未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

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著者 : 河合雅司
  • 講談社 (2017年6月14日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (208ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784062884310

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未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)の感想・レビュー・書評

  • 「今から婚姻数や出生数を上げても無意味」。
    一部の研究者から最近ようやく聞かれるようになった言葉だが(政治家含む非専門家のレベルはさらに低く、いまだにこれを主張しているようなていたらく)、本書はたった1行で、その恐るべき真実をつきつける。

    2020年、日本人女性の半分は50歳以上になる。

    今は2017年、わずか3年後のことである。わずか3年後には、日本人の半数のそのまた半数が、初老(以上)と言われる年齢になるのだ。

    もっともよくよく考えてみれば、今に始まった話ではない。日本の高齢化率が25%を超えていると言われ始めてから、すでに久しい。
    むろん、日本の高齢者が全員女性であるはずもないが…「日本の高齢化率は25%」と、「日本人の(だいたい)半数のそのまた半数が50歳以上」というのは、「年齢が高い人の人数」という点では、ざっくり同じようなことを言っているとも考えられる。
    なのに、このインパクトの差は何だろう。

    この調子で、著者はとかく見えにくい少子高齢化社会の未来予想図を、具体的かつ苛烈につきつける。その容赦のなさといったら、普通の人なら心が折れかねないほどだ。
    ただ、それもこれも「普通の人」にこの問題の深刻さを認識させ、「すみやかに本気を出す」ことを求めるがゆえのこと。末尾には将来の日本社会に向けた処方箋や、若い人たちに向けたメッセージまでもがきちんと示されているので、「いたずらに不安にさせられた!」と腹を立てるには及ばない。

    10の処方箋のうち最も感心させられたのが、「高齢者の削減」。ここまで、とにかく厳しい(悲観的な)ことばかりを言ってきた著者なので、まさか…とドキリとさせられるが、要は「高齢者」の定義を変えようというのだ。
    現在、「生産年齢人口」とは15〜64歳と定義されている。これを19〜70歳にスライドさせよう、というのが著者の主張である。
    いまどきの60代は、10年前(50年前ではない、「わずか」10年前である。これには少々驚かされた)の60代より、知的・精神的・肉体的に5〜10歳は若いという。この人たちを、「60歳になったから」とただ遊ばせておくのはもったいない。
    また同時に、いまどきは15歳で社会に出る人はごく少ない。15〜64歳ではなく19〜70歳が、現在の日本社会の実情には合っている——まことに当を得た指摘である。
    64歳には個人差もあろうが、15歳のほうはまったくそのとおり。かつ、64歳より目につきにくかった箇所である。思わず膝を打った。

    「死ぬまで働かせるつもりか!」と反発する人もあろうが…と著者は言うが、まさしく自分の親やよく知る上司がこの年代にさしかかりつつある私としては、その反論こそナンセンスに思えた。
    60歳でいきなり「毎日が日曜日」になってしまったら、いったいどれだけ老け込んでしまうことか。自分自身を取っても、死ぬまで働くのか…などといった慨嘆より、60歳になったからと問答無用で社会から放り出されたらたまらない、という思いのほうが強い。働けるうちは働きたいし、そうすればなんとか食べていくことができるだろう——「年金だけ」「賃金だけ」では、それが叶わない額だったとしても。
    それには、人生の楽しみをすべて「定年を迎えた暁には…」と先送りさせられるような過重労働社会を変えるとか、そもそも年齢で区切らず、労働に耐えられない者に(若くても重病を患うなど)年金が支払われる方式に切り替えるなど、いくつもの変革が必要になるだろう。しかし、これは世に数多ある「少子高齢化・労働人口不足対策」の中でも有数に実現へのハードルが低く、効果が大きい策に思えた。

