フィリピン―急成長する若き「大国」 (中公新書)

著者 : 井出穣治

• 中央公論新社 (2017年2月19日発売)

作品紹介・あらすじ

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で3倍となった。人口は1億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、IMFでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

感想・レビュー・書評

[Lyoosukeさんの感想 · 2023年11月27日]

本書は主に現代のフィリピンについて、経済を中心に政治、歴史を多面的に分析したものである。フィリピンは2050年まで人口ボーナスが持続すると推定されており、またBPO産業を成長産業として今後の経済成長が大いに期待されている。ただし、今後さらに大きな成長を実現するためには製造業の育成は急務であるが、現状ではエレクトロニクス産業以外では他のASEAN諸国に対して遅れているのが実情である。特に、雇用創出力の高い自動車産業を育成できれば、製造業による経済の牽引も期待できる。

政治面ではエドサ革命以後、安定した政治を実現しており、特にノイノイ・アキノ政権以後は治安の改善等が図られ、持続的な経済成長の基盤が作られてきていると言える。ここで、日比関係に話を移すと、日本はフィリピンにとって主要貿易相手国の一つであり、また多額のODAを拠出してきた経緯がある等、その結びつきは強く、戦中日本軍の進駐で多数の犠牲者を生んだにも関わらず、両国間の関係は良好と言える。我々はそのことに甘んじず、日比関係を友好に保ち、台頭する中国に連携して備えていく必要があるだろう。

[徳島文理大学 徳島キャンパス附属図書館さんの感想 · 2021年8月19日]

【貸出状況・配架場所はこちらから確認できます】
https://lib-opac.bunri-u.ac.jp/opac/volume/689617

[マクラコトバさんの感想 · 2020年3月26日]

『フィリピン　急成長する若き「大国」』井出穣治　中央公論新社　2017.2 　　記録：2019.12.17
https://www.amazon.co.jp/フィリピン―急成長する若き「大国」-中公新書-井出-穣治/dp/4121024206/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3+%E6%80%A5%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E8%8B%A5%E3%81%8D%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E3%80%8D&qid=1576664735&sr=8-1
国民の平均年齢は25歳。
ASEANの10か国のうちの一国。7千以上の島で構成されるフィリピン。
100以上の民族。最大勢力タガログ族も国民の1/4。
フィリピンは1946年に独立すると米国の政治システムを採用。独立直後から民主主義国家だった。
1972年にマルコス大統領が戒厳令を出して独立体制を確立するまでは少なくとも形式上は民主主義が機能した。
日本以外の東アジアで民主主義が定着するのは1980年代後半からで当時としては先進的だった。
東アジアの中で優位なポジションにいたことを示す例として国際機関であるアジア開発銀行が1966年にマニラに設立したことが挙げられる。
しかし1960年以降はアジア全体の成長に乗り遅れ「アジアの病人」と揶揄される時期が続く。

輸入代替政策の行き詰まり　ｐ１３
早い段階で輸入代替に基づく工業化プロセスを開始したが、この政策は次第に矛盾が表面化し、行き詰っていった。
末廣昭『キャッチアップ型工業化論』の中で指摘される問題点
１、輸入代替政策は国内市場で必要な工業製品の国産化を目指すものであり、国内の市場規模が小さいと産業の発展余地が限られる。
２、政策を推し進めると工業製品の国産化に必要となる原材料や中間財・資本財の輸入が増加するため、農作物や資源などの1次産品の輸出に
よって十分な外貨を獲得できない場合は貿易赤字を大きく拡大している。

東アジアの多くは輸入代替政策の問題を克服するため輸出振興による工業化に次第にシフトしていったが
フィリピンではこの転換をうまく図ることができなかった。
16世紀半ばから19世紀末まで続いたスペイン植民地時代にアシエンダ制（大農園制）が定着したことから伝統的に大土地所有者の力が強かった。
輸入代替政策のもとで大土地所有者は関税で保護されている製造業に参入し、強固な既得権を作り上げてしまった。

1965年に誕生したマルコス政権は国家権力の集中を図ることで既得権層の一掃を狙ったほか、
輸入代替からの脱却にも取り込もうとした。実際マルコス大統領は1972年に戒厳令を出して国家が経済活動をリードする権威主義体制を確立させた。
国家権力を集中させたマルコス政権も輸入代替からの脱却を果たせず輸出振興による工業化への転換を実現できなかった。
マルコス自身との個人的な結びつきが重視されるクローニズム（縁故主義）のもと汚職・腐敗の体質が根付いた。

