地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)

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著者 : 増田寛也
  • 中央公論新社 (2014年8月22日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (243ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121022820

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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)の感想・レビュー・書評

  • 増田寛也編著「地方消滅~東京一極集中が招く人口急減」。なかなかショッキングな話のオンパレード。若者が地方から東京に出る、しかし仕事がないから収入少なく結婚も出産もできない(出生率1.07と全国最低)。間もなく東京は高齢者の町になってゆき、地方は若者が減り消滅の危機、しかも日本の出生率はガタ落ちとなって、日本全体が負のスパイラルに落ちてゆく・・・。ところで、2040年には人口減により消滅する可能性の高い市町村として、鳥取・島根の過半が、広島県でも安芸太田町、神石高原町、大崎上島町と三つが挙げられている。まったくの他人事ではない。

  • 男性の視点でしか書いてないなと残念です。
    今の日本は、仕事をしろ、子どもを産めなど女性に対して圧力をかけています。
    現実はいざ出産しようとしても地方都市には産婦人科が少ない。里帰り出産もできない状況です。保育園、教育にもお金がかかり過ぎる。子どもが欲しくても諦める若い人たちが多いこと、仕事がないだけでなく老人施設はあっても出産施設のない地方に帰りたくても帰れないことも知って下さい。

  • 日本の人口減少、限界集落の増加という現実はなんとなく国民の中に情報としては入ってきているが、いまひとつ実感に乏しいのが現状である。

    本書において、まさに日本国民全体にとって喫緊の課題であり、現在の地方創世議論ともつながっていることが再確認できた。
    具体的には、
    ●出生率の上昇(人口維持に必要な2.1)までしても人口減少が止まるのは60年後となる。
    ●自然増減だけではなく、人口の流出入である社会増減の影響は甚大。
    ●東京における一極集中は、東京そのものにも悪影響を及ぼし、やがて東京も収縮する要因になる。
    ●地方に若者が留まれる、地方創生は東京も含めた日本全体の処方箋となる。
    ●人口の推移はあらゆる政策に使用されるデータの中でも最も正確である。
    以上わかりやすい。もっと前に少子化対策ってできんかったんかい!と政治にいらだつ。

  • 新聞等でも盛んに話題になった、「2040年までに地方自治体は半減する」という衝撃の「増田レポート」の中身を知りたくて読んでみた。今後、日本の人口が減少していくという話は、何となくみんなが知っていることだが、具体的に書かれていることを読んでみると恐ろしくなる。単純に晩婚化、少子化といったことに加え、地方から都市への若年女性の流出によって、地方の人口減少は加速度的に進むというのは正にその通り。本書では、その対策として地方中核都市にダム的役割を担わせ、都心部への人口流出を食い止めることが有効であるとしているが、今後の政策においてそれがどこまで実行されるのか、正直難しい部分は多いと思う。最後に、対談形式でこの問題が語られる部分は素人にも実にわかりやすく、スッと頭に入ってくる。

  • 5章あたりから俄然面白くなった。
    この本を読んで改めて人口動態・少子高齢化問題・地方創成に興味をかきたてられた。 データを元に現実的な解決策を模索していく事が重要だ。国・政府だけでなく企業・個人単位で問題意識を持ち、どうやって将来のグランドデザインを描いていくかが求められる。
    本書にある”人口の「急減」を阻止し、同時に「減少」をメリットに切り替えていく”という主張が深く心に残った。地方拠点都市で生活するものとして、自分に出来ることから少しずつでも取り組んでいきたい。

  • 出生率の低い東京への若者の人口流出により、地方では社会減と同時に若い女性が少なくなることでの自然減が発生。東京は生活コストが高いので子どもが増えない。だから地方都市がダムとなって若者の流出を防がなくてはならない。
    尚、幸運にも理想の子ども人数は2.4人だそうで、障害を取り除いてやれば出生が増えるだろうとのこと。その方策については本書では詳しくないから自分達で考えなくてはならないでしょう。北海道民として、自身の危機感を客観視出来た。

