財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像 (中公新書 2338)

著者 :
  • 中央公論新社
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本棚登録 : 305
感想 : 28
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  • Amazon.co.jp ・本 (300ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121023384

作品紹介・あらすじ

国家の財政を担い、「官庁の中の官庁」「最強官庁」と称される財務省(旧大蔵省)。55年体制下では自民党と蜜月関係を築いた。だが90年代以降、政治改革などの統治構造改革が、首相の指導力強化と大蔵省「解体」を推進。2001年には財務省へ衣替えした。小泉政権、民主党政権、第二次安倍政権と政治が変動するなか、経済停滞と少子高齢化により財政赤字の拡大は続く。20年以上の取材をもとに「最強官庁」の実態を追う。

感想・レビュー・書評

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  • 政治に疎い私にとっては読みやすい本ではなかったですが、総裁選でも焦点となっていたプライマリーバランスの話も多く出てきて勉強になりました。
    日本の財政事情についての視野は広がったので、政治ニュースを見る際に、プラスになっているのは確かです。

  • 55年体制の自民を序章に、非自民連立政権、橋本行革、小泉官邸、民主政権、安倍官邸など、それぞれの時代のおける政治と大蔵・財務省の関係が、ドキュメント的に描かれている。
    登場者がどの視点からどのように財政や金融を動かそうとしたか、その流れの概略が掴める。財務省自体を細かく解説するものではなく、政治との関係を焦点にしてその考え方や行動原理を浮かび上がらせたもの。意図してかどうか、戦後後期の政治史としても面白い。

  • あまりにもタイトル通りで新聞記者っぽ過ぎる筆致

  • 2019/08/04 TLで発見した。二度目

  • 面白そうではある。が、読む順番からするとだいぶ後の方になりそう。そのうちKindle出ないかなあ。

  • 雑誌か新聞の書評にて紹介されていましたので、手にとってみました。著者は日経新聞の編集委員で、財務省と政治の関わりを長年に亘って取材してきました。その大成が本書です。

    官庁の中の官庁として、戦後55年体制の中で行政の中核的役割を果たしてきた大蔵省が、93年の自民党下野、バブル崩壊による金融危機、そして小選挙区制への移行に伴う内閣主導の政治体制への流れの中で、財務省と金融庁に分割されます。そして、官邸との調整や間合いの取り方が重要になって来ている現状を活写しています。

    バブル後の税収の減少と高齢化による社会保障費の増大で、悪化する一方の国家財政の再建について、そして安倍内閣が推進するアベノミクスについて、普段見聞きするニュースや新聞記事とは違う長期的時間軸での見方が得られるのは、大変参考になります。終章にて、財務省が海外の投資家へのIR活動を強化し、日本の財政への理解を得る努力をしていることが印象に残りました。

  • 【由来】
    ・図書館の新書アラート

    【期待したもの】

    ※「それは何か」を意識する、つまり、とりあえずの速読用か、テーマに関連していて、何を掴みたいのか、などを明確にする習慣を身につける訓練。

    【要約】


    【ノート】
    ・著者は日経の人。サラリと読んだら、なかなかよさそうだった。

    【目次】

  • 55年体制下の大蔵省から、省庁再編後の財務省に代わり、二度の政権交代を経て役割を転じた財務省の実際に迫ったもの。かつての、調整役・憎まれ役をしていた時代とは法的権限も変わり、求められる新たな役割を模索している財務省。ある意味、大蔵省優勢下の政治状況を撃つ崩すという政の悲願は達成されたものの、政も官もその後の新たな構造というか関係というか役割分担を見いだせずにいる現状。明日はどっちだ!?
    そして、民主党政権時代について複数の新たな知見を得ることができたことは特機に値する。
    一つ:小沢一郎が自民党幹事長だった時代は、ほっといても財政が健全化するタイミングだったので、『財源は言えば出てくる』は彼が本気で思っていた可能性。
    二つ:民主党政権は自民党政権時代以上に財務官僚に依存していた(秘書官の面でも、政権運営の面でも)官僚との接触が、鳩山政権時の財務副大臣、菅直人政権時の財務相と財務官僚としか接触の無かった野田総理が、外務省や経産省も財務相と同じように『官僚の枠を越えた』政治的情報収集や根回しをやってくれているものと誤解したというのも、悲喜こもごもな話である…

  • 読み応えのある一冊。日本の予算成立の仕組みがよくわかる。

  • 途中でやめ。興味が持てなかった。

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著者プロフィール

日本経済新聞編集委員。1964年生まれ。東京大学法学部卒業、同年日本経済新聞社に入社。政治部(首相官邸、自民党、公明党、外務省を担当)、経済部(大蔵省などを担当)、ジュネーブ支局長を経て、2004年より現職。著書に『平成デモクラシー史』(ちくま新書)、『官邸主導』『経済財政戦記』『首相の蹉跌』(いずれも日本経済新聞出版社)、『消費税 政と官の「十年戦争」』(新潮社)、『財務省と政治』(中公新書)、佐々木毅氏との共編著に『ゼミナール現代日本政治』(日本経済新聞出版社)がある。

「2022年 『憲法政治 「護憲か改憲か」を超えて』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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