自民党―「一強」の実像 (中公新書)

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  • 中央公論新社
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  • Amazon.co.jp ・本 (313ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784121024282

作品紹介・あらすじ

自民党は結党以来38年間にわたり政権を担い、2度「下野」したが、2012年に政権に復帰。一強状態にある。その間、自民党は大きな変貌を遂げた。本書は、関係者へのインタビューや数量的なデータなどを駆使し、派閥、総裁選挙、ポスト配分、政策決定プロセス、国政選挙、友好団体、地方組織、個人後援会、理念といった多様な視角から、包括的に分析。政権復帰後の自民党の特異な強さと脆さを徹底的に明らかにする。

感想・レビュー・書評

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  • 自民党に関する現状分析をまとめた本。関係者へのインタビューやデータを使い、派閥や政策決定プロセス、ポスト配分や人事、友好団体から地方組織まで多角的な視点で自民党を分析した内容。1994年、細川内閣による選挙の仕組み(小選挙区制度の導入)と金の流れ(政治資金規正法改正、政党助成法)を変えた政治改革が、80年代をピークとした55年体制下の自民党政治(派閥と金権体質・官僚内閣制)を現在の姿(総裁と党執行部の権力増大・官邸主導型政治)へと変えた。その過程を丹念に辿った分析は勉強になった。自民一強というが、自民党の支持基盤は派閥談合政治の頃のように盤石とは言い難く、無党派層の新たな受け皿ができれば現在の政治状況は急激に変わる可能性もある。が、たとえ二大政党制が進展したとしても、自民党が日本政治の要石であることは間違いないようだ。

  • 最近の自民党はごたごたしていますが、その強さの秘密がわかったような気がしました。一方、派閥政治から官邸主導への転換は必然とはいえ、それによって、自民党にはいろいろな意見を持った政治家がいる、それが強みという見方も過去のものになりつつある。
    全く知らない世界ですが、面白かったです。

  • 勉強になりました。

  • 自民党は結党以来38年間にわたり政権を担い、2度「下野」したが、2012年に政権に復帰。一強状態にある。その間、自民党は大きな変貌を遂げた。本書は、関係者へのインタビューや数量的なデータなどを駆使し、派閥、総裁選挙、ポスト配分、政策決定プロセス、国政選挙、友好団体、地方組織、個人後援会、理念といった多様な視角から、包括的に分析。政権復帰後の自民党の特異な強さと脆さを徹底的に明らかにする。

  •  日々の報道から漠然と感じていたことが頭の中で大いに整理・確認された。中選挙区制廃止と資金力減少に伴う派閥の弱体化。自公の選挙協力の深化。友好団体や個人後援会の衰退。一方で自民党自体の地方組織は強固ではありつつ、弱体化と強化の動きが両方あるようである。
     一方、一部に流布するイメージが必ずしも実態に即していないことも確認できた。筆者は無党派層の票が重要になっているとはしつつも、実は、05年の郵政選挙を例外とし、12・14年総選挙での自民党勝利は非自民勢力の分裂に加え低い投票率、すなわち無党派層動員よりも固定票の確保のためだという(その帰結か、筆者は無党派層にアピールする側と世襲など固定票を有する側に国会議員が二重構造化していると指摘する)。また、宗教団体の集票力が減退している以上、日本会議の影響力増大が自民党を右傾化させているとの指摘は正しくないと述べている。
     終章で、総理・総裁としての小泉氏と安倍氏を比較しているのも興味深かった。小泉氏は無党派層を重視し党内に敵を作ったが、安倍氏は支持基盤を重視し党とも融和的、新自由主義的改革も限定的とのことである。

  • 実証的研究としては、よく調べており、なるほどと思いましたけどね。著者の結論、そうだろうなと思うけど、やっぱり悲しい。

  • これは非常によくまとまってる良書ですよ。さすが中公。章の間にやや重複は見られるものの。財界はその他業界団体と異なる位置付けという認識はなかった。発見であった。

