新・日米安保論 (集英社新書)

著者 : 柳澤協二 伊勢崎賢治 加藤朗

• 集英社 (2017年5月17日発売)

作品紹介・あらすじ

アメリカとの従属的関係にしがみつく必要はあるのか? 激変する情勢の下両国の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。

感想・レビュー・書評

[shunさんの感想 · 2017年12月28日]

おじさん三人が好きに話してる感じでちょいちょい噛み合わなくなる印象

[ほじゅどー（旧あお）さんの感想 · 2017年11月23日]

元防衛官僚、武装解除と安全保障の専門家による根本的安保論。北朝鮮問題は、日本の国家存亡が危険に晒されるが米国は晒されない。したがって米国が日本のために核兵器を使用することはない。米国の核の傘は実際には効いていない。核の使用が倫理的に不可能な状況では核の抑止力は存在しない。核は必然的に先制不使用にならざるを得ない。なぜこの議論をしないのか？北朝鮮も核兵器を使うぞ！という戦略的な脅しをしているだけで、いきなりボタンを押すことはない。

[alto4845さんの感想 · 2017年10月30日]

右だとか左だとか言ってないで、皆が冷静に現実的に議論することを切に願います。自分だけの平和でなく、相手の平和も考えることのできる人になりたい。

[「おやっさん」さんの感想 · 2017年7月29日]

「はじめに」において、護憲派も改憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題　として、自衛隊員は命を張って法に則り任務を遂行しているのだが、今の日本人社会は戦争は別世界の出来事であるという平和ボケだとしている。
そういう状況下、冷静ン終結後四半世紀。
以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。
しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。
果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？
尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障体制を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。
避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。
ということで、
第1章　トランプ大統領をどう捉えるか
第2章　尖閣問題で考える日米中関係
第3章　対テロ戦争と日本
第4章　北朝鮮への対応と核抑止力の行方
第5章　日米地位協定の歪みを正すことの意味
第6章　守るべき日本の国家像とは何か
結びにかえて――同盟というジレンマ　柳澤協二
資料（提言）南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の
　　　　　　新しい選択しを検討すべきだ
最後の提言で大多数の日本国民が知らされていない情報を抜粋・引用します。
紛争当事者に対して武力の行使をいとわなくなった国連ＰＫＯにおいて、自衛隊が何らかの役割を果たそうとすれば、武力行使には関与しないという姿勢は通用しません。憲法9条によって海外での武力行使を禁じられ、交戦権を否定する日本の自衛隊は、現在の変貌したＰＫＯと本質的に相容れないのです。
日本がＰＫＯに参加するようになって以降、その矛盾を解消するため、武器使用の権限を国際水準に近づける方向で法改正が行われてきましたが、隔たりは埋まらないどころか、自衛官はさらに大きな矛盾の中で活動を余儀なくされています。
例えば、自己防衛のためなどに限られていた武器使用は、警護など任務遂行のためにも可能になりました。
しかし、「敵を倒す」ことは、国際水準と異なって正当防衛などの場合だけに限られるので、他国の兵士と比べて自衛官の危険は増しています。
にもかかわらず、憲法上制約があるため、日本による交戦権の行使ではなく、個々人による武器使用だとされるため、自衛官には国際的な交戦法規が適用されず、捕虜にもなれないとされています。
さらに、国家として命令し、部隊として行動しているのに、誤って民間人を殺傷した場合、自衛官個人の刑事責任が問われることになるのです。
しかも、その自衛官を裁くのは軍事法廷ではなく、軍事経験の知識も経験もない一般の裁判所です。
　このような矛盾に満ちた問題が放置されている状況下で、ＰＫＯに派遣された自衛官をめぐって万が一の事態が起きた場合、国民の中ではそれを受けとめる覚悟はできていません。
したがって、自衛隊を継続派遣することを選択する場合は、前記の諸問題をどう解決するのか、そのためにどんな法律と部隊の整備をするのか、交戦権を認めるか否か、憲法をどうするのかを含めて徹底的に議論するべきです。

となっています。
今回のあまりにも無責任な稲田（前）大臣、自衛官の命をどう考えているのでしょうか。
最前線で命を張った自衛官の「日誌」はきちんと国民の前に提示すべきなのです。
あまりにもひどい安倍お友達内閣の早期退陣を祈るばかりです（怒）。
　

[学習院大学 法経図書センターさんの感想 · 2017年6月15日]

東2法経図・開架 392.1A/Y53s//K

著者プロフィール

1946年東京生まれ。70年東京大学法学部卒業、防衛庁（当時）に入庁。
防衛審議官、防衛庁長官官房長などを経て、2002年防衛研究所所長。
04～09年まで、小泉、安倍、福田、麻生政権で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）。
現在、NPO法人「国際地政学研究所」理事長。
著書『亡国の安保政策―安倍政権と「積極的平和主義」の罠』『検証 官邸のイラク戦争―元防衛官僚による批判と自省』（以上、岩波書店）『抑止力を問う』（共著、かもがわ出版）ほか

「2014年 『自分で考える集団的自衛権 若者と国家』 で使われていた紹介文から引用しています。」