日本占領史1945-1952 - 東京・ワシントン・沖縄 (中公新書)

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著者 : 福永文夫
  • 中央公論新社 (2014年12月19日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (360ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121022967

日本占領史1945-1952 - 東京・ワシントン・沖縄 (中公新書)の感想・レビュー・書評

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  • 東京・ワシントン・沖縄という副題に惹かれて買いました。三者の有機的な関係の中で描いてもらえると思って。GHQ内部における東京とワシントンの対立や,日本の政治家が独自性を発揮して婦人参政権や労働法の早期確立を促したことなどしっかり描かれておりその点はよかった。「沖縄」の要素はもう少しあってよかったかも。とはいえちゃんと沖縄にライトが当てられてるだけまだマシでしょうか。生活史の視点はなかった。不毛な思想対立の火種によくなる分野なのでこういう本で事実確認することは大切と思いました。新書として信頼できる重量感。

  •  敗戦・降伏からサンフランシスコ講和条約までを対象とする「占領期」の通史としては、神田文人『昭和の歴史8 占領と民主主義』(小学館、1983年)以来久々の傑作。憲法改正や農地改革をはじめとする占領下の諸変革の立案・実施過程、冷戦の進行に伴うアメリカの占領方針の変容過程を具体的に示し、その間の国際関係、アメリカ本国と占領軍との関係、占領軍内部の抗争と日本国内の政治抗争との関係を過不足なく説明している。狭義の政治史にとどまらず、経済の変動や労働運動の動向にも注意している点も評価できる。

     特筆するべきは、副題に「東京・ワシントン・沖縄」とあるように、従来の占領史では無視されるか、あるいは日本本土とは完全別個に叙述されることが多かった沖縄の占領史を、本土の占領と並列的・同時進行的に叙述していること。これによって、「ポツダム宣言」に基づく特殊な間接統治であった本土の占領と、ハーグ陸戦規則に基づく直接統治であった沖縄の占領を対比することができ、沖縄の分離過程と占領政策の転換の関係が理解しやすくなっている。

     近年の占領期関連の研究は、戦前と戦後の連続性を過度に強調して占領改革を過小評価したり、「戦後民主主義」への反感を投影した客観性を欠いた叙述であることもままあるが、本書は戦後日本の出発点として、制約や限界も含めて占領改革を正当に位置づけているのも好感が持てる。講和前後における在日コリアンの地位問題のような旧植民地にかかわる問題への言及が不足している点はマイナスだが、現状では占領期の歴史を学ぶ上でまず手にとるべき良書といえよう。

  • 講和(ほんとうの戦争終結を決定する取り決め)の部分では、講和する時期がちょうど朝鮮戦争と同時期なためのせいか、アメリカは日本の再軍備の意志を探っていたようだ。日本が再軍備してアメリカの軍事行動に随伴することを望んでいたようだった。最終的には吉田茂首相は、アメリカにおされるような感じで保安隊の創設を口にするけれども、軍国主義者がまた権力を握る危険性などを考えて、再軍備はしないという憲法の方針のままを貫こうとする。でも、アメリカは将来の軍備も容認するという寛容な講和条件をだすんですよねえ。ということは、いままで日本が軍隊を持たずにやってきたのは、なにもアメリカによる圧力によるようなものではなくて、日本人たちが自ら戦争の放棄を護ってきたことの表れなんですよね。まるで、再軍備しない要因がアメリカなどの西側諸国にあるかのような言説もあったように思うのだけれど、そうではないみたい。日本の再軍備に反対していたのはオーストラリア、ニュージーランド、フィリピンといった国々だったと。なるほどね。それでいまや、韓国や中国なんかが警戒しているってことなんだけれど、アメリカは日本の再軍備を容認の姿勢のままなんだろうか。別段、気にしてなさげではありますが。やっぱり、日本の周辺国が、かつてのように軍国主義化、全体主義化、帝国主義化した日本が、侵略をはじめて、虐殺をしてまわることを不安に感じているというのがあって、そこを考えて軍備しないというのはあるのでしょうが、この占領当時から、日本国憲法にしても、牧歌的なものだとアメリカの官僚なんかは言っていたみたいです。

  • 確か日経新聞で好評だったから買った、のだと思う。

    淡々とした事実の並びから、アメリカの都合と支配層の性善説と、日本の天然ぶりがよく見える。公職追放の影響度は甚大も、敵対的買収された先の管理職層がクビになったと考えれば全くおかしくない。それで堂々返り咲く鳩山家の生命力こそ異常。

    もうひとつ、本書の特徴は沖縄の状況についても淡々と併記していること。2013年に現安倍内閣が定めた「主権回復の日」。本書では「サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日、日本から分離された沖縄は、この日を「屈辱の日」として記憶することになった」。そりゃ沖縄の人は怒るわ。

  • 「戦後レジームからの脱却」という文言が流布しています。「戦後長きにわたり続いてきた諸制度を原点にさかのぼって大胆に見直す改革」として安倍首相が掲げた指針です(第168回国会衆議院本会議、2007年9月10日)。おそらく、ここで言われる「原点」とは敗戦直後の占領期のことかと思われます。
    この占領期を概観したのが本書になります。東京(日本本土)‐ワシントン‐沖縄という三つの視点から、錯綜した当時の様子が複眼的に描かれています。〝戦前・戦時期の日本政治と戦後の占領改革の連続性/断絶性〟や〝占領改革が戦後体制の形成に及ぼした影響〟といった論点も考察の課題とされています。筆者の言葉を借りるなら、「『押し付けられた』戦後像からの脱却の試み」(8頁)とも概括できることでしょう。
    アジア・太平洋戦争前後の歴史の捉え方が政治的言論を方向づける様を今日あまた見て取れます。そうした現況において、現存する史資料に立脚しながら当時を再構成する試みは、如何なる 方向に考えを展開するにしても思考の一助となるように思われます。
    (ラーニング・アドバイザー/国際 OYAMA)