  • 人口減についての元総務大臣の増田寛也東京大学大学院客員教授によるデータ重視の分析、それに具体例などを交えた対談、という構成はなかなか良いと感じた。
    増田教授の論考だけだと、厳しく寒々しい現実のショックで固まったけれど、その後の対談で思考力を取り戻した感じがする。

    現在は地方が首都圏よりも高い出生率で、日本全体の出生率低下を防いでいた。
    しかし、地方からの人口流出、とくに出生可能な年齢の女性の流出によりカタストロフが訪れる。
    まず地方の人口が激減し、地方から人口が流入しなくなった首都圏ですら人口は減少を始め、日本全体の人口は一気に減り始める。

    地方の人口を維持するには、結局その地方が稼げなければいけないのだなと思った。
    若年女性人口の増減率から、人口が減りにくく増えやすい市町村の傾向を分析した章からもそれは見えてくる。

    工場などの誘致は、工場そのものが省力化されてきているとはいえ、今でも有効。あたらしく工場が建つことで人口が増える例は多い。

    福岡のような地方都市の商業が盛り上がれば、周辺市町村のベッドタウンで人口が増える。

    農村は、とにかく稼がなければ人口は増えないし、稼げれば東京から遠くても、県庁所在地から離れていてもなんとかなる。北海道は良い例で、支店経済の縮小で苦しむ旭川(綺麗な街なのに!)と、農業生産を通して食品工業も機能し、人口流出を防ぐ帯広(マルセイバターサンド!)の対比は興味深い。

  • 新書だが、読みやすいわけでも、面白いわけでもない。
    衝撃的なタイトルだが、著者が幾度もくり返すとおり、「いたずらに悲観論をあおる」ものではない。
    では何かと言うと、国勢調査を始めとする厳密に数学的な「データ」を用い、我が日本国はすでに危機に陥りつつあり、このまま手をこまねいていては決定的な破滅を迎えるという「事実」を、一目瞭然にしてみせた本である。

    「個人の自由とプライヴァシー尊重に逆行する『産めよ殖やせよ』は現実的でない」
    「移民による問題解決は、『日本を多民族国家にする』くらいの大胆な転換がなければ不可能だが、その国民的合意を取り付けるのはこれまた現実的ではない」
    右や左の心配症な方々向けに、まずはこれらを抜粋しておこう。こういった「非現実的な理想論」は徹底して排し、もっぱらリアル路線を貫いているのが、本書の大きな特徴であり意義である。

    仮に明日出生率が回復したところで、人口が下げ止まるのは60年後になるという。それでも「積極的にできること、いや、なすべきことがある」「何もしないよりまし」と本書の著者たちは言い続けている。

    まずは著者たちが見た数学的現実と危機感、そして問題意識を共有することが急務であろう。
    最初に書いたとおり、読みものとしては面白くも可笑しくもないのだが、その意味で「全国民必読」である。

    2014/12/7読了

  • 増田レポートをまとめなおした書籍。
    いや、読みましょう。大人の義務です。
    読んだ上で何をすべきか。
    各々の志を磨いて、一秒でも早く。
    出来ることから。

  • 人口問題を切り口に日本の将来に対する政策提案。著者は岩手県知事を務めた後、07年発足の福田内閣で総務大臣を歴任。人口推計は、他の将来予測のどれよりも確度が高く、提言には首肯できるものが多い。しかし、地方への影響力が最も強い総務大臣の時ですら実現できなかったことが気になる。本書の提案がどことなく役人の作った「絵に描いた餅」的な雰囲気を感じるのは、そんなところかも知れない。国民の誰もが消滅可能性自治体のことを認識し、国はトップダウンで政策を展開し、地方間は連携により存続を図らねばならないだろう。

  • 「消滅」という単語が強烈な印象を与えるが、地方における人口減少の課題解決は急を要する。
    人口減少というと出生率の低下ということが真っ先に浮かぶが、筆者は人口減少の段かいを3つに分けて論じ、急激な高齢化や地方都市が消滅し東京への一極集中となる問題を掲げている。