    2017/6/22読了

  • 笑っちゃうくらい、あまりにも暗い未来の予測。
    しかも、現実に起こりえる未来像なのでマジ恐い。
    イッキに読んだ。

    著者も54歳で、もうすぐ高齢者。

    何かの本で読んだけど、ずっと東京に住んでると気づかない事なんだけど、10年ぶり、15年ぶりに、東京を訪れた外国人が、街を歩いても、商業施設に入っても、電車に乗っても、そこにいる日本人の高齢者の比率が急激に上昇しててビビった、という。
    そこに住んでる人には見えない、人口動態の現実が、多分、今、現に、ある。

    オレは、国民みんなが、もっとバンバン子供を産みたくなる環境を早急に作るべきだと思う。

    1番は、戸籍を無くすこと。
    法律上の結婚をしていても、していなくても、子供をどんどん産めて、子供が差別されない仕組みにすべき。

    実際、スペインや、フランスでは、戸籍を無くして、法的な結婚でも、事実婚でも、関係なく子供を産めるようにして、それによって、出生率は上昇してる。


    でも、この本が言ってるのは、今後、ベビーブームが起きたくらいでは、日本の少子化は止まらない、ということ。

    日本の人口が急速に減少してゆくのと同時に、世界の人口は増加し続け、最終的には食糧問題が深刻化する、ということ。
    恐ろしい未来だ。

  • 誰でも「考えたくないこと」、「手をつけたくないこと」、
    「面倒だと思うこと」はありますが、
    今の日本社会、政府、企業、家族にとってみれば、
    それは、人口減少社会への対応です。

    日本は人口減少社会に突入しています(05年~)。
    これから(15年ベース)、2030年にかけて、人口は2500万ほど減り、
    そして労働者は1300万減ります。
    人口統計ほど、ほぼ確実に当たる統計はないので(戦争や大規模災害が発生しない限り)、
    この数字が意味することを考えるには(自身の対策含めて)、
    この本はとても役立ちます。

    人口減少社会で、日本社会はどう変わるのか?
    社会、企業、家族、個人はどう変わるのか?
    この視点で書かれた本は、意外に少ない。
    財政の面であったりとか、企業の視点で書かれたものは、
    ありましたが、「ざっくばらん」に書かれたものは、
    ほとんどなかったと思います。

    正直言うと、気が滅入る内容です。
    あまりに、現実的過ぎて、かつ確実に起こるだろうと、
    既にわかっているので、、、

    じゃあ、対策を今のうちに、、、と考えますが、
    正直、どこから手をつけていいかわからないでしょう。
    知っているけど、わかっているけど、やれないというのは、
    個人だけではなく、国もそうです。

    つまり日本の社会システムを根本から、変更しなければいけないからです。
    それは、既得権益を破壊するということとイコールなので、
    誰も手をつけたがりません。

    この著作には、数多くの統計とその数字がピックアップしているので、
    自分の今の年齢に置き換えて、読み進めていくのも、
    良いと思います。

    日本でこれから起こることは、
    過去に前例が、ほとんどありません。歴史に学ぶといっても、
    長期にわたって、人口が減り続けて、働き手が減るという社会の中で、
    どうするか?その前例はありません。
    よって、前例主義が支配している日本の官僚制では、
    対応できないということです。
    問題が発生したら、対応、発生したら、対応という感じで進めるでしょうが、
    これから、問題の発生が、四方八方から出てきます。優先順位をつけて対応とか、
    そういうレベルではなく、どれもTOPクラスに対処しなければいけない問題です。

    大変不謹慎な言い方ですが、3年おきに、大震災が起こると同じような、
    感じになります。それだけ、事の大きさが、でかいということです

    よって個人がすることは、政府や役人、政治家に期待しないということです。
    期待すると、確実に裏切られるからです(ただ、一縷の望みで選挙には行きましょう)。
    期待せずに、自分ができること、家族と協力してできることを、
    早急に考えて、実行していく他ないと思います。

  • 「静かなる有事」という言葉がぴったりの、なかなか衝撃的な内容。自分ができることってなんだろうなぁ。
    とりあえず、もっと若い政治家が増えて欲しいし、税金の使い方も考えてほしい。
    若い世代を中心に、たくさんの人に読んでほしい本。

