中国崩壊後の世界 (小学館新書)

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著者 : 三橋貴明
  • 小学館 (2015年12月1日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (253ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784098252466

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中国崩壊後の世界 (小学館新書)の感想・レビュー・書評

  • 中国は未来永劫我が国の隣人であり続ける。依存しなければいいでは済まない。中国が崩壊すれば数百万単位で難民が押し寄せることもなりかねないし環境汚染だって心配だ。日本の常識が通用しない国なのだから。中国を知り国民一人一人が有権者として正しい判断ができるようにと促し,中国は巨象ではなく虚像であると主張している。ただ,処方箋を示しているわけではなく「中国崩壊後の世界」に備えなさいという本。

  • 毎月一冊のペースで本を書いている三橋氏が昨年(2015)末に出版した本ですが、私が気づいたのはつい最近のことでした。

    今では少なくなってきた将来の中国の可能性について、副島氏が最近書いた本と並行しながら読み進めました。三橋氏の書いていることは、基本的には実際のデータや取材をベースに書かれているのは理解していますが、有名となった「鬼城」の実録レポートは興味深い内容でしたが、できれば一方で、元気がある直轄市の状況についても書いて欲しいと思いました。

    この本では、現在私達が見ている中国経済に関するデータがいかに信じられないかについて書かれています。輸入が凄く減っていて、世界中の経済成長がきわめて小さいなかで、昨年の経済成長が6.9%というのは、いかにも奇妙な気がしました。

    今後の中国の成り行き、そして今まで中国の経済成長(中国からの輸入)に依存してきた、資源国や韓国の今後の動向は気になりました。

    以下は気になったポイントです。

    ・2010年オルドス市の一人当たり国内総生産は香港を抜き去り、中国全土で首位となった、その時期に共産党政権が主導する「西部大開発」の一環として、康巴什新区における宅地開発プロジェクトが開始した(p30)

    ・2014年以降、北京市は石炭火力発電に関する規制を打ち出している、市内4か所の大規模石炭火力発電所が、2016年までに閉鎖、2014年末までに石炭使用量を260万トン削減、16年末には660万トン削減、2017年までに石炭火力比率を65%以下にする(p33)

    ・公務員給与は、支出面GDPの「政府最終消費支出」に含まれる、民間給与は該当しない。すでに計上された企業の所得が、所得移転として分配されるにすぎず、新たに生産されたわけではない(p37)

    ・戦争こそが国民経済において「生産」を最大化する最大最強イベントである、GDP統計とは生産される「モノ・サービス」の種類を選ばないという欠点を持つ(p40)

    ・消費税の目的は、社会保障などではなく、法人税減税や所得税減税の「穴埋め」である(p44)

    ・元々アメリカとは、ティーパーティ的な政府の規制からの自由を目指した人によって建国された国で、ティーパーティが保守本流である(p52)

    ・2015年の世界平和度指数でみると、日本が8位(人口5000万人以上だと圧倒的首位)、中国は124位(p59)

    ・アメリカには、スリーストライク法を採用している州が、20州以上ある。3度目に自動的に終身刑となる法律、刑務所に収監された受刑者は、自給25セントで様々な企業に労働力として提供される(p67)

    ・100万ドル以上の投資可能な金融資産を所有する富裕層は、日本には273万人、首位はアメリカの1417万人、3位がドイツ:196万人、4位が中国:118万人、上位4か国で全体の60%を占める(p71)

    ・イギリスはインド帝国において、インドの住民に主権を与えず、貿易黒字・所得収支の黒字の形で、所得がインドから自国へ流入するシステムを構築した。綿花輸送の目的で鉄道を建設したが、コストは鉄道債をイギリス国民に販売することで賄った。インド鉄道が赤字になっても、鉄道債の金利は、インド住民から徴収した税金から支払われた(p83)

    ・ギリシアは、関税や為替レート引き下げでドイツの所得吸収を防御しようとしても、国際協定という呪縛があり不可能である、これは第二次世界大戦前の帝国主義における宗主国と植民地の関係そのままである(p85)

    ・2015年7月23日、アメリカ連邦議会において、各州が成立させた遺伝子組み換え作物規制の法律を無効化する法律が可決された。(p93)

    ・2020年のGDPを、2010年の2倍にするには、... 続きを読む

  • オルドス市のゴーストタウン(鬼城)
    100万人都市の建設。しかし、ほとんど人は住んでいない。
    ゲーティッドコミュニティ。
    公安が守る 富裕層。

    GDP統計の嘘
    鉄道貨物輸送量の低下。
    輸入額の低下。
    ファゾムコンサルティング社
    2015年 経済成長率 2.8%
    2016年 経済成長率 1.0%

    習近平の 節約•倹約令による 三公費の削減。
    それによって、消費は冷え込んだ。

    株式は カジノであり、
    リバレッジをきかせて 4倍の融資を受けることができる。
    そのことで、暴落した時には 阿鼻叫喚。

    不動産、実需、株式市場も 不振を極めている。

    中国のもつ 国際金融トリレンマ
    1 為替レートの固定相場制度
    2 資本移動の自由
    3 金融政策の独立

    このことで 中国元から 外貨への切り替え。
    人民元を流出することへの規制。
    爆買い規制。

    日本企業の中国撤退。
    民事訴訟法231条。出国停止処分もあり。

    不動産バブル、そして 鉄鋼バブル(世界シェアーの64%)
    2013年から かげりが出始めたが、
    過剰生産で 乗り切ることで、過剰在庫を抱える。

    オーストラリアの困難。鉄鉱石。
    ブラジルの困難。格付けの降下。
    インドネシアの困難。ルピアの下落。

    『中国が 永続的に 成長する』という幻想。

    中国政府のレアアース問題から見えるもの。
    ロシアの経済制裁。
    結果としてチーズが生産できるようになった。

    ふーむ。
    あらためて 新しいことは 見つけることができなかった。
    表は 参考にしてもいいかも。

    中国の崩壊が 2013年から2014年にあり、
    その後の分析を 少ししてあるだけだ。
    ちょっと、物足りないね。

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中国崩壊後の世界 (小学館新書)の作品紹介

決死の中国現地取材を敢行!

北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか・・・・・・。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。
中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。
中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

【編集担当からのおすすめ情報】
9月1日から中国に出向き、現地取材しました。大連空港では三橋氏のみが隔離され、パスポートなどチェックされるなどドッキリする場面もありました。
滞在中は、抗日ドラマと軍事パレードばかりがテレビで延々と流され、グーグル検索はもちろん、ツイッター、ライン、フェイスブックも使えない。ブルームバーグやニューヨークタイムスも閲覧できないなど、徹底した情報統制に驚愕しました。彼の国の闇は深い。拘束覚悟の現地取材は臨場感満点です。

中国崩壊後の世界 (小学館新書)はこんな本です

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