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- Amazon.co.jp ・本 (397ページ)
- / ISBN・EAN: 9784422300528