  • 本書は少子化・高齢化が激化する日本の課題と解決するための処方が記載されている。各課題は表面化する各年ごとにまとめており、大変読みやすい。

    日本の人口減少に伴う課題から、想定される日本の未来を描いたものになっている。かなり悲惨な未来となっている。
    それも、突飛な空想ではなく、各省庁の白書/報告書や統計データをもとに描いた"日本の将来像"である。

    皆様の関わっている業務や地域を想定しながら読むと、より現実味を感じながら読めると思います。

  • <目次>
    はじめに
    第1部  人口減少カレンダー
    第2部  日本を救う10の処方箋
    おわりに~未来を担う君たちへ

    <内容>
    日本の将来の人口減少を、割合ではなく、「実数」で示し、その危険性を未来の年代別に指摘する。例えば、「2018年には国立大学が倒産の危機へ」など。日本がなくなる危険性が高いと著者は指摘する。しかしこの本は、その上で10の処方箋を示し、「小さくても輝く国」造りを指南する。そこでわかるのは、無能な政治家・官僚のすがた。これくらい大胆な改革を示せる人間が日本にいるのか。民間人には難しいだろう(著者は、”人口減少対策会議”という常設諮問機関の設置を提案しているが…)。

  • 少子高齢化による日本の人口減についての啓発書。
    政府や各研究機関が発表している将来の人口推計を元に
    ①2065年までの間に日本社会に起こる(悲惨な)変化
    ②いま出来る解決策の提示
    を行なっている。

    将来推計が発表される都度、断片的な情報は新聞などから入ってくるが、それを総合し、順を追ってこのまま行くと日本はいつ、どのようになってしまうのか?
    が大変簡潔で分かりやすい一冊。

    少子高齢化による人口減を「静かなる有事」と捉える著者の、政府や我々の無関心・不理解に対する静かなる怒りすら感じる。
    政府官僚は勿論、国民一丸となって乗り切るべき深刻な事態ということが伝わった。

  • 処方せんとして第三子1,000万円
    高齢者の定義を変える
    知的財産を集めるが面白かった

    高齢化はもう既に避けられない
    子供を産む女性の数が減るため合計特殊出生率が上がっても子供の数は減る

  • データが提示されているのは役に立ちそう。

  • 良著。私自身、様々な場で講演させて頂く機会が多いが、その際に将来人口推計を使って2100年までの日本の高齢化の動向やG7各国との比較を説明することがある。将来人口推計は大きく外れることがない。著者は1963年
    生まれだから私と同年代だが、議論の端緒に将来人口推計を提示し、しかも様々な他の報告書のデータを組み合わせ、人口減少カレンダーを描いていく。その内容はかなり衝撃的であり、漫然と考えていた少子化や高齢化の問題を具体的にあぶりだす。その上で10項目に及ぶ提言を我々に提示している。提言についてはICTの活用にも若干触れられているが、一定のICTリテラシーのある我々世代が75歳以上になる15年後にはICTを最大限活用した解決策も大いに期待できるのではないかと感じた。なお、中国を含むアジアの高齢化問題も視野に入れると少し異なる視点で解決策を考えられるかも知れない。

  • 将来的に何が起きていくのかを把握することが大事だと思った。処方箋についてはもう少し民間の力を考えてもいいんじゃないかとも思ったが、こういった問題に国が積極的に取り組んでいかないとやばいという認識はできた。

  • なんかもうどうすれば良いかわからんくなる
    やばいのは分かった
    でも海外に打って出るほどの気持ちはない
    できれば今の仕事をそのまま続けられたらいいな
    とか大部分の人はおもってるのでは?