1983年にマルコスの政敵だったベニグノ・アキノ元上院議員の暗殺事件が発生すると
政情不安から資本逃避の動きが生じフィリピンは対外責務危機に陥った。

1986年にはマルコスの退陣を求める100万人の群衆がマニラ首都圏のエドゥサ地区に集結して、軍部も味方したことで20年続いたマルコス政権は崩壊した。
世にいうエドゥサ革命。新しい大統領に暗殺されたアキノ元上院議員の妻・コラソン・アキノが就任、民主主義を復活させて再スタートを切る。

サービス業と個人消費が主導　ｐ２７
フィリピン経済はサービス業のウェイトが６０％程度と非常に高い。
ユニークな点は製造業が発展するステップを踏まずにサービス業が主導する形で行動成長を実現している点だ。
半導体の組み立てやHDDの生産などはフィリピンが競争力を有している分野であり
エレクトロス関連の輸出は重要な柱だが、輸出依存度は東アジア内ではかなり低い。
外需依存度型でなく内需主導型の経済といえる

労働力の輸出という独自モデル　ｐ３１
比は世界有数の労働力を輸出する国だ。海外で暮らす比人は千万人を超える。総人口の1割が海外で暮らす。
比の空の玄関であるニノイ・アキノ国際空港に行くと、海外に職を求める比人やそれを見送る家族、
一時帰国する出稼ぎ労働者と出迎えの家族でいつもごったがえす。
送金額は2015年には年間260億ドルに達するなど過去最高を毎年更新する。
比の名目GDPの実に１０％弱の規模に相当する。
比には海外における雇用の促進を促す目的の専属機関・海外雇用庁 POEAが存在しており、創設は1982年にまでさかのぼる。
海外の仕事の斡旋や海外の比人労働者の権利保護にも責任を持つ。
他にも海外労働福祉庁 OWWAもある。一定の金が気を払う見返りに海外の就労中の事故など遭った場合の給付を認めるなど
保険のようなサービスをていきょうしている

BPO産業の発展
サービス業のなかで成長が著しい分野がBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業だ。
顧客企業の業務プロセスの一部を請け負うビジネスを示す。代表的な委託業務としては①コールセンター②バックオフィス（人事・財務・会計などの企業内部管理）
③ソフトウェア開発④アニメ・ゲーム制作⑤トランスクリプション（医療記録や裁判記録のデータ化）⑥エンジニアリング・デザインなどある

2010年にはコールセンターの売り上げ高でインドを抜いて世界1位に。

人口ボーナスの恩恵と限界　ｐ４１
2050年まで続く人口ボーナス。年少人口の比率は緩やかな低下トレンドが続いて、この傾向は今後も長く続くと予想される。
大泉啓一郎『老いてゆくアジア』で21世紀はアジア全体で高齢化が進みアジア経済の楽観論を戒めるが、
フィリピンは例外的な存在で見通せる将来で老いる心配はない。

2010～2016年のベニグノ・アキノ3世前大統領は汚職・腐敗の撲滅を掲げてガバナンスの向上を最重要課題として取り組み
公的資金管理の透明性の向上を実行した。
国際NGOの行う腐敗認知指数は2015年には5年で175か国中134位→95位まで改善した。
アキノ政権のもうひとつの功績は治安の安定。ミンダナオ島のイスラム勢力間で和平合意に至った事実は過小評価されるべきでない。
ミンダナオ島の反政府組織モロ・イスラム解放戦線は独立を求めて比政府と対立して治安悪化に繋がっていた。
この島は石油・天然ガス・ニッケル・金など天然資源物に恵まれているのに経済開発が以上の理由で遅れていた。
2014年に和平協定をアキノは締結。イスラム自治政府の樹立の法案は成立しなかったがミンダナオ島の経済に好影響を与える。
ドゥテルテ大統領はミンダナオ出身でありモロ・イスラム解放戦線との和平プロセスを進めて経済開発を進める方針を打ち出している。

製造業の育成の必要性　ｐ７１
比のGDPの産業別構成比を見ると農林水産業が１０％・製造業などの鉱工業が薬３０％・サービス業は６０％
就業者数の構成比は農林が３０％とGDPでは１０％のウェイトしかないのに国全体の３０％の就業者を抱える。
雇用誘発力が大きいとされる鉱工業部門は30％に対して15％の就業者しかいないという雇用問題の本質がある。
製造業の育成が十分になされなかった結果、農業部門の過剰な就業者が吸収されていない。

立ち遅れるインフラ整備　ｐ７３
電力不足は長年の懸念。東南アジアの主要都市内では電気料金の高さは突出している。
諸外国の製造業関連企業が同国への進出にためらう理由として指摘されてきた。

