低欲望社会: 「大志なき時代」の新・国富論 (小学館新書) (小学館新書 お 7-2)

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著者 : 大前研一
  • 小学館 (2016年10月3日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (285ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784098252862

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低欲望社会: 「大志なき時代」の新・国富論 (小学館新書) (小学館新書 お 7-2)の感想・レビュー・書評

  • 「将来への不安」は個人消費や設備投資の減少など、日本経済にとってはマイナスです。
    若者に対しての意識調査に今の社会状況が如実に反映されています。
    高校生の7割が「不安を感じる」という結果が出ています。

    政府や企業があの手この手を使って消費を喚起していますが、
    将来への不安から貯蓄率は増加傾向です。
    今の社会状況を変えるにはどうすればいいか?この議論は長い間されています。
    個人的には日本社会の適応力は、世界史を見ても群を抜いていると思います、
    変わる時は、かなり短期間で一気に変わる(明治、敗戦から復興等)、
    ただ今回の変わり方は、大多数の人を幸福にはしないかなと思います。

  • 税制等、抜本的改革が必要なのはわかるが、国債が暴落してハイパーインフレになる理屈が分からない。そもそも、日本国の破たんとは何を指すのか、その辺を具体的数字で書いて欲しい。

  • コンサルタントである著者が統計データや世界中を見てきた所感を混じえ論理的に喝破し日本再生の道筋を展開。
    そう上手くはいかないとは思いつつ頷ける点もかなり多い。
    不安さえなくせば日本は大丈夫!と坂の上の雲を見よ、君たちは大丈夫なのだよ、と最後にはエールも。
    思考停止に陥っている日本人には一読の価値あり。

  • 請求記号:304/Oma
    資料ID:50085228
    配架場所:図書館1階東館 め・く~る

  • 戸籍はデータベース化されていない。
    住民票と戸籍を別にする意味はない。

    全銀システムを運用しているNTTデータに年間100億円の利用料を払っている。
    1営業日平均で550万件、約11.3兆円(年間で13.5億件、約2700兆円)の取引が行われている。
    そのコストは預金者が負担していることになる。

    時価の3%の配当がグローバルスタンダード。このくらいの配当があれば、機関投資家は売り逃げない。
    企業の内部留保の半分くらいはこの配当を払うために持っているようなもの。残り半分はM&A、設備投資、リストラのための資金。

    法人税減税は賃上げに逆効果。
    法人税率を上げたほうが、税金に持っていかれるくらいなら給料を上げたり設備投資したりするほうがマシとなる。
    IT企業はダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチと呼ばれる合法的な節税スキームを使っている。
    老舗の企業は世界最適課税プログラムを構築している。
    25%は平均でしかないし、香港が16.5%、シンガポールと台湾が17%、アイルランドの12.5%くらいまで引き下げないと意味がない。

    企業の海外移転の理由は製造拠点にすることと、新たな市場に進出すること。法人税率とは関係がない。
    前者の例:人件費(月)
     中国→5万円、バングラデシュ→2000円、エチオピア→2500円
     人件費に20倍の差が出ると次の国へ移る。

    地方創生は過去のふるさと創生や地域振興券と同じでバラマキ。

    安倍首相はマイクロ・マネージメントしすぎ。

    カジノは世界的に見れば斜陽産業。マカオとシンガポールは例外的に栄えていたが、習近平政権の汚職摘発強化によって鳴りを潜めた。

    かつて大胆な規制改革をしたのはドナルド・レーガンとマーガレット・サッチャー。ともに先にマイナス面が出て政権を追われたが、15年くらい後になって効果が出た。

  • そんなに目新しくはないけれども安倍政権への嫌悪感アップにはすごく有効

  • 著者は“低欲望”とでも呼ぶべき傾向に関して「内向き、下向き、後ろ向き」と纏め、「それで善い筈もないが、事実なのだから、受け止めて“仕切り直し”をして行こうではないか!そして、今やらなければ本当に“機会”を逸してしまう…」としている。
    本書では、“声が大きい”人達が声高に主張することに関して、実はかなり多くのことが“見当違い”とか、“小手先”に過ぎて仕様も無いというようなことが、新書の限られた紙幅の中で手際良く指摘されている。一つ、一つ大きく頷ける話しだ。或いは、そういう状態であるのが“危険”なのかもしれない…
    “低欲望”とでも呼ぶべき最近の日本の状況は、著者によれば「古今東西に類例が余り思い当たらない」ような状態なのだそうだ。どういう状態か?何故か?そして様々な分野の状況に関して、非常に詳しく解説され、「こういう考え方は如何か?」と提言が在る…大変に有益だと思う。或いは“声が大きい”人達が声高に主張することに対して「こういう少し違う観方」ということを教えてくれる一冊だ。こういう本は“必読”かもしれない…

  • 最後は受け売りがとても残念

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”アベノミクスのパラドックス”を読み解く

〈安倍政権が「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」「切れ目のない経済対策」「第2次安倍政権以降最大の28兆円」などと喧伝すればするほど、国民は日本経済の先行きは暗いと思ってしまう。これこそアベノミクスでも景気がいっこうに上向かないパラドックス(逆説)の仕組みであり、私が「心理経済学」として提唱していることである。〉(新書版まえがきより)

なぜ「アベノミクス」では景気が良くならないのか?
日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか?
「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか?
……それらの難題を読み解くカギは「低欲望社会」にある。

日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、欲なき若者たちの増加……。この国に必要なのは人々の心理に働きかけ国全体を明るくする新たな国富論だ。

世界的経営コンサルタントによる話題の一冊を再編集して新書化。今こそ読まれるべき大前流「心理経済学」決定版。


【編集担当からのおすすめ情報】
参院選でもアベノミクスが国民の信任を得たとして、安倍政権は引き続き大規模な経済対策の実施を明言しています。しかし、人々の生活実感としての景気動向はほとんど変化なく、むしろ年々苦しくなっているのが現実ではないでしょうか? 昨年、経済書のベストセラーにもランキングされた話題の一冊がコンパクトな新書判となりました。これを機に、ぜひ著者独自の視点と分析が詰まった大前流「心理経済学」をお読みください。

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