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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)

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著者 : 増田寛也
  • 中央公論新社 (2014年8月22日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (243ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121022820

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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)の感想・レビュー・書評

  • 日本の人口は、2008年がピークの1.28億、2050年には9700万、2100年には5000万になる。その過程では都会への人口集中があるが、人口再生能力が低いことが大問題。国家戦略として長期ビジョンと総合戦略が求められる。

    20-39歳の女性の重要性に注目させ、大事にしようという機運が出てきたのは良いことだと思います。

  • 地方に関するデータを丁寧に集めており、引用性も高い
    そんなに若年女性の都心流出が怖いなら、地方で就職したい女性を全員公務員にすれば
    コミュニティ形成推進企画:中小企業に就職した若者に対して、他者との合同研修他業種に算入することを意識する
    地域通貨水水、本を借りるとツタヤポイント、ボランティア、社会活動にインセンティブ、 直接的なお金じゃないから法律的に、東北の排他的な感じ、高齢者の運動して、ポイントをあたえそのポイントでカジノ、パチンコ
    産業、友達、交通弱者はお母さん、子供不便さ、車で乗り入れる、東京から一番遠い街秋田
    海士町 女性が働く、子育てしやすい、流動性がある街、よそ者を受け入れてもいい雰囲気、

  • ・地方と大都市の間を人が移動する機会は4つ。
     1)大学や専門学校などへの入学
     2)最初の就職
     3)40歳代ごろの転職、再出発
     4)定年

    ・世界の森林が減少していく中で、日本においては戦後営々と
     植林してきた森林資源がまさに「使い頃」になっている。

    ・ときがわ町は「若年女性(20~39)人口変化率」埼玉ワースト3位
     (-75.5%)

     2010年総人口 約12,000人 → 2040年 約6,700人
        若年女性 約1,200人 →     約300人

  • 思った以上に東京の極点化は進むと予想されており、その解消には早期の子育て支援や地方都市の活性化が必要だと述べられていた。

    気になった言葉
    ・ワークライフマネジメント
    ワークライフバランスを一歩進めた、仕事と生活の相乗効果によって心身共に豊かな人生を送っていこうとする考え方。

    ・第一子出生には雇用の安定、女性の働き方(会社の雰囲気、育休制度など)
    ・第二子出生には男性側の育児参加や家事への参画
    ・第三子出生には所得

  • 2014年刊。編著者は野村総研顧問、東京大学公共政策大学院客員教授。元岩手県知事。

     日本の人口問題は少子高齢化でなく、減少問題だ。即ち過疎の地方からどんどん自治体が消滅し、その後は大都市圏→東京圏へと減少傾向が波及する。かような未来像を正面から開陳する書である。
     現状認知としては全く正当で、また全国の個々具体的な自治体の人口状況とその予測の一覧化が有難い。

     とはいえ、処方箋は何と言うか、抽象的に書いてみただけのようで、具体的道筋が全く見えてこない。
     例えば、出産期待年齢世帯の年収を500万円にすべしと書いてはあるが…。果たしてどう実行するのか?。それも平均値が500万円になるのではなく、500万円をボリーム・ゾーンにしなければ出産増に結びつかないと思えるのだが……。
     また、好調な(人口減に多少なりとも歯止めがかかっている)自治体として、秋田県大潟村、福井県鯖江市他が挙げられている。前者は農業、後者は眼鏡産業を軸として雇用確保を成し遂げているようだ。
     が、後者につき中国企業との競争激化で3割の減収との指摘もある。
     あるいは業績好調な小松製作所の本社のある石川県小松市でも若年女性の減少率が36%になっているという寒い現実も。
     勿論、この水準は同県他市などよりは遥かにマシだが、雇用増を想定できる要素がありながら、出生実数に大きく関わるフィルターが下振りというのは…。

     ひょっとすると、霞ヶ関は、遠からず実現する東京人口減を来たした場合、地方を切り捨て移民解禁で乗り切るつもりではないか。こんな風にと勘繰ってしまいそうなほど無策なまま来ている印象が残る。

     なお、データをまとめ対談でお茶を濁す本書が、本当に新書大賞受賞作なのか……。
    「中公新書よお前もか」と言いたくなるほどに○○○ものだなぁ…。と感じてしまう。

  • 日本の(特に地方の)人口動態について客観的にまとめている本を探していて見つかった。

    「まとめ」
    ・地方から首都圏への人口移動と、首都圏での不効用の増大により人口が減少段階に入っていく事が述べられている。特に、若年女性人口減少率が今後30年間で50%を超える地域を”消滅可能性地域”として今すぐに策を打つべきだと示している。考えれば当然だが仮に出生率をあげてもすぐに回復するものではないため、直近の対策を打ちつつ、長期的な町設計の視点も同時にもつ必要性を述べている。