  • よくも悪くも自民党をうまくまとめた作品。
    入門書としてはよく出来ているけれども、研究の斬新味や新たな知見もない。

  • 国政選挙で連勝を重ねる安倍首相率いる自民党が、かつてと比べてどうなのかという点を深く分析している。新書とは思えないくらい深い内容。94年の政治改革以降、派閥が衰退する一方、選挙の顔としての総裁が重要となったことから、総裁の権力が増大した一方、党員の減少による選挙地盤の低下もあるということは興味深かった。反面、自民党が期待するのは公明票ということで、今後も自公政権が続くのかなと思うところである。

  • 中北浩爾『自民党 「一強」の実像」』(中公新書、2017年4月)税別880円

    一橋大学大学院社会学研究科教授の中北浩爾(1968-)による55年体制以降の自民党論。

    【構成】
    第1章 派閥 弱体化する「党中党」
     1 衰退への道のり
     2 派閥とは何だったのか
     3 失われた機能
     4 残存する役割と上意下達機関化
    第2章 総裁選挙とポスト配分 総裁権力の増大
     1 脱派閥かする総裁選出プロセス
     2 揺らぐ人事慣行
     3 ポストはどう配分されるのか
     4 強まる総裁の権力
    第3章 政策決定プロセス 事前審査制と官邸主導
     1 事前審査制とは何か
     2 小泉政権という危機
     3 安倍政権の官邸主導
     4 事前審査制の持続力
    第4章 国政選挙 伏在する二重構造
     1 減少しつつも優位にある固定票
     2 公明党との選挙協力
     3 公募による候補者選定
     4 二重構造化する国会議員
    第5章 友好団体 減少する票とカネ
     1 団体における自民党の優位
     2 加入率の低下と影響力の後退
     3 データでみる友好団体の変化
     4 経団連と献金システム
    第6章 地方組織と個人後援会 強さの源泉の行方
     1 強固な自民党の地域支配
     2 地域回帰への道
     3 末端組織としての個人後援会
     4 変わる国会議員と地方議員の関係
    終章 自民党の現在 変化する組織と理念

    1993年の55年体制崩壊とともに、長らく衆議院議員選挙として定着していた中選挙区制から小選挙区制と比例代表制へと転換された。20世紀末の政治改革であった。
    本書の導入は、55年体制下の自民党、とくに1970年代に全盛を極めた派閥政治の解体過程である。
    総裁選への出馬ハードルの低下、政治資金規正法改正によりその求心力が低下し、特に当選回数を重ねた議員には派閥加入のメリットが低減したと分析する。
    さらに、橋本内閣以来の首相・首相官邸権限の強化により、派閥の最大の強みであった閣僚はじめ各種ポストへの配分もままならなくなった。特に小泉政権以降、当選回数が少ない議員からも抜擢し、派閥所属のベテラン議員の人事が頭打ちになるケースが増えた。おそらくここまでは、従来の自民党分析・平成政局分析の中でも言及されてきた。

    本書の政治学的分析は第3章以降が本題となってくる。
    第3章は、首相権限の強化を国会提出法案の事前審査制を取り上げる。この点、竹中治堅『首相支配』でも簡単に触れているが、これを自民党の党運営の伝統と位置づけて一章を使って論じるところに本書のユニークさがある。本来自民党はボトムアップの政策立案を行ってきたと本社は前提する。自民党の伝統的な事前審査は、部会-政調審議会-総務会の各レベルで議論され、全会一致(総務会長に一任)されることで法案提出となる。これに風穴をあけた2例を比較し、首相(総裁)-党の間の力関係の変化を示すのが狙いである。具体的には、党内で強力な異論が噴出した小泉政権の郵政民営化法案、第二次安倍政権の農協改革法案が俎上になる。党の合意形成を無視し中央突破を図った小泉政権に比べ、安倍政権は族議員を取り込んだり、農協からの要求に譲歩を見せるなどして円滑に事を運んだ(この点、農協改革が微温的になったという批判もできると思うが、それは本書の議論とは直接関係ない)。

