教育と平等―大衆教育社会はいかに生成したか (中公新書)

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著者 : 苅谷剛彦
  • 中央公論新社 (2009年6月1日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (290ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121020062

教育と平等―大衆教育社会はいかに生成したか (中公新書)の感想・レビュー・書評

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  • 2009年刊行。戦後教育における資源分配(税金配分)に焦点をあてつつ、戦後日本の平等神話の内実を明確化しようとするもの。苅谷教授らが切り開いた数値を根拠に教育問題に切り込む方法論の集大成とも言うべき書籍。が、結論は驚くほどのものではない。つまり、かつて存在した地域間格差(格差是正が重要な政策課題でもあった)が逆転し、財政的に豊かな地域なのに一人当たりの教育費支出が小さくなり、地方財政と学力問題との関連が消滅した。かかる教育費支出の累進性は、教育的空間(教室)の平等を志向する日本的平等観と符合したものと理解
    かかる「面の平等」・「教育資源の均質化」の方向性が教科書検定制度や施設の均質化で具体化したものであると見るのだ。

  • 大衆教育社会はいかに生成したか
    「大衆教育の行方」の続編らしい
    日本の教育はどこで道を誤ったのだろう。
    戦後の出発時点でボタンを掛け違えたというところもあるのだろうが、少なくとも私が小中高校生だった頃までは正しく機能していた気がする。
    本書では文科省を中心とした国策及び学校の問題として捉えているが、家庭の問題の方が大きいのかも知れないと常々思っている。
    決定的な解決策は無いのだが。

  • 「学校制度は画一的で個性を潰す。だから市場化しなければならない」というお決まりの言葉に待ったをかける一冊。

    戦後日本の義務教育制度は6・3制という、先進的である意味実験的な挑戦をした。
    その際に最も問題になったのは、教育資源の配分、それによる学力格差の問題だった。

    1930年代は1教師が平均63.5人の生徒を受け持っており、80人を超える県もあった。
    この教育条件の貧困さは教育資源の配分の問題で、戦後各地方自治体間の格差を是正するため、1952年に義務教育費国庫負担法が制定された。
    最も小さな単位である学級間の教育条件に格差を作らないため、「標準法」が制定され、資源配分が細かく設定され、執行された。

    我々はすでにそれが行き渡った、「自明な空間」を生きていて、だれでもどこでも同一の教育を受けられることが環境であるかのように感じている。
    だから、「画一的な教育はいけない」といった時に、これらの環境を維持している制度設計などは意識されず、知らずうちにそのシステムを壊してしまう可能性がある。

    新自由主義が邪悪なのは、これらのシステム、つまり富の再配分制度に「ボロ儲け」の匂いを嗅ぎつけ、食らいつこうと舌なめずりをしながら擦り寄ってきていることだ。

    一見「個の教育は市場経済化によって行われる」というときに、現在の環境が作られている資源の再配分制度が意図的に見落とされている。
    再配分されるはずの富が、新自由主義論者によって換金されるのだ。

    今、この歴史を振り返り、今後の教育を考えるときに、現在の環境がどのように生成しどのように機能しているかを見直し、単にそれらに対する攻撃が「個の平等」をもたらさないこと、と言うよりもむしろ「落下」を促進させることを強く意識しなければならない。

    必読の書だと思う。

  • 戦後日本にとって、地域間格差をなくすことは、大きな課題であった。
    日本の教育システムはどのようにして、平等を実現してきたのか、また、それが意味する平等とは何であったのか。

    これからどこを目指そうとしているのかも含めて興味深い1冊だった。

    ”1950年代を通じて、その後の日本の教育と社会を特徴づける「標準法の世界」が制度化された。それは、明治以来、日本の教育にとってトラウマともいえた地域間格差の問題を是正するために、教育財政の仕組み(義務教育費国庫負担制度)と、教育資源としてもっとも重要な教員の定数・配置に関する制度(「公立義務諸学校の学級編成及び教職員定数標準に関する法律」、いわゆる義務教育標準法)とが、車の両輪のようにして、教育条件の標準化を進める制度の誕生を意味した。”

  • 新書として出版されているものの、専門性は高く極めて学術的な内容。教育社会学について学んだことも読んだこともない私のような身だと、ざっと読むだけではそれほどちゃんと理解できた気がしない。大きくは教育費の分配政策が教育の平等化に繋がったという話。

  • 内容は難しい箇所があったが、刈谷先生の文章はわかりやすい。

    「文部省=国家の統制によって、上からの力だけでこの<システム>が作り出されたわけではない。それを歓迎し、招き入れる下からの働きが呼応したことで、教育の画一化も、一元的な能力主義もその成立を見た(p269)

    この日本独特の<システム>のキーワードがアンビバレンス。

    読みごたえのある新書だった。

  • 戦後日本の教育史は「面の平等」といったキーワードを用いて説明できるとしている。

    財政面の配分方法の分析から「面の平等」=個の平等ではなく「学級」単位の平等が標準法の制定のなかで実現したことや戦後の大きな地域格差のため次善の策としてとられた「学級」単位の平等が教育条件の均質化につながったことなどを示している。

    その過程は上からの一方的な指導ではなく下からの自主的な動きも伴っていた。

    単なる言説研究だけではなく統計的な手法を有効に使っていて説得力があった。特に筆者が「知られざる革命」とよぶ学校教育費の配分が逆進的なものから累進的なものへと変わっていくことを示した部分は非常に説得力があった。
    教育論議でよく行われる単純な二項対立的な批判に対して歴史的な経緯を用いてそのような単純な構造ではなく良い面と悪い面を併せ持つアンビバレントなものであるとしていた。

  • 90年代の名著「大衆教育社会のゆくえ」の続編であり、大衆教育社会を成立させたのは何だったのかについて論じている本。

    著者は、その原点を、学制ができてから常に問題視された教育公務員の予算(日本は階層差よりも、都市と農村(僻地)の差が大きいこと)、それによる教育標準化の流れ(学級の人数、学習指導要領、学力テスト)の中で、明らかにしようとしている。

    そのような中で、学級というシステムを使って平等を作ろうとしていた面があるとも指摘している。

    文章はやや難解であるので読み直す必要はあると思うけれど、自分が受けてきた環境を当たり前とせずに、史料から丁寧に読み解くことが大切だということを教えてくれた本だと思う。

  • 現在の日本の教育の仕組みや特徴がなぜ生まれたのか、明治期以降の歴史をひもときながらまとめられています。

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教育と平等―大衆教育社会はいかに生成したか (中公新書)の作品紹介

戦後教育において「平等」はどのように考えられてきたのだろうか。本書が注目するのは、義務教育費の配分と日本的な平等主義のプロセスである。そのきわめて特異な背景には、戦前からの地方財政の逼迫と戦後の人口動態、アメリカから流入した「新教育」思想とが複雑に絡まり合っていた。セーフティネットとしての役割を維持してきたこの「戦後レジーム」がなぜ崩壊しつつあるのか、その原点を探る。

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