    特にまだ社会に出る前の方々に読んでいただきたい。

  • 以前から懸念されていた人口減少をややセンセーショナルに取り上げた有名な新書ですが、「知の常識」の1つとして読んでおいて欲しい本です。明快なデータで、今の若者が社会の中核を担う25年後あたりに地方自治体の半数が消滅危機、高齢者になる頃には人口3割減、高齢者率4割という未来予測が示されます。目をそらさず、少しでも解決策を考えていかなければなりません。

  • 受賞作品ということで

    集中があっても減少となる人口
    都市集中に利点があるとは感じない

    すべて同質のサービスはなかなか難しいと思う

  • 出生率が上がってもすぐには人口減少は止められないというのは、初めて気付いた。自治体関係者や企業経営者などにも広く読んでもらいたい。
    企業としてはコスト削減のために、非正規雇用を増やしているが、未婚化に拍車をかけ人口減少につながりマーケットの縮小を招き自らの首を絞めていく。また将来の生活保護世帯の増加にもつながる。早急に官民一体で取り組まなければならない。

  • コンパクトシティ化は避けられない。

    日本人が世界でも稀なほど拡散して住むようになったのは戦後。

    トップクラスの大学・学部以外は「L型大学」にして職業訓練校化する。

    「サミュエルソン経済学、マイケル・ポーター競争戦略論」よりも「簿記会計・最新の会計ソフトの使い方」を教える。

    「憲法・刑法」よりも「宅建合格・ビジネス法務合格・大型第二種免許合格」を優先させる。

    「機械力学・流体力学」よりも「最新鋭の工作機械の使い方やプログラミング言語の習得」を優先させる。


    L型大学の議論は、反対論が多いみたいだけど、オレは、賛成。
    地方の大学生がエコノミストの理論をいくら学んでも役に立たないし、それよりも、簿記会計や実務的な経営学を学ぶべき。

    スタンフォード大学は工学部を中心に作られた。
    一方、ハーバード大学工学部は比較的新しく、強くない。
    スタンフォード大学の法学部は、伝統あるハーバード法学部には勝てないが、シリコンバレーと連携して、知的財産法などに特化することで、差別化できている。

    MITは、大学でさえない。
    マサッチューセッツ工科専門学校とでも訳すべき。

    MITの経済学部は、ハーバード経済学部とは違い、数学に強い計量経済学などで特化していく。

    本の最後には、日本経済と世界経済の制度分析で知られる青木昌彦スタンフォード大学教授のことも書いてあった。
    経済システムが、国や地域、文化、慣習など諸制度によって、多元的な発展過程を辿る、という理論。
    G型大学とL型大学の分け方を、褒めてたんだって。

  • 地方の衰退が日本の喫緊の課題であることは今更言うまでもないが、一冊の本としては微妙。早い話が、散々メディアで言われている「地方がヤバい」という話をえんえんとして、目新しい解決策を示さずに終わっている。何だか官僚主導の堅苦しい勉強会に出席しているような気分になったが、本の冒頭、正に政府の研究会の報告書の引用が長々と続くのだから、そのはずだろう。やや衝撃的なタイトルと藻谷浩介、小泉進二郎といった有名人との対談が載っていることから売れたのだろう。

  • 超話題になった増田寛也元岩手県知事・総務大臣の問題提起本。これによって地方創生の話が始まったといっても過言ではないだろう。ということで必読かと思ったんだけど、かなり読みにくくて眠気が。。。笑。ようやく読み終えた。
    人口減少が終わることないヤバイ課題だということは前から感じていたことで、それを数字を用いて顕在化させてみんなに課題意識をもたせたということが、この本の功績なのだろう。
    少子化、財政赤字、原発事故の3つに共通するのが「終息が見えない」ところだと思う。「いつか終わる」課題なら辛抱すればいいけど、時間が解決しない問題というのは本気で取り組まないとやばいよね。