    第4章以降は、ポスト55年体制下においても自民党が国政選挙での得票が続いていることについての分析である。公明党との選挙協力の深化、民主党への政権委譲後の新人候補増加など、目につきやすい点である。世襲議員と3バンを持たない非世襲議員との二極化はわかりやすいところ。一方、非世襲議員の立候補に際して、公募でのリクルートが活発化しているという指摘は面白い。政党のオープン化と清新さをPRすることで、選挙対策として活用できるという思惑。欲を言えば、選挙の鍵を握る無党派層から自民党への投票傾向にもう少し説明や分析がほしいところ。

    第5章、第6章はいわゆる業界団体と地方の後援会組織と党中央との関わりの分析である。政治資金規正の強化により、企業からの献金は減少傾向ながらも経団連は21世紀に入ってなお自民党への献金を継続している。とはいえ、野党の集金力に比して、自民党の力は一段も二段も上であり、第4章の冒頭で言及されている「絶対的に減少しているが、相対的には固い票田」が自民党にはしっかり残っている。
    地方組織との関係性への言及の中で、特に面白いと感じたのは、市町村議会・府県議会の議員と国会議員との力関係の変化である。つまり、中選挙区制時代は、同一選挙区に自民党候補者がいれば、候補者は自らの選挙応援をしてくれる地方議会議員との関係性を重要視せざるを得ない(そうしなければ、他の自民党候補にその地方議会議員がコントロールできる票をもっていかれる)。しかし、小選挙区制になれば、国会議員と地方議会議員の関係も一対一対応となり、殊更関係を強化しなくとも惰性となる。

    総じて、中選挙区制時代(55年体制下)と小選挙区時代(55年体制以降)を、党内の派閥構造の変化、法案審議・閣僚&幹部人事、支持基盤に分けて明快に分析がされている。派閥構造の変化、首相権限の拡大などは、すでに小泉政権期に関する先行研究で示されていたところではあるが、安倍政権まで尺をのばしてみると余計にその変化が小泉政権の一過性のものでないことがわかる。1990年代の政治改革とその後の野党の不振が、自民党一強の現状をつくりだしたことが構造的に理解できる。

    これで著者の守備範囲は
     ①占領期の中道政権樹立(『経済復興と戦後政治』)
     ②保守合同・左右社会党再統一による55年体制成立(『一九五五年体制の成立』)
     ③自社の55年体制の固定化(『日本労働政治の国際関係史』)
    までの従来の研究に加え、
     ④55年体制崩壊期(『自民党政治の変容』)
     ⑤55年体制崩壊以降の自民党政権(本書)
    も加わったことになる。

    1980年代終わりから1998年の橋下政権までの期間については、 同じ著者の『自民党政治の変容』(NHKブックス、2014年5月)で政局も含めて記述されており、本書の前編にあたると言える。著者は後書きで佐藤・松崎『自民党政権』を55年体制自民党分析のスタンダードとしているが、著者の二書はあわせて平成自民党分析のスタンダードとなるのだろう。

    ところで、著者とほぼ同門と言える政治史・政治学出身の北岡伸一(無論北岡氏の方が年長)が手がけた『自民党』は、一般向けながら55年体制下の自民党分析としてはそれなりに定評はあったと思うが、本文でも脚注でも、言及がない。アプローチも政権への評価も相当違うだろうが、同じ書名を使うからには、何かしらの対抗意識はあったのではと想像してしまう。

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著者プロフィール

一橋大学大学院社会学研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)(東京大学)。大阪市立大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経て、2011年より現職。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。
著書に、『現代日本の政党デモクラシー』(岩波新書、2012年)、『自民党政治の変容』(NHKブックス、2014年)、『自民党──「一強」の実像』(中公新書、2017年)、『自公政権とは何か』(ちくま新書、2019年)、『日本共産党』(中公新書、2022年)など。

「2022年 『選択的夫婦別姓は、なぜ実現しないのか』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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