税金恐怖政治が資産家層を追い詰める

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著者 : 副島隆彦
  • 幻冬舎 (2017年3月9日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (255ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784344030794

税金恐怖政治が資産家層を追い詰めるの感想・レビュー・書評

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  • この本の著者の副島氏の本を読み始めてから、かれこれ20年は経過するでしょうか。本の帯にある著者の写真を見ていると、随分と時間が経過したなと感じます。

    彼の本の中には、世界経済の解説が最新の情報を踏まえてなされていて納得感もありますし、実際にも多くがその「予言通り」になっています。

    この10年間くらいの彼の本には、富裕層・資産家層が自分の資産を守るためにはどうすればよいか、が書かれていたと思います。結論としては、海外で資産・預金を持つ、日本国内の有望な株に投資をし、売買のタイミングに注意する、実物資産としては「ゴールド」を保有する、というものがメインだと思います。

    私の個人的な状況(子育て・家のローン等)を考えると投資を開始できるのは、いつからになるのか心配です。実際にどの程度の額を投資に回せるかは難しい問題だとは思いますが、この本に書かれている内容を参考にして、10年後・15年後に、検証できれば良いなと感じました。

    以下は気になったポイントです。

    ・レーガン大統領は、今のドナルド大統領と同じくらいアメリカの保守派(共和党)の人々に愛され、尊敬された。あのひどい税金取りをなんとかしてくれ、と叫び声をあげた。トランプはレーガンの再来であり、人々に強く待望される大統領である(p19)

    ・パナマ文書問題は、森元首相が間に入って「甘い判断をしてくれ」というような言い方をして、国税庁・金融庁に圧力をかけて、立ち消えになった(p32)

    ・イギリス経済警察は、大英帝国の植民地だった国々(カナダ、オーストラリア、南アフリカ、香港、シンガポール)を、今でも査察・監察・検査する権限を持っている。インドは怒って出て行ったが、どうも入っている感じ(p56)

    ・パナマ文書において、アメリカの大富豪や権力者たちの数千人分はしっかり隠した、パナマ文書流出の裏側の真実は、もう世界中に資産を逃がしても無駄だから、アメリカにお金を持ってきなさい、というもの(p57、59)

    ・トランプは、1991年にホテルニュージャパンの横井氏を誘って、エンパイアステートビルを一緒に購入した、横井氏に4千万ドル(54億円相当)出させて、最後はトランプがこれを奪った(p59)

    ・アメリカに不動産を買うと、いざという時に売りにくい。外国に資産を持ち出そうとするという段階で、法律で邪魔をしてくる。こればタックスヘイブンとの違い(p60)

    ・タカタのリコール問題騒ぎは、本当はアメリカがタカタ製品を装着していたホンダを狙ったもの、ホンダ・タカタで30億ドルくらいを賠償金として、米司法省が奪い取り、アメリカの財政赤字を埋めるために使われる。トヨタも、ハイブリッド・ABSブレーキ制御システム問題で、合計5兆円取られた、表面に出たのは1200億円程度(p63)

    ・北朝鮮は現在、50階建の高層ビルが、どんどん建っている。資金を逃がしてきた金持ちたちによる投資がどんどん来ている(p67)

    ・逃がせ隠せの20箇条(抜粋)、1)海外から海外への送金は大丈夫、2)孫には直接現金で渡す、3)金は4200円を切ったら買い増す、4)海外不動産は買わない、売れないので、5)田舎の不要な不動産は今のうちに売っておく、6)銀行に預金を預けっぱなしにしない(p70)

    ・いまの消費税は2021年4月からインボイス方式に変わる、中小企業、商店街から全ての取引から消費税をとることになり、ますます日本の景気は悪くなる(p88)

    ・土地の価格は、時価以外に、路線価(財務省)、土地公示価格(国交省)、固定資産税課税台帳価格(総務省)の4種類あるが、その中では相続税を決める時に用いる、路線価が一番力を持っている。毎年7月頃国税庁が発表する(p104)

    ・財務省は路線価を変えようとしない、だから田舎にある不要な土地や家は早く投げ捨てるしかない、都内の不動産も賃借人がいて家賃がとれるもの(p106)

    ・2018年以降の20階建て以上の新築高層マンションは、固定資産税と相続税を引き上げる方針が決まった、タワーマンション節税に課税強化している、これが空室率の休息悪化につながっている(p108、113)

    ・昭和21年の2月に預金封鎖をしてから、あっという間(同年12月)には10倍、次の年には食料品や床屋・銭湯・新聞代が10倍になった。1円札、10円札が消えて、板垣退助の100円札が当たり前、聖徳太子の1000円札となった、1960年のサラリーマンの初任給は1万円だったが、1970年には10万円となった、(追加)私の初任給(平成元年1989は、18万円)(p135)

    ・およそ3年後には一人が下せる預金額は、月に500万円程度になるだろう、現在でもATMでは1日50万円となっている(p137)

    ・今の10,000円札で1億円持っている人は、新札切り替えで打撃を受ける。実物資産のゴールド、食料品を冷凍倉庫ごと買うことを本気で考えるべき、これが単なるほら吹きかどうかは、5年後にはっきりする。それくらいの自信を持っている、日本は緊急事態・非常事態が迫っている(p138、139)

    ・2016年2月に、欧州中央銀行は、発行している500ユーロ札を発行停止した、金融統制をうまくするために、現金を消す努力をしている(p140)

    ・住民票を外国に移して困るのは健康保険がなくなること、国籍はそのままなので年金はもらえる、税金分が天引きされない(p144)

    ・ウォール街のウルフ(ディカプリオ主演)という映画は、世界の金持ち達の資産移しの身につまされる現実が描かれている(p148)

    ・2017年からのトランプ政権の大方針は、実物経済重視、エネルギー資源重視であり、金融政策1点張りはやめる。株価等の操作で、利益がでているような国家運営は止めると決めた(p154)

    ・これからは、ウィーン金貨、メイプルリーフ金貨といった金コインを買うべき。現在1オンスが16万円程度であるが、やがて30万円になる、つまり、現在の30万円が10分の1になる、他の物価も全部10分の1となる。実物資産に比べてお札の力が弱くなっている(p160)

    ・レーガンが当選したのは、カリフォルニア州知事をしていた時、同州で起きていた「税金の取り立てがひどい」という反税金裁判の原告たちをレーガンが支援したから。今度のトランプ当選も同じ感じで、トランプはレーガンの再来であると言われている。トランプ選挙対策本部の主要メンバーは、80年代のレーガン主義者であり、アイビーリーグ卒業者はいない(p254)

    2017年7月9日作成

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