減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済 (シリーズ災害と社会4)

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著者 : 永松伸吾
  • 弘文堂 (2008年11月19日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (255ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784335501043

減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済 (シリーズ災害と社会4)の感想・レビュー・書評

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  • 東2法経図・開架 369.3A/N15g//K

  • 経済・国家・共同体・科学の視点から、最も有意義な防災行政のあり方を検討する。同時に弱者の救済という防災を超えて、すべての人の社会的保障としての減災を提示する。

    全体を通して明快で分かりやすく、自分自身が考えていたことを言語化してもらった感覚がある。特に減災の定義や防災計画の策定方法、地域防災計画など。地域(共同体)をベースとし、多様なステークホルダーを巻き込み、災害によらず、困難な状況への対応力(つまりコミュニティ・レリジエンス)が必要であることを再認識できた。

    一方で、より減災というキーワードを深掘りしていってほしい感覚も残る。もう8年近く前の著作であるから、著者の新しい論文を読んでみようと思う。

  • いろいろと新しい視点が得られた気がする。時間がある時に、また読み返したい。

  • 津波が来る前に、逃げ方の訓練や、避難地図を市町村のウェブの先頭に掲載しておくことが防災の1つになり、
    津波が来ても,逃げ方がよかったり、その後の救援の仕方がよいことが、減災の1つになることが分かりました。

     Hazard * vulnerability(脆弱性)=(災害)disasterとのこと。
    概念としては奏なんでしょうが、具体例でばらつきが示されないとわかりにくいような気がします。

    中央防災会議 大規模災害の被害想定では、
      宮城県沖地震 発生確率評価 99% 290人 1.3兆円
      東海            87% 9200人 37兆円
    (文部科学省地震調査研究推進本部)
    とのこと。
    確率が大きい方に、なぜ、減災対策をしていなかったのだろう。
    説明がわかりにくかった。

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