    「感想」
    ・”少子高齢化”と聞いてもまだ未来の話だと考えている人もいる中、人口減少は”今まさに”起こっている問題であるという事が理解できてよかった。東京と地方の関係性についても述べた上で、東京の状態だけを見ていては日本全体の状況がイメージできないという点も納得感があった。

    ・人口動態についての数値的根拠はわかりやすくまとまっていたものの、その人の動きについてはやや根拠にかける印象があった。IGPIの冨山和彦さんが示しているように、地方は仕事がないわけではなくむしろ”人手が足りない”状況である。表面の数値だけで、根拠を見誤ると考えうる施策も間違えてしまうためそこは実情についてより詳細を捉えるべきだと感じた。

    「学び」
    ・人口動態の数字をインプットしておくだけでも、日本の現状を捉える上で価値のある事だと感じている。

    ・地方に仕事は”ある”。とすれば、何が若者の流出を止められないのかは官民ともに改めて考える必要がある。同程度の給料であれば東京よりも可処分量が高いにも関わらずである。その一番は健全な競争が行われないためムダが多く、一生暮らす場所としての”ワクワク感”を感じられない点にあるのではないかと考えている。

  • 日本の人口に関しての現状と様々な提言が載った本。

  • データによって消滅都市の全貌がわかることは良かった


    ただ、事実と筆者の考えが入り混じっているため読み解きにくい。
    また、実際に手を動かした結果でもないため、考えがすっと入ってこない印象

    大き目の粒度で書かれている面が多く、
    現場でどう再現していくのかが得られなかった。

  • 「消滅」という単語が強烈な印象を与えるが、地方における人口減少の課題解決は急を要する。
    人口減少というと出生率の低下ということが真っ先に浮かぶが、筆者は人口減少の段かいを3つに分けて論じ、急激な高齢化や地方都市が消滅し東京への一極集中となる問題を掲げている。

    特にまだ社会に出る前の方々に読んでいただきたい。

  • ざっとななめ読み。

  • 以前から懸念されていた人口減少をややセンセーショナルに取り上げた有名な新書ですが、「知の常識」の1つとして読んでおいて欲しい本です。明快なデータで、今の若者が社会の中核を担う25年後あたりに地方自治体の半数が消滅危機、高齢者になる頃には人口3割減、高齢者率4割という未来予測が示されます。目をそらさず、少しでも解決策を考えていかなければなりません。

  • 受賞作品ということで

    集中があっても減少となる人口
    都市集中に利点があるとは感じない

    すべて同質のサービスはなかなか難しいと思う

  • タイトルやマスコミの報道で読まず嫌いになった人が多そうな本ですが、人口減少時代を迎えた自治体の今後のあり方を考えるという点では読んでみてもよい本。

  • 数字から何を読み取るか。結局「現地現物」でいかに自分化して「感じる」ことが出来るか。
    いろいろな人の意見が書かれているが、地方で実際に生活している人の声は納得感を持って読める。

  • 東京中心の「極点社会」を「地方中枢拠点都市」で防御する、という政策をぜひ実現して欲しいと思った。

  • ◎私たちの町は本当に消えてしまうのか
    衝撃の話題作として一世を風靡し、反論本も続々登場するこの本は、ゼミテキストとしてもよく使われている。筆者は元岩手県知事の増田氏で、日本創生会議でまとめられた論をもとにこの本は書かれている。グラフ・数字が豊富で(その一方向からみてもよいのかどうか、は反論本にゆだねるが)説得力もあるように感じる。

    地方が衰退していくのは地方に若者を残す取り組みをしないからなのである。
    都会は、近年流行のブラック企業やワーキングプアなど、若者が労働力という観点として存在する状態をいいことに、若者を食いつぶしている・使いつぶしているのだという。
    私も東京に住んでいたことがあったが、確かに、あの雑踏に地方の若者は押しつぶされてしまいそうになる。慣れてしまえば慣れてしまうほど、都会の便利さ・手軽さに騙され、本当に自分がやりたいことはなんだったのか、見失いそうにさえなる。
    自分や自分たちの未来を選びのは他でもない私たちなのだから、もっとちゃんと考えなければならないのに。

  • 東京から地方へという高齢者の流れを作る正当性を説いている。
    東京は仕事があり人を惹きつけ続ける。しかし、生活環境は悪いという前提がある。
    これだとワークライフバランス、職住近接などは永遠に実現しない。