    そんな自分のような人が多いなら日本はこの本の通りになっていくのだろう
    とはいえ今日は幸せです

  • 私達に明るい未来は待ってません。
    読んでて暗くなる本だが、全ての人に読んでもらいたい。

  • 日本社会が抱える不都合な真実。誇張してではなく、ほんとうに起こりうる、いや、すでに起こってしまったこと。

  • 具体的な年表を取り入れながら人口減少社会に対する分析と問題提起をされていてよかった。具体的打開策の提案もされている

  • 数年後には東京を含めたすべての自治体で人口がへる。
    AIや移民では補えない。
    人口減少はチャンス、ではない。戦略的に縮む必要がある。

    少子化の影響で未来の母親そのものが減っている。少子高齢化は止まらない。

    一人暮らし社会。2020年まで世帯数は増える。
    75歳以上人口のピークは2030年。2035年ごろに一旦減少。

    輸血用血液が不足する。病院にいっても手術を受けられない。

    死亡者数は2040年ごろピーク。

    東京は今後、医療介護不足が深刻になる。
    地方はすでに病院があって、今後人口減に伴って高齢者も減るから間に合う可能性がある。
    地方は高齢化率は高くても、絶対数は減る。
    高齢問題は都市問題。

    離島の10%が無人化する。

    出生数の減少、高齢者数の増加、勤労世代の減少、を同時に解決する必要がある。

    1,高齢者の区分を変更する。65歳から75歳へ。
    2,便利すぎる社会からの脱却。
    3,非居住エリアを設定。歩ける街を目指す。
    4,市区町村を合併。地方創生は市区町村を残すことではない。
    5,国際分業を促進。国産品の種類が多すぎる。
    6,大学連携型CCRC=もう一度大学生プラン。

  • 話題の本なので読みました。深刻ですね、さて、どうするか。処方箋も示されていますが、これをどう実現するか。

  • 20年後は思っていたよりも難しい事になっていそう
    示される数値がもっともで説得力ある
    なんとかしなければと思うだけで何も出来ない。
    心配して仕方がないと見て見ぬフリの方がいいのか
    取り敢えず自分のことは出来るだけ自分で出来るようになろう そうだ ウン ウン 20171003

  • 資料番号 : 00014073
    請求記号 : 334.31||KOD
    配架場所 : 新書/文庫コーナー
    NCID : BB23818341

  • 帯文:”24万部!” ”2035年、首都圏も高齢者が激増

    目次:はじめに、第1部 人口減少カレンダー、第2部 日本を救う10の処方箋

  • 勉強になった。子供のことを考え、自分にできることを考える。

  • 今後、日本が人口減少において起こる現象を羅列した一冊。

    内容が悲観的になるのは当然だが、未来を楽観視せず、現実的に見据えた上で対策をとることの必要性を感じた。

  • 統計データを見ればわかることをまとめた本。
    終わりの方に「10の処方箋」が示されてはいるが、そんなに簡単に処方箋が示せる問題でないことは、著者の指摘しているとおり。

    最近、少子高齢化が与える社会への影響について多少考えることがあるが、なかなか答えの出ない問題だと思う。

    自由に子供を作ることを是とするなら、子供を作れる連中は基本的に強者となるだろう。
    子供を多く作ることが少子高齢化の唯一の対策である以上、強者を援助することでしか、少子高齢化は抑制できないのではないか。
    そんなことが、社会的に容認されるのかどうか。
    生き残ったもので、新しい均衡が得られるポイントがあるのかどうか。。

    よくわかりません。

  • 日本の人口減少と高齢化で起ることを国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」をベースにこれからの日本に起ることを年表形式でまとめ、それがどのような影響を与えるかを解説する。課題は人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者の増加、そしてとりわけ大きな課題が社会の支え手である勤労世代の減少だ。政府をが進めようとしている「外国人労働者」、「AI」、「女性」、「高齢者」の活用では支えきれないとして、19世紀にビスマルクが決めた高齢者の定義を変える、24時間営業など過剰サービスを止める、非居住地域を明確にしてコンパクトシティを目指す、国際分業の徹底と量から質への転換など10の処方箋を提言している。

  • 第1部の人口減少カレンダーは分かり易く見やすい。

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未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)の作品紹介

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
 人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

 書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

 本書が、その画期的な役目を担おう。
 第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

 これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付 
・・・ほか

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