- Amazon.co.jp ・本 (304ページ)
- / ISBN・EAN: 9784061597075
作品紹介・あらすじ
「真珠湾」から半年余、わが国が緒戦の戦勝気分に酔っていた頃、米国ではすでに対日占領政策の検討に着手していた。そして終戦。三年の歳月を要した米国による戦後日本再建の見取り図はどう描かれ、それを日本はどう受け止めたか。またそれを通じ、どう変わっていったか。米国の占領政策が戦後日本の歴史に占める意味を鳥瞰する。吉田茂賞受賞作。
感想・レビュー・書評
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いよいよ平成の時代が終わりを迎え、象徴天皇として歩まれた天皇陛下のお姿を紹介する報道、論評を耳にすることが多くなりました。
本書は、日本外交史の専門家による第二次大戦の戦後処理を概説した一冊。象徴天皇制がどういう政治過程で決まったのかについても言及され、興味深く読みました。
1941年12月の日米開戦を受け、米国が戦後の日本占領政策の検討に入ったのは1942年夏。日本が緒戦の勝利に酔いしれていた時期でした。
第一次大戦時に明確な戦後処理計画をもたなかったことが、敗戦国ドイツに対する苛烈な賠償要求、その結果としてナチスドイツの伸長につながった反省から、米国内の日本専門家が国務省に集められました。
開戦からわずか半年で占領政策を構想し始めたという時間的視野も勿論ですが、「日本と戦い占領するなら日本をもっとよく知らなければならない」というプラグマティックな思考の柔軟性にも圧倒されます。敵対国の言葉を使うことを潔しとしなかった日本との違いを嘆じずにはいられません。
こうしてまとめられた対日占領政策は当初、米国民の反日感情の強さを反映した、日本にとって非常に厳しいものでした。天皇制廃止、米国による直接統治、非軍事化の徹底。
この案がそのまま採用されていたら、わが国のあり様はずいぶんちがったものになったように思われます。
この案を、日本の実情に合うよう穏当なものに変えていったのが駐日大使だったグルーや、陸軍長官スティムソンら知日派の存在です。
好戦的で危険な国(のように見える)日本には、幣原や若槻といった国際協調を重視するリベラル派がいること、天皇は軍部に担がれて開戦を決断したが、決して好戦的ではないこと。かつての良き日本への信頼を基盤として、政府内の議論を転換しようと繰り返し試みます。
こうした彼らの努力に加え、ローズベルト大統領の死とトルーマンの就任、対日強硬派だったハル国務長官の交替など、さまざまな偶然が作用した結果、「史上もっとも敗戦国に寛大な占領」と呼ばれる占領政策が実現するに至りました。
戦後日本の出発点を米国側から照射するという筆者の意図は、本書でも十分に成功しています。
これは、実際に米国の公文書館で当時の政府文書を閲覧、分析を重ねるという地道な作業から得られたものです。
約30年前の学生時代、神戸から出講されていた筆者の講義を受ける機会に恵まれました。その際、日米の文書管理に対する姿勢の違いについて仰られたことが印象に残っています。
「米国は(ベトナム戦争のように)ときにひどいこともする。しかし、自分たちの行為について後世の判断を受けるという意識が非常に強い。公文書は厳格に保管され非公開期間が経過すれば必ず公開される。歴史に向き合うということはそういうことです」
彼の国は今、政治的な混乱の渦中にありますが、こうした姿勢は謙虚に学びたいと思います。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
アメリカの対日占領政策とその影響、また、戦後日本はそれをどのように受け止めたか。
アメリカの占領政策は、有力な知日派により処罰的な内容が薄められ、強制はありつつも、強制される側である日本も、それを利用して社会を変革していき、通商国家日本となった。 -
【貸出状況・配架場所はこちらから確認できます】
https://lib-opac.bunri-u.ac.jp/opac/volume/740492 -
五百旗頭真「日米戦争と戦後日本」名著傑作本と思う「吉田茂賞」
日米昭和史がテーマだが、単に史実を並べるのではなく、その時の為政者の意思を明示し、その結果を米国の公文書で検証。
トップエリートの判断と結果を問い続ける、そこに国家の命運と、国民の運命があるから。
明治政府は77年の寿命で終わった。戦後日本も早や76年、コロナ戦争で第二の敗戦にならないように心して読んだ。
結局、国家という組織も、外部環境の変化に対応できなければ滅びる。ダーウィンの進化論そのまま。リーダーの責務が大きい。