  • 896の市町村が消える前に何をすべきか/東京一極集中が招く人口急増~日本は2008年をピークに人口減少に転じ,2050年に9708万人,2100年に4959万人。僅か百年足らずで約40%,明治末の水準まで急減する。合計特殊出生率,2005年に過去最低の1.26を記録し,2013年に1.43まで回復しているが,人口置換水準2.07に及ばない。地方の多くは既に高齢者を含めて人口が急減する事態を迎えている。地方から大都市圏への人口移動は進み,特に東京圏の人口は今より過密になる。東京の出生率は1.13と低くて人口再生産力に乏しく,地方の人口が消滅すれば,東京への人口流入がなくなり,いずれ東京も衰退する。東京を持続可能な都市とするためにも人口の一極集中を改善する必要があり,東京の超高齢化対策も必要だ。日本は,今後若年女性数が急速に減少するため,出生率は少々上昇しても,出生数は減少し続け,今から生まれてくる世代が子供を持ち始めるまでの数十年間,人口は減少し続ける。出生率改善が5年遅れる毎に将来の安定人口が300万人ずつ減少する。日本国民の中に子供を持ちたい希望(希望出生率1.8)は多い。子育て支援だけでなく,晩婚化や若年層の所得問題など総合的な対策ができれば,政策により出生率が向上しているフランスやスウェーデンのように出生率が向上する。日本を多民族国家に転換する程の大胆な受け入れをしなければ出生率低下はカバーできない。撤退・反転として,地方中核都市が人口流出のダムの役割を果たすべきで,その道は産業誘致型・ベッドタウン型・公共財主導型・学園都市型・コンパクトシティ型があり,産業としては観光・農業・林業・中小製造業もある。東京は人口のブラックホールとなってしまう~2015新書大賞第1位…って印刷しちゃうのが嫌だなぁ。これはムックにして売るべきだろうが,新書の方が暫く,オフィスの本棚に置いて貰えるから新書にしたのだろうね。雑誌スタイルだとすぐ捨てられちゃう。5年置いて貰って,国勢調査が更新されたら新しい本を買わせるという売り方だね。ま,政策担当者に呼んで貰うことが大事だからね。著者は東京生まれで東大を出て,建設省に入って,95年から岩手県知事2期,07年から総務大臣で,2011年日本創成会議座長。若い女性は地域で大事にしなくちゃ!!

  • 著者は元岩手県知事 増田氏。
    東京一極集中の結果がもたらす地方自治体の消滅を警鐘する。

    地方における20〜39歳の若年女性人口の減少によって896の自治体が消滅しかねないのだそう。現状分析から、その破滅的なシナリオを回避するための施策を提言する。

  • 以前、日本沈没って言うのがありましたが、これは人口減少による地域消滅。人口減少対策に出生率の増加を挙げますが(私もそう思っていた)、この本では、出生率だけに注目していても、そもそも子供を産む女性が減っていては人口減少を避けられないと言うもの。つまり出生率を上げても30年後くらいからしか効果が出ない。人口減少の影響もじわじわ来るのと同じですね。その着眼点は分かりやすくデータもさすがと思いましたが、なぜか、その20~39歳の女性人口を増やす具体策は記憶に残らなかったのです(^^;。危機感はあったのだけどなあ。

  • 高齢化社会・若年労働力減少、それはいま現実に起きていて、日々の生活でもなんとなく感じるところもあります。本書はそれを数字でリアルに導き出し、将来はどうなるかを示されています。最初ちょっとスケールが大きく、知らない土地の話なんかも出てき自身のことに思いにくい面も感じました。しかし、巻末の「将来推計人口」の表で自分の知っている土地の数字を見てリアルさを感じ、ここからどうしたら良いかを考えたあと「さて、どうするか」とその危機性がわかりました。解決に向けた具体例も豊富に挙げられており、将来というものについて議論する場合に必要な本だと思います。