    ▼筑波大学附属図書館の所蔵情報はこちら
    http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/mylimedio/search/book.do?target=local&bibid=1627862

  • 我が国の占領期の話。敗戦からサンフランシスコ平和条約までの通史である。副題のように、東京、ワシントン、沖縄のアクターについて書かれている。
    現在における安全保障、沖縄の基地問題の起源を探るには簡潔に書かれており、良い本だと思う。しかし、東京とワシントンのアクターにのみ重きがあり、沖縄がオマケというように書かれている点が残念。もしかしたら、沖縄についてこれ以上書くことが無いのかもしれないが。

  • まあ、面白いとか言うタイプの本ではないな。自分はこの時期のことを知りたかったので興味深く読みました。勉強になったよ。

  • 昨今、本邦近代史の解説書は右か左に偏ったものが多い中で、中立的事実を淡々と記述した本書はむしろ占領下から現在へ続く日本の政治的動向を明らかにする。

    護憲、護平和政党との自己宣伝が喧しい共産党は、戦後一貫して反米(=親中ロ)、反憲法の革命政党であった。(いつから護憲に変わったのか?)

    社会党は内部のイデオロギー闘争により、不毛な分裂を繰り返す。

    米国の占領政策は単に場当たり的なものだったが、悪気も反省もない。

    朝鮮戦争勃発時の某米高官のコメント「(朝鮮戦争が)日本人を憲法九条による牧歌的空想から目覚めさせる」を始め、60年以上前と何ら変化のない状況に驚かされる。

  • アメリカの占領政策を政府、国会、官僚、市民運動家はどう捉えたか。
    終戦前は大政翼賛会という形ではあるが、紛いなりにも国会は存続していた。終戦直後彼らが引き続き国政を担ったが、当然ながら急進的な占領政策を受け容れることはできなかった。
    一方で、農地改革の前提となる小作人の窮乏は戦前から農水官僚らによって認識されていた問題であり、婦人参政権も平塚雷鳥らによって主張された問題であったと言う点で、戦前からの懸案を占領を背景として一掃したに過ぎないという見方もできる。
    しかし、リベラルな占領改革はそういった人々の常識を超えていた。農地改革はより徹底して行われ、大企業は解体されようとした。一連の改革は片山哲社会党政権時にピークを迎える。
    これらの改革は長続きするものでもなかった。アメリカからしてもこの改革は十二分にリベラルであり本国の反発が増大した他、吉田茂を中心として日本からの反発も強くなる。結局サンフランシスコ講和=日米安保という形で、自民党「保守」政治が形成されていく。

    思うに、占領改革とその後の逆コースなど保守反動は一体であった。占領改革は日本における政策の選択肢を広げ、その後吉田茂らによって取捨選択が為された。そうして戦後体制が作られて行った。
    終戦直後、という今でも(今だからこそ)真偽不明の怪情報が飛び交う時代について、抑制的に描いた参考すべき著作。

  • 戦後日本の国のかたちを作った占領期。
    GHQの占領政策から国内の政治の動きまで網羅し、敗戦から講和条約締結までの日本占領の7年間を詳細に記した内容。

    GHQの占領当初は日本の非軍事化と民主化に重点が置かれ、そのなかから日本国憲法が(押し付けであれなんであれ)誕生する。
    しかし、冷戦という国際情勢の変化から、米国の占領政策が民主化から反共の砦にするべく経済復興へシフトする。50年に朝鮮戦争が始まると、米国から日本再軍備の要求は激しさを増すが、これをうまく避けて自衛隊の創設でかわしたのがときの総理・吉田茂だった。彼は早期独立(講和条約締結)と引き換えに米軍駐留を認め、日本再軍備に抵抗し安全保障は米国に任せる選択をとる。吉田の軽武装対米依存経済重視の政策は、沖縄を担保としてサンフランシスコ講和条約と日米安保条約のセットの締結として形になる。
    講和によって日本は国際社会に復帰する。同時に、憲法、自衛隊、米軍駐留、沖縄など、現在まで続く問題と戦後日本の国のかたちが出来上がった。



    読み通して思うのは敗戦・占領という特異な状況であったとはいえ、日本が主体的に自律的に自らの意思で戦後の国のかたちを作り、歩むことができなかったということだ。
    特に憲法の成立過程や自衛隊の源となった警察予備隊誕生の動機や在日米軍駐留容認などの背景を読むとその思いを強くする。
    GHQという外圧と国際情勢の変化という外部要因が合わさって、その文脈の中から戦後日本が出発した。このことを認識しないといけない。
    自分が生きるいまの時代の原点がこの時期の歴史にある。本書はそれを知る最適な内容だ。

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日本占領史1945-1952 - 東京・ワシントン・沖縄 (中公新書)の作品紹介

1945年の敗戦後、マッカーサーを頂点にGHQの支配下に置かれた日本。当初占領政策は非軍事化・民主化を推進、平和主義を追求した日本国憲法が花開く。だが冷戦が深まる中、日本を「反共親米」にすべく、政策は経済復興に転換される。51年、朝鮮戦争の最中に結ばれたサンフランシスコ講和条約は日米安保条約とセットの締結となった。本書は、21世紀まで続く「戦後体制」が創られた日本占領7年間の全貌を描く。

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