経済特区の成功とデリマ前長官の奮闘　ｐ９０
近隣諸国と比べて直接投資が低調な比であるが成功した例もある。1995年設立の政府機関PEZAによる経済特区の試み。
企業誘致を促進すべく進出企業に対して税制面の優遇措置が講じられる。
90年代は日本の主要なエレクトロニクス産業　東芝・日立・富士通・NECがPCのHDDの製造拠点として比を選んだ。
比の輸出全体の約半分がエレクトロニクス関連を占める。
95年のPEZA設立以来デリマ前長官は21年も長を務めた。汚職に厳しかった。

ドゥテルテ政権の経済政策と将来展望
経済政策はアキノ政権を踏襲。
中所得の罠。多くの国は低所得国を脱しても中所得を抜け出せない。典型例としては中南米諸国が挙げられる。
都市部への人口の集中で安価な労働力で輸出競争力の向上になるが、いずれ頭打ちになる。賃金が上昇して経済成長も減速する。

ガレオン貿易の中継地　マニラ　ｐ１１１
比のマニラと同じくメキシコのアカプルコはスペインの植民地だった。
アカプルコは太平洋の季節風を利用することで大型帆船による航行が可能だった。マニラ・アカプルコを結んだ交易は
大型帆船を意味するガレオンという言葉にちなんでガレオン貿易と呼ばれた。
ガレオン貿易は簡単に儲かるビジネスだった。
中国福建地方⇔マニラ⇔アカプルコを結んだ。
１、中国産の生糸や絹製品がぜいたく品としてアカプルコで重宝された。
２、スペインと中国では金と銀の交換比率が大きく異なり、中国では銀の金に対する価値が相対的に高かったため、
市場間の価格差を利用して利益を得られる裁定機会が存在した。
スペイン人商人に莫大な利益をもたらした。
19世紀前半まで続いたガレオン貿易。フィリピンの経済発展を考えるうえで持つ3つの意味。
１、貿易の品はスペインが独占してマニラはあくまで中継地点だった。
２、ガレオン貿易は簡単に儲かるため宗主国スペインは比の経済発展を真剣に検討する必要に迫られなかった。
鈴木静夫は1815年までの250年間植民地経済を全く顧みなかったスペインをのガレオン貿易への依存体質を批判する。
19世紀前半になるとガレオン貿易は消滅する。
３、ガレオン貿易の副次的影響として中国からの移民が比社会に根付き、マニラでの中国人の存在感が高まった。
比経済を語るうえで無視できない存在となった
現在の比社会ではスペイン以上に中華系の財閥が力を持つ。ガレオン貿易による影響が起源。

エンコミエンダ制　ｐ１１４
スペイン王室がエンコメンドロと呼ばれる受託者に対して現地の住民の管理を分割して委託する制度。
徴税。労働徴発の権利を与えてキリスト教の普及を任務として課した。
奴隷的な労働を強いることが多く比経済の後押しにならなかった。
19世紀半ば以降は農園制度としてアシエンダ制が定着していく。

アシエンダ制　ｐ１１５
19世紀前半にメキシコが独立してガレオン貿易が消滅する。
スペインは比からの富の獲得手段の再考を迫られる。
ガレオン貿易の拠点だったマニラを開港して比国内で商品作物を生産輸出するビジネスモデルだった。
英国のシンガポールを中心とする自由貿易体制が既に構築されており域内の交易が活発だった。
比もこの体制に組み入れられる。
比の輸出向けの代表的な商品作物は砂糖。麻。タバコの3種類だった。
主に英国と米国向けに輸出された。
一方で輸入は工業製品が中心で貿易相手国は英国が中心だった。
比における一次産品の商品作物化は大規模な土地所有に立脚した農園制度（アシエンダ制）に繋がり比の社会構造を大きく変える。
アシエンダ制の生まれた３つのパターン
１、農民が市場経済に飲まれて商人や高利貸による土地集中が進んで大農園が生み出されたケース。
1次産品の商品作物化に伴い、農民は融資を必要とすることが増えて商人・高利貸から土地を担保に資金を融通してもらった。
金利水準が高水準であることから土地を手放す農民が増えて結果として土地集中が進んだ。
中華系のメスティーソが商人。高利貸として存在感をみせており、農民から土地を吸収して大土地所有者に転じていった。
２、スペイン国王領の払い下げを通じて大農園が生み出されるケース。
３、修道会が所有する所領が農地として開発されて大農園が生み出されるケース。
アシエンダ制のもとでは土地を持たない農民は土地所有者と小作関係を結んでカサマと呼ばれる小作人になることが多かった。
大土地所有者による小作人や賃金労働者の搾取の構造が完成して比特融の持てる者・持たざる者に分断された社会の原型が作られた。

