「超」税金学

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著者 : 野口悠紀雄
  • 新潮社 (2003年12月17日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (223ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784104329038

「超」税金学の感想・レビュー・書評

  • 平成15年刊行。
    ・公的年金の財源は相続税であるべきだと考えている(22p)

    ・(消費税の)インボイスは、納税者番号制度(※現在ではマイナンバーとして導入済。当時は導入案)とも関連している。(87p)

    ・納税者番号制のねらいは、実は、資産所得の把握にあると考えられる。(88p)

    ・未実現のキャピタル・ゲインは日本だけでなく、どこの国でも非課税である。ただし、日本のバブル期は土地の値上がり率が極端に高く、
    (固定資産税が欧米と比べて低負担であることと相俟って)大きな歪みを引き起こした。(99-100p)

    ・歴史上の革命の多くは、税に対する不満が原因となって起こった。(158-164p)

    ・もし長期的に平準化した所得に課税するのが望ましいのであれば、繰越や繰戻しは無制限に認められるべきだ。(209p)
    ※繰越欠損の有効期間は米国で20年、EUは原則無制限となっています。日本は最近の税制改正により10年に延びましたが、まだ短いといえます。

    ・年金と高齢者税制の維持だけを綱領とする政党として、「年金党」が誕生する可能性がある。年金党は、団塊世代が退職した以降には、決して仮想の話ではなくなる。
    それが実現すれば、日本の財政制度の改革は永遠に不可能になる。(215p)

  • VATはフランスで生まれた。フランスが生んだ三大発明。残り二つは革命とメートル法。
    フランス革命、アメリカ独立(ボストン茶会事件)も税金が原因だった。
    中世オランダでは窓の数で税を課していた。そのためにうなぎの寝床のような建築が出来て、アンネフランクは隠れられたのだ。

  • 税制改革に当たっては、基本理念の明確化が何より大切である。現在の日本では基本理念が不在であることが問題だ。

    日本経済活性化のためには、起業の促進が必要であり、このために重要なのは法人税減税ではなく、個人に対する課税の適正化だ

    所得税原則から支出税原則への転換が望ましい。ここで焦点となるのは、貯蓄に対する課税、とくに年金に対する課税である。

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「超」税金学の作品紹介

日本の消費税が抱える構造的な欠陥とは?企業活性化の鍵を握る税制はなにか?インターネット時代にどのような税が可能なのか?当代切っての論客が、小泉流「骨太の改革」を批判し、あるべき税制改革構想を提案する!「週刊新潮」の好評連載、待望の単行本化第2弾。

「超」税金学はこんな本です

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