経済的徴兵制 (集英社新書)

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  • Amazon.co.jp ・本 (256ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784087208115

作品紹介・あらすじ

気鋭のジャーナリストが自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状、自衛隊員の海外派遣に伴う真のリスクを明らかにし、貧しい若者をカネと引き換えに戦場に送り込むこの構造的な“悪制"の裏側に迫る!

感想・レビュー・書評

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  • 多数の人たちには「見えない」ところで、すでに戦争の準備はなされている。ほう、いつでも始められるように。

  • ●自衛隊は毎年、住民基本台帳から18歳の住民の情報を入手し、7月1日の高校生に対する求人活動の解禁に合わせて、自衛官募集案内のダイレクトメールを一斉に発送している。
    ●アメリカでは、貧困層の若者が大学に進学するため、あるいは医療保険を手に入れるためにやむなく軍に志願するケースが多い。
    ●政府が集団的自衛権行使の容認する閣議決定を行った2014年以降、自衛隊の退職者が増えまた志願者は減っている。
    ●奨学金返済を延滞している若者について、警察庁とか消防庁とか防衛省などに頼んで短期のインターンシップをやってもらえば就職と言うのはかなり良くなる?といった提案をした。
    ●米軍には「トライケア」と言う健康保険制度があり、本人だけでなく家族も軍の医療施設などで診療を受けることができる。
    ●2011年に徴兵制を停止していたドイツだが、新兵募集目標未達成が続いている。
    ●自衛隊志願の理由は、国防より自己実現と経済的利点。
    ●自衛隊員たちが「命がけで任務を遂行する」と宣誓しているのは、①日本の平和と独立を守るために②日本国憲法や法令に基づき③国民の負託に応えて、と言う3つの前提がある。隊員たちが何のために海外で命がけの任務に当たらなければならないのか、その大義が問われてくる。
    ●防衛予算を増やす予定がないにもかかわらず、任務だけを増やすと、戦死者より先に過労死をする人間が増えることとなる。常に欠員状態の自衛隊。

  • 経済的徴兵制。布施祐仁先生の著書。世界には軍隊に行きたくなくても経済的な理由で軍隊に行かざるを得ない人が多い。それは徴兵制ではなくても徴兵制と変わらない。日本でも少しずつ経済的徴兵制に近い社会になっていくのかもと思うと暗い気持ちになります。

  • 安保関連法案が成立された今だから気になって読んでみた。

    巻末のおわりにを読むと、自衛隊の現状として、冷戦終結後に人は減らされたが、PKO,周辺事態への対応、米軍の後方支援などと、逆に任務は増やされ、すでにオーバーワークになっているとある。
    ソマリア、東シナ海、北朝鮮の三正面に対して兵力整備しなくてはならない現状。配置が増えているのに人はふえていないのである。兵も少なく常に欠員状態であり、予備役もほとんどいない。
    人集めに経済的徴兵制は始まるのであろう。

    もっと真剣に自衛隊について考えるべきだ。
    国論の一致なき安保法制はあり得ない。犠牲者がでることがわかっていることだから。高校生は読んだ方が良いね。

  • 自衛隊という存在は自分にとって遠い存在だと思っていたが、最近周りでも入隊希望者が何人かいるのを知り不思議に思っていた。改めて知ると恐ろしい制度だ。アメリカよりはまだ医療保険が整っている分、酷い困窮には陥らないと思うけど大学の学費はまさに自分たちの身に降りかかっていることなので実感が強い。大学なんて金がないやつは行くべきじゃないし行かなくて良い社会の空気を生み出さないといけない。400万近くも払って大学に行って遊びほうけてバイト三昧で借金作って、大した仕事にも就けないんじゃ本当に何しに行ってるのかわからない。

  • 安保法案をめぐり、それに反対をする側からは、徴兵制の問題もよく指摘されてきた。本当にこの時代に徴兵制なんて復活するのだろうか…とずっと疑問だった。これまでの国家VS国家の通常戦とはちがい、今、起きているのは、武装勢力などによるゲリラ戦であることのほうがはるかに多いから。期間限定で徴兵されても対応できるわけはないのではないかと。本書を読んでみて、おそらく徴兵制は定められないだろう。これまでどおり、「志願制」でいくのだろうと思う。ただし、アメリカで問題になっているように、経済的弱者が「志願」する仕組みができあがるだろうということは想像にかたくない。そういう意味では、「志願制」=「経済的徴兵制」と言っていいのだろう。また、自衛隊への志願者をかき集めるためにものすごい費用が投入されてきた歴史が見えてきた。そのことは念頭になかったので、自衛隊への入隊は狭き門という認識は訂正せねばならないことがわかった。だからこそ、今、考えるべきことは、戦うということはどういうことなのか、本当の意味での「平和」貢献とは何なのかということなのかもしれない。また、「後方支援」というきれいな一言でまとめられてしまっているが、その具体的な内容は何なのかを知ることが大事なのではないかと思う。そして、何よりも今、自衛官として働いている人たちが様々な矛盾の中に立たされたまま、海外に派遣されていることが早急になんとかしなくてはいけないことだと思った。(とても乱暴だけれど、安保法制が必要だと考える人こそ、率先して自衛官になり、国家を「守る」べきなのでは?なんて思ってしまう今日この頃。)

  • 貸し出し状況等、詳細情報の確認は下記URLへ
    http://libsrv02.iamas.ac.jp/jhkweb_JPN/service/open_search_ex.asp?ISBN=9784087208115

  • この本に明記されているわけではないが、経済的格差によって”表向きは本人の意思”という形の徴兵制が始まっている、おそらく。
    堤美果氏の「貧困大国アメリカ」と合わせて読むのがオススメ。

  • 貧困層をリクルート、アメリカと同じ構図が見えてくる

  •  「集団的自衛権の次は徴兵制では」との声もあるが、多くの先進国で徴兵制は採用されていない。アメリカを含め、志願兵制度が一般的だ。
     しかし、無条件の自由意志によって入隊を希望する志願者に恵まれるわけではない。貧困層の若者が経済的理由から軍役を選ばざるをえない状況がある。これを「経済的徴兵制」という。
     本書は、外国の軍隊や自衛隊の隊員募集手法に注目し、兵役と階層の強い関連が、国や時代を超えて一般に遍在していることを明らかにする。 
    著者は、志願兵制度の基本構造として「経済的徴兵制」が不可避だとして、それでも専守防衛の範囲を超えて自衛隊の「参戦」可能性を広げるべきかと問う。遠くの戦争にも何らかの「国益」があるとして、そのために貧困層の若者を「資源」として「消費」していいのかと問う。
    「公」の安保問題を「私」の生活感覚にぐっと引き寄せる接点がここにある。

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著者プロフィール

1976年生まれ。ジャーナリスト、「平和新聞」編集長。著書に『経済的徴兵制』(集英社新書)『主権なき平和国家』(共著、集英社クリエイティブ)『日報隠蔽』(共著、集英社)ほか。

「2023年 『日本は本当に戦争に備えるのですか?』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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