Ⅰ.日米開戦 あり得ない選択 経済・軍事の対米依存の実態・・・屈服しかないのに、選択したのは戦争
日本は合理的な判断力を喪失していた
日本政府はGlobalな国際関係の中で戦況を評価する能力を喪失
米国:敗北の明らかな戦争を始めるはずがない、多数意見に対して ⇔グルー駐日大使「民族的ハラ切り」
近衛文麿首相 機会喪失の名人 幸運の女神前髪掴めず
真珠湾攻撃 米国はすでに「戦争状態」 戦争と戦後計画に着手 「開戦=敗戦」が現実
新日本の論点①占領ビジョン②官僚制③天皇制→知日派グルー登場
Ⅱ.終戦 ヤルタからポツダムへ 運命の変転
本土決戦 350万人の戦死者は倍増 ドイツ・ポーランドの戦死700万人は本土決戦 軍人は民族の誇りと言うが敗戦の事実から目を背けたいエゴ(国民道連れ)
ヤルタ会談1945Feb4-11米・英・ソ ルーズベルト・チャーチル・スターリン
ソ連参戦 南樺太・千島列島 return hand-over
米国は硫黄島戦・沖縄戦で米兵の犠牲者にショック ソ連参戦必要
ルーズベルトの死 トルーマン副大統領の昇格 外交は初45年4月
グルー国務次官へ知日派が国務省の実質トップに「天皇制の維持」
①ソ連参戦②原爆開発→「陸軍長官スティムソン」(元国務長官)
日本も鈴木貫太郎内閣へ「まげて承知してもらいたい(天皇)」
陸軍対策の終戦内閣
ポツダム宣言 米・中・英 実質的に講和条件の緩和 東郷重徳外相が正確に評価 黙殺 ignore it entirely
広島原爆 ソ連参戦 長崎原爆
⇒「敗戦やむなし」 御聖断 陸軍の暴走を止める
Ⅲ.占領と改革 無条件降伏ドイツの惨状→日本への緩和 ①非軍事化②民主化改革③経済自立化ー[朝鮮戦争]ー④講和 憲法 農地改革 労働組合法 選挙法・・・大選挙区・婦人参政権 GHQ主導 内務省解体
改革の受益者 婦人層・マスコミ・労働組合
Ⅳ.自立に向けて
ドッジ改革 竹馬の脚 ①米国の援助 ②補助金機構
→不況 下山事件・松川事件⇔浜口雄幸内閣の超緊縮
1950年06月25日朝鮮戦争勃発
ダレス氏を対日講話問題の特使に トルーマン大統領 共和党重鎮
吉田は再軍備に抵抗ー長期課題へ
①親米②軽軍備③通商国家
冷戦時代、極めて有効に機能した国家戦略
1989冷戦後は混迷 失われた平成30年間 -
市民講座が元とのことで、平易な筆致の基本書という感じ。前半は終戦までの米国内の政策過程が主。グルーをはじめとする知日派、またロンドン海軍軍縮会議を経験したスティムソンの日本理解に依るところが大きい。「日本政府は・・・民主的傾向が復活され強化されるよう」というポツダム宣言の一節が深く感じられる。冷戦前のこの段階でも、改革後の日本を米の友人とする用意があったということだ。
このような日本国内の穏健派の存在と米による認知は、占領時の改革のあり方とも無縁ではないだろう。改革は日本先取り型、日本の改革+GHQによる徹底の2段階型(典型)、GHQ指令型の3類型。冷戦の萌芽と朝鮮戦争の勃発が経済復興を加速させる。そして吉田茂は、米と交渉しつつ経済中心主義路線に成功した。 -
歴史は逆説に富んでいる。自らの立場を守るために戦うのが通常であるがそれを巣sててかからねばことが成就しない瞬間がある。
戦後の日本がこんなに強くなるとは日本人もアメリカ人も思わなかった。占領者が思ったのは日本は強くならなくてもよい。弱くても民主的で公正な社会になれば、それで立派なことで、それ以上は何も望んでいなかった。
戦後の日本は勝者の強制を自らの資産とした。非軍事化と民主化を象徴する新憲法は終生されるよりは定着を長期的趨勢としている。 -
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[ 内容 ]
「真珠湾」から半年余、わが国が緒戦の戦勝気分に酔っていた頃、米国ではすでに対日占領政策の検討に着手していた。
そして終戦。
三年の歳月を要した米国による戦後日本再建の見取り図はどう描かれ、それを日本はどう受け止めたか。
またそれを通じ、どう変わっていったか。
米国の占領政策が戦後日本の歴史に占める意味を鳥瞰する。
吉田茂賞受賞作。
[ 目次 ]
序章 日本占領―勝者と敗者の弁証法
第1章 日米開戦と占領政策の立案
第2章 終戦―ヤルタからポツダムへ
第3章 占領と改革
第4章 自立に向かって
終章 通商国家―その発展と試練
[ 問題提起 ]
[ 結論 ]
[ コメント ]
[ 読了した日 ] -
真珠湾攻撃後にアメリカは日本の占領政策の方針を立て始めたと言うところは印象的であった。
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開戦から終戦までの動き、占領後の政策など今まで知らなかったことが多かった