日本は世界1位の政府資産大国 (講談社+α新書)

著者 : 高橋洋一

• 講談社 (2013年10月22日発売)

作品紹介・あらすじ

確かに日本国には１０００兆円の借金がある、でも、資産もダントツ世界一の６３０兆円で、これはＧＤＰが３倍のアメリカ（資産１５０兆円）の、なんと４倍以上！
　普通の家なら、借金する前に貯金を取り崩したり、車を売却するはず――なぜ日本政府はそれをしないのか？　それは、役人が自分たちの使える金を減らしたくないからです！
　ネットの借金はＧＤＰの７割強の日本は、実は先進国のなかでもピカピカな国。国債にかける保険ともいえるＣＤＳも低いから、市場もそれを確認している。だったら、消費税増税なんて、いらないんじゃないの？

感想・レビュー・書評

[bob-taniさんの感想 · 2020年1月1日]

この当時からずっと言われて今も変わらない日本の資産。

[ウッサンさんの感想 · 2016年6月13日]

霞が関の人たちは本当に国家のことを考えているのか、国家は国民がいて成立することを忘れているのか。一部利権集団のためなら不要な組織だ。

[miura1202さんの感想 · 2016年5月12日]

日本の借金は、１０００兆円を超えるといわれているが、これは、負債だけを見た話しで、資産も見ることで、日本の財政状態がよく分かるという一冊です。特殊法人を解体するだけで、かなりの部分で借金を調達できるという話は目から鱗でした。

[FMさんの感想 · 2016年4月17日]

日本の官僚がいかに美味しいシステムを作り上げているのか、よーく分かる。何も知らない、考えない国民がバカを見る構造。

そして、財政破綻云々の話をするのであれば、日本は米国債を売却すれば良いのでは？、まぁ無理なのでしょうけれど。

結果、そのしわ寄せ（「財政危ないよー」という名目上）国民に増税を押し付ける、と。
出来レース。

[andalusia0705さんの感想 · 2016年2月12日]

財務省批判が大半。政治主導で改められるのはいつになることやら。新聞やテレビニュースの見方読み方が変わる本。

[講談社＋αさんの感想 · 2015年5月25日]

確かに日本国には１０００兆円の借金がある、でも、資産もダントツ世界一の６３０兆円で、これはＧＤＰが３倍のアメリカ（資産１５０兆円）の、なんと４倍以上！　普通の家なら、借金する前に貯金を取り崩したり、車を売却するはず――なぜ日本政府はそれをしないのか？　それは、役人が自分たちの使える金を減らしたくないからです！　ネットの借金はＧＤＰの７割強の日本は、実は先進国のなかでもピカピカな国なのだ！

[seihuuさんの感想 · 2014年12月13日]

国の借金が1000兆円を超えたと報道された。

43合計629兆円、金融資産合計428兆円。

財政破綻を回避するための消費税増税から社会福祉の充実江頭変更。

消費税の社会保障目的税間の罠

消費税増税より先に、国が抱える膨大な資産の圧縮こそ必要、官僚OBの天下り制度を温存するためにあるような制度

作者の高橋氏が窃盗容疑で逮捕、との報道が記憶に残っている．

[嘉悦大学情報メディアセンターさんの感想 · 2014年6月4日]

高橋 洋一先生著

[hirofumisawadaさんの感想 · 2014年4月20日]

「増税をやる前にやるべきことがある」と聞くと、現状維持の課題先伸ばしかと思いました。
この書では、負債が増えての増税の前に、国有資産の処分、特殊法人の民営化など、家庭や会社であれば当たり前のことが行われていないと説きます。
これらに着手しないのは官僚の天下り先の確保や一部の恩恵に預かる人間がいるからだとも。
確かにやるべきことをやらずして国民に負担のみを強いるのは許せないですね。
消費増税の一方で、 法人税や関税削減、多額の海外援助など理解に苦しむことも多い。
物事を鵜呑みにせず多面的に分析する能力を養いたいですね。

[宮本知明さんの感想 · 2014年2月15日]

日本の国債は１０００兆円。他方、資産も６３０兆円。負債に対する資産の比率は６０％。アメリカが同１５％であることを思えばまさにタイトルどおり。増税の前に、金融政策、政府資産の売却など、踏むべき手順があると著者は訴える。財政出動による公共事業への投資が景気の浮揚策となりえるのは、為替が固定相場の場合。今は変動相場制。財政政策を実施するには国債を発行して民間から資金を集めなければならない。国債を売るということは、市中のマネーを引き揚げるということ。金融は引き締められ、金利は高くなる。金利が高くなれば円が買われて円高が進む。円高が進めば輸出産業が打撃を受け公共投資による効果は相殺。しかも国債という借金だけが残る。これが今も飽くことなく実施されている。国債発行と同時に金融緩和に踏み切ることによりこれを阻止することもできるが、もっといいのが日銀の直接引き受け。増税ではデフレを深刻化させ税収減を招くだけ。財政事情も思ったほど好転しない。日銀の国債引き受けは禁じ手といわれるが、現実に毎年行われており、通貨の信認も損なわれていない。大手マスコミはなぜかこうした事実は報道しない。そもそも企業経営が大変になれば、まず金融資産を売却するのが普通。経営が苦しいときに製品単価を引き上げる経営者はいない。序章で心を鷲掴みにされ、その後も埋蔵金、公務員に蝕まれる税金、天下り法人全廃で２００兆円、１００兆円にのぼる不要な外為特会など、興味深い内容が続く。一瀉千里の一気読みであった。

著者プロフィール

1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年に退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞。著書はほかに、『正しい「未来予測」のための武器になる数学アタマのつくり方』（マガジンハウス）、『高橋洋一式「デジタル仕事術」』（かや書房）、『国民のための経済と財政の基礎知識』（扶桑社）、『理系思考入門』（PHP研究所）、『国民はこうして騙される』『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）など多数。YouTube「高橋洋一チャンネル」でも発信中。

「2023年 『日本の常識は、世界の非常識！　これで景気回復、安全保障は取り戻せるのか』 で使われていた紹介文から引用しています。」