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この作品からのみんなの引用
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ある産業、あるいはある企業の付加価値額を労働者数で割ったものが労働生産性ですが、では付加価値額とは何でしょう。 … これは企業の売上のことではなく、儲けだけのことでもありません。企業の利益に、その企業が事業で使ったコストの一部(人件費や賃借料などのように地元に落ちた部分)を足したものです。
― 143ページ -
沖縄は、日本一出生率が高いので、15歳を越える若者が人口比で言えば首都圏よりも多い。でもそれだけではないもっと決定的な理由があります、30年代後半生まれの方々が、県民の3分の1が犠牲になったとも言われる沖縄戦の参加の中で多く亡くなられたからです。
― 108ページ -
私が言おうと言うまいとこれは、客観的な、疑いようのない事実だ。行政関係者でも学識経験者でも、いやそれ以上に産業人であれば、日本や首都圏の生産年齢人口をチェックしていない方がおかしいのです。経済的に極めて重要な指標なのですから。でも実に驚くべきことに私の見聞の範囲では、これを自分で確認しておられる人にほとんど会ったことがない。そして、「地域間格差は拡大の一途だ」だの、「高齢化は地方を蝕む病だ」だの根拠のない「空気」だけが世の中に蔓延しています。
― 100ページ
みんなの感想・レビュー・書評
いろいろな人を敵に回しそうな本ですね。
実証的なデータに基づいて
議論をしようとする姿勢は良いと思いますが
自らの着眼点を誇ろうとしているのか、
あまりに周りをバカにし過ぎですし、
かなり偏見を持って金融業も叩いております。
他者の賛同を得なければ自らの改革案を
進めることはできませんので、もう少し
冷静に話ができないものでしょうか。
非常に話題となっているのでパラパラと読んでみたが、就業人口の絶対数の減少という社会構造の変化が経済に及ぼす影響が需要不足による長期的デフレの原因だと結論付ける。総需要の不足が、デフレの原因というところは同意する。しかし、就業人口が減るというのは、供給側の供給不足の原因になり、供給不足が原因で物価の下落は起きないのでは? インフレや為替、失業率などのマクロ経済の循環的な短期的な財政を緊縮... 続きを読む »
率ではなく絶対数で考えるというのは新しいかも。
「金は天下の回りもの」
お金持っている人は、ちゃんと使おう。
経済を動かしているのは、景気の波ではなくて、人口の波(生産年齢人口の増減)である。という客観的事実を統計データに基づき解説。
生産年齢人口減少社会では、企業が景気対策を政府に任せることをやめ、若者を雇用し経済てきに優遇することで内需を拡大させる。他方の政府は一律的な年金制度をやめ、困窮した高齢者へのセイフティネットを万全にすることで、高齢者の退職を促進する。そうすることで、高齢者から消費世帯への富の再分配が促進され、現在の経済規模の維持が図れると説く。
課題図書として読みました。もう一度読みます。
デフレを経済学で教わった視点とは異なる視点、人口という視点から分析しています。少子高齢社会を生きる私たちには必要な知識かも、と思いました。
これはめちゃくちゃ面白い。要約すると、「景気動向は生産(経済活動?)に寄与する世代の人口によって決まる。それ以外は関係しない」という感じでしょうか? こういう、データ一本で身もふたもない解析というのはどんどんやるべきな気がします。
ややもって難しい内容の本ではあるが、
デフレの要因を生産人口年齢の減少という
着眼点で分析しているのがこの本の
素晴らしいところである。それにしても
国立人口社会保障・人口問題研究所
(社人研)のデータがよく出てくるなぁ。
数字が多い本ですが、生産人口の減少が経済に与える影響を明確に説明されてます。
働く女性の率を現在の45%から上げ、生産人口と内需を増やすのが、一番の方策と思いますが、皆さんどう思われますか?
生産年齢人口が大幅に減少している(35-39団塊ジュニア世代の50%に0-5歳世代が減少。これは驚き!)。老人は老後の備えで消費しない、若者の人数が減り全体として消費が落ち込む。この日本の特殊な世代別人口分布のせいで、従来の景気対策では効果が出ないと筆者は言う。経済学者の景気対策はどれも的を得てない。高齢者の貯金は銀行から融資に回って企業活動に寄与するという一般回答も間違い。死に金になっている。若... 続きを読む »
当時の官直人首相も注目した本です。2度目の再読
日本の内需が上向かないのは15歳から64歳の生産年齢人口が急激に減っている事が最大の理由だそうです。企業がどんなに高収益を上げても、現役世代の給料は頭打ち。その収益は配当という形で、高齢者に回ることになる。しかし、消費に対するウオンツがないから貯蓄に回る。結果として消費に回る部分はほとんどないから、内需が拡大しない。
人口の波を着眼点にしている点は面白いと思いました。筋も通り、難解な用語もあまりないので読みやすいのではと思います。日本の内需が良くならないのは、私の給料が安いからですね。なるほど。
デフレの本質を科学的な視点で述べられており、参考になった。特に、生前贈与促進、若者への所得移転、女性就労、観光促進、生年別共済、戦後の住宅供給と同じくすすめる医療福祉分野の供給増加。
生産年齢人口の減少に関心をもっていたが、本書で杞憂ではなく今すでにデフレから抜け出せない主因であることが分かった。単なる流動性供給だけではもう経済は反応しない。過去どの国も経験したことがない状況にあることがよくわかった。必読書と思う。
面白い。
「退職後の富裕層は金はあるのに消費はしない」ので「地域の経済動向は勤労者の数=消費総額」に依存する、という単純な話し。
だけど各種の景気指標と照らし合わせると、本当にその様になっていて、なんで今迄こんな単純な事を言う人がいなかったのだろうと、目からウロコ。
マクロ、ミクロの経済学では判りづらい経済の実態が理解できる良書。
この本をきちんと読む人が少し増えるだけで、馬鹿なワイドショーはだいぶ減ると思う。それだけ価値のある内容の濃い、素晴らしい本だと思う。
「デフレの正体」http://tinyurl.com/365yxsz 仕事中に斜め読み。サボりじゃなく一応仕事で読んだの。高齢者世代間の相互扶助システムがおもしろい。あちこち小さなつっこみ入れたくなる箇所はあれど。

生産年齢人口の減少により日本の経済が不況が引き起こされているという主張があまり見ない論調であったので目新しさを覚えた。多くの図表を用いて著者自身の主張しているため、説得力があり言いたいことがよくわかっ...






