消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書)

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著者 : 森永卓郎
  • KADOKAWA (2017年3月10日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (184ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784040821245

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書)の感想・レビュー・書評

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  • 社会保障の財源確保として消費税の増税が不可避と言われていますが、著者は適当ではないと指摘しています。
    消費税の逆進性、そして過大な消費税の滞納額、消費税というシステムの欠陥、何より消費増税分を法人減税に振り向けている政府の徴収態度に業腹のようで、『これでは景気は良くならない!』と断言しています。
    最近は『ザ・ボイス そこまで言うか!』というラジオを聞いているんですが、これに登場する論客は殆どが消費増税に反対していて、『寧ろ5%に引き下げした方が良い』と言っています。
    その、結局なぜ増税するかって、社会保障の充実が目的だったはずなのに、その財源を消費税にしていることがおかしくて、しかも消費増税の裏で法人減税をしていて、それで社会保障は大丈夫なのか?という問題がありす。政府は何がしたいのでしょうか?著者によれば『金持ち優遇にした政策』とバッサリとハッキリと言っていますが、全くその通りだと思います。
    消費税に頼らずとも、他の税収から賄うという発想が無く、あたかも消費税でしか社会保障費は賄えないという風潮になっているのは非常に残念です。
    それでも、賃金上昇、失業率低下と、景気回復にはあと一歩というところまで来ていますが、物価上昇までには至っていません。アベノミクスは成功までもう少しなのですが……今後の政府の舵取りで成否が分かれるでしょう。
    僕の評価はA-にします。

  • 財務省が説明に来てくれる。

    財政ファイナンスの正当性。
    3つの副作用=物価上昇、国債暴落、通貨安。
    日本にはその懸念がない。

    統合政府を考えると、日銀に国債がたまったことによって、政府負債がなくなったと同じ。

    ヘリコプターマネー=日銀引受によって、政府がお金を使う。=通貨発行益(通貨と印刷費用の差)を政府が使う。

    消費税率比較では、各国の軽減税率などを考慮する必要がある。

    通貨発行益の定義の違いは、いつ利益計上するか。
    額面を通貨発行益と定義すると、今期にすべて計上してしまう方法。利子収入と定義すると、毎期計上することになる。

  • やってみるといいかもしれない主張

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森永卓郎の作品

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書)の作品紹介

この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。
もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。
なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。
そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。
本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。

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