  • 地方自治の勉強という必要に迫られて読んだけど興味は持てなかった。

  • 出生率が上がってもすぐには人口減少は止められないというのは、初めて気付いた。自治体関係者や企業経営者などにも広く読んでもらいたい。
    企業としてはコスト削減のために、非正規雇用を増やしているが、未婚化に拍車をかけ人口減少につながりマーケットの縮小を招き自らの首を絞めていく。また将来の生活保護世帯の増加にもつながる。早急に官民一体で取り組まなければならない。

  • 人口減少がどれだけ深刻なのかが、よく分かります。
    このままでいくと、地方都市の半分以上が消滅する事実に、愕然とします。
    単に出生率が上がれば良いというものではないということも、納得です。
    東京への一極集中を止めなければ、今後ますます悲惨なことになります。
    本書で提言されている、コンパクトシティ構想に期待します。

  • 新書大賞1位に選ばれた増田寛也さんの『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』。

    ちょっと前ですが、話題になりましたね。

    ■僕の地元も昭和58年をピークに人口が減少しており、今や社会滅(転出者の方が多い)と自然滅(死亡者の方が多い)の2つが重なり、アクセル全開な状況。

    なので、自分にとってもホットな話題。

    データが多く、だいぶアカデミックな内容で活字嫌いな人はしんどいでしょうが、自分が現在住んでいる所、または、自分の地元に、どんな将来が待っているのかをイメージするには参考になる本ではないでしょうか。

    いくつかポイントをまとめてみます。

    【ポイント】

    1. 将来の人口推計 〜避けられない現実〜

    ■日本は2008年をピークに人口減少に転じ、これから本格的な人口減少社会に突入する。

    ■このまま何も手を打たなければ、2010年に1億2806万人であった日本の総人口は、
    2050年には9708万人(75%)となり、今世紀末の2100年には4959万人と、
    わずか100年足らずで現在の約40%、明治時代の水準まで急減すると推計されている。

    ■人口予測は、政治や経済の予測に比べて著しく精度が高いと言われており、大きくぶれることはない。
    「人口減少」というこれまで経験したことのない問題に私たちは立ち向かわなければいけないのである。

    2. どんな感じで人口減少していくのか 〜3段階の人口減少プロセス〜

    ▼「第1段階」:2040年まで「老年人口増加+生産(15~64歳)・年少(14歳以下)人口減少」

    ▼「第2段階」:2040年から2060年までの「老年人口維持・微減+生産・年少人口減少」

    ▼「第3段階」:2060年以降の「老年人口減少+生産・年少人口減少」

    ※国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)より

    3. 896の消滅可能都市

    上のプロセスを見てみると、人口減少が本格化するのは、2040年以降ということになりますね。

    しかし、注意すべきは、この減少プロセスはあくまでも日本全体を示していること。
    地域別にみると、現在、大都市や県庁所在地等の中核都市は「第1段階」です。

    ですが、地方の多くの地域はそれより30年ないし50年早く人口減少が進んでおり、すでに「第2段階」、さらには「第3段階」に差し掛かっているとのこと。

    いやはや、人口減少は決して遠い未来の話ではなくて、多くの地方にとってはまさに現在のことみたいです。

    ちなみに、巻末にデータがずらずらっと載っているんですが、その中に著者が考える消滅可能都市もリスト化されてます。 あなおそろしや。

    4. なぜ地域格差がこんなに広まったのか それは、日本特有の人口移動が大きかった

    戦後、日本では3度にわたって地方圏から大都市圏に大量に人口が移動しました。

    ▼第1期:1960〜1970年代円半までの高度経済成長期
    地方の若者が集団就職により、3大都市圏に集積した重化学工業の労働力へ移動
    (大都市圏の良い雇用環境によるプル型)

    ▼第2期:1980〜1993年のバブル経済期を含む時期
    東京圏のサービス業・金融業の成長。対して地方の重化学工業は円高による苦境。
    都市部と地方の経済力の格差が広まり、大都市圏に労働力が移動
    (大都市圏の良い雇用環境によるプル型)

    ▼第3期:2000年以降。
    円高による製造上への打撃、公共事業の減少、人口減少等により、
    地方の経済や雇用状況が悪化。若年層を中心に地方から東京圏への人口流入が再び加速。
    (地方の経済、雇用力の低下が原因のプッシュ型)

    ■地方から流出したほとんどが若年層でした。彼... 続きを読む

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地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)の作品紹介

このままでは896の自治体が消滅しかねない-。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。

地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)はこんな本です

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