  • 昔、小松左京の『首都消失』というSF小説があった。首都が、突然消えたら、どんなパニックが起こるのか、ハラハラドキドキしながら、読んだのを覚えている。

    新書大賞2015に選ばれた元岩手県知事、元総務大臣の増田氏の渾身の作品。
    東京一極集中、地方過疎、少子高齢化社会、など長らく誰もが知識になっていたことを、数値をベースに何が問題で、今後、どんなシュミレーションが予測されるのかを、丁寧に語る。

    地方が消滅して、出産可能な若手女性が減ることが、どんな未来を描くのか。

    恐怖感を煽るのではなく、具体的に何をすればいいのか。地方の中核都市の存在は、大変重要なのはわかる。魅力ある地方をどう作るのか?

    この提言あふれる一冊は、地方再生は、日本が将来に抱えることが、確実な危機を伝えています。

    個人で取り組めることではないだけに、早急に政策として、実現しないといけないことだと理解出来ました。

  • 若者が希望どおりに就職して、子育てができ、また中高年が移住しやすいダムのような拠点都市を作る。そうすることで、東京への一点集中も防ぐ…とても理想的だけど、行うは難しだなあというのが正直な感想。
    とは言え、このままでは人口激減により消滅してしまう地方が沢山出てくるし、東京だって超高齢社会を迎えた後急激に収縮し、やがて日本は破綻してしまう。もう猶予はない。日本人として持たなくてはいけない危機感だと思う。国、地方、国民が一体となって取り組むべき課題。そのことに気付かされただけでも、読んで良かった。

  • 恒例の新書大賞2015の第1位を獲得した本著を読んだ。

    地方創生という言葉が唱えられている今、まず現実を知るために。とても良い本だと思う。
    現実的に考えれば、すべての市町村を生き永らえることは不可能だし、効率的でもない。
    大事になるのは東京に代わる「地方中核都市」だ。


    日本人口の安定化のためには出生率2.1%への回復が必要だと言われているが、日本は2005年に過去最低の1.26%を記録し、2013年でも1.43%という低水準に留まっている。
    この人口激減が免れられない状況でどうするべきか。

    東京は日本の成長力のエンジンになってきたが、東京圏は超高齢化社会へ向かっており、かつ出生率低下により日本の再生産構造を破壊する元凶になっている。

    東京への一極集中に歯止めをかけるため、地域の再生か必須。そのためには「地方中核都市」に重点を置くべきである。
    すべての県庁所在地やそれより小さい市町村まで生かすのは難しいので実質的に捨てるしかない。

    ---

    memo


    41
    これまでの地域政策は「ハコもの」などハード面に着目してきた。今後は、「人」そのものが政策の基軸となる。第一は「人口の維持・反転」(結婚、妊娠、出産、子育ての支援)、第二は「人口の再配置」(大都市圏への人口流入の流れを変える)、第三は「人材の養成・獲得」(国内の人材養成と海外の高度人材獲得)

    66
    東京圏は(略)地方中核都市と補完的な関係を構築していくこと
    外国人を単純労働力としてではなく、高度な技術を持った人材に主眼を置くべきである。

    86
    1995年をピークに生産年齢人口かわ減少し続けているなかで、女性は「最大の潜在力」だ

    190
    18歳の決断(大学進学)と22歳の決断(就職先の選択)

  • いかに地方で就活しやすくするか?それがカギなのでしょう。
    東京で就活しようとする若者を責めることなんてできない。だって、就活のしやすさが全然違うもの。
    私は名古屋市に住んでいるから、ずいぶん雇用があるほうだと思うけれども、それでも東京の就活事情には愕然とした。なんで、「最高1日何件の選考をうけましたか?」の答えが「4件」になるんですか!ずるい!どう頑張っても午前と午後に1件ずつで2件が限界ですよ。かぶったら、どっちか諦めですよ!

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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)の作品紹介

このままでは896の自治体が消滅しかねない-。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。

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