米国統治下における変化　ｐ１１８
米国の統治下でもアシエンダ制は修正されなかった。むしろ商品作物の大量生産に拍車がかかり比では
モノカルチャー経済（ごく少数の農産物の生産・輸出に特化してしまう経済）が強化されてしまう。
米国が植民地統合を安定的に進めるには、既存の大土地所有者の権利を容認してエリート層を引き込むのが得策だった。
比社会の構造的な問題にメスが入らずアシエンダ制は米国統治下でも温存された。

国民としてのアイデンティティの脆弱性
階層を超えた国民的連帯を難しくして民主主義の深化を阻んでいる。
多民族国家の比において民族は国民共通のアイデンティティとなりにくい。
権力への抵抗という共通体験が挙げられる。象徴的な存在がスペインの植民地支配から脱却を図り比独立運動の先頭に立ったホセ・リサール。
リサールが比のナショナリズムの父として今も国民から崇拝されている事実こそが権力への抵抗が共通の原体験として根付いていることを示す。

ボクサーのマニー・パッキャオは2016年5月の上院議員選挙で当選して、大統領候補にも挙がる。

日本と比の経済関係　ｐ２００
日本と比は直接投資・貿易・ODAの3つの柱を通じて経済的なむずびつきを強めている。
最近は輸出目的でなくフィリピン国内の内需を狙った投資も増えてる。スズキの二輪車工場の建設はその動きの代表例。

[ハルさんの感想 · 2019年11月24日]

研究に必要で読んでいますが、フィリピンのことを知るのにとても役立っています。難しすぎず易しすぎず、繰り返し読んで理解していこうと思える本です。

[mitsuさんの感想 · 2019年5月21日]

フィリピン投資亜案件のため、購読。
フィリピンの強みである英語とBPO(Business Process Outsourcing)産業、そして人口1億人と平均年齢25歳という若い国。
もちろん、問題も山積み。①失業率②貧困と格差③インフラ④製造業の低迷。⑤埋め込型民主主義

しかし、日本との関係は良好であり、戦後の日本の対応が良かった。

東南アジアへの投資も視野にしていこうか悩む。

[toshizou-tさんの感想 · 2019年4月7日]

こちらは主として現在のフィリピンをまとめた本。

新聞等で既知の情報も多く、あまり新鮮味はなかった。

[FMさんの感想 · 2019年3月28日]

フィリピンという国について知りたいと思って手に取ったが、内容がアカデミックすぎたからか自分の関心には合わず最後まで読まなかった。

[Cognosce te ipsumさんの感想 · 2019年1月20日]

フィリピン留学に行くなら、この程度の知識は必要かと思います。

[mizutetsuさんの感想 · 2017年11月26日]

ドゥアルテ大統領で悪目立ちをしてしまった感はあるものの
しかし、どのような道行を経てそこに来たか知らない人は多いだろう。

この本はASEANの中での差異も取り上げながら、
簡潔にスペイン植民地時代から歴史も抑えてあり、
概要をとらえるのにとてもよくまとめられた本だ。

名目GDPは3000億ドル弱でASEANでもトップ集団ではないが
人口は1億を超えて2番手、さらに平均年齢25才という人口動態の特徴がある。
働き盛りがこれからバンバン増えていくという爆発力を秘めているわけだ。

今、日本とフィリピンの関係は悪くはないと思われるが
第二次世界大戦時には激戦のあった場所も多くあって、
日本への感情は穏やかでない時期もあった。

（以前読んだマッカーサーの回顧録でも
互いに大きな被害が出た戦いであったことがよくわかる。）

それがどのようにして、今フラットなところまでこれたか
改めて見ておくことは価値のあることかとも思う。

[Maxyさんの感想 · 2017年6月18日]

これまでの途上国の成長パターンとは異なるフィリピンの発展が本物となるか、ここ数年が勝負。

[qitoさんの感想 · 2017年5月2日]

フィリピン経済の現在とこれからを考える上で非常に参考になった。

[NONOさんの感想 · 2017年4月30日]

フィリピン関連の仕事をすることになり、日経の書評に掲載されていたため購入。経済、政治、ＡＳＥＡＮにおけるフィリピンの位置づけ（地政学）、歴史、軍事と多岐に渡る観点から大局的に現在のフィリピンを描いている。あとがきに筆者がひとつのストーリーとして書くことを試みたとあるが、その調査とまとめ方に敬意を表したい。個人的にとても参考となり、プロジェクトチーム全員に紹介しました。

[fudaidsecさんの感想 · 2017年2月23日]

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[中央公論新社さんの感想 · 2017年2月16日]

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で３倍となった。人口は１億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、ＩＭＦでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

著者プロフィール

日本銀行金融市場局総務課企画役

「2014年 『IMFと世界銀行の最前線』 で使われていた紹介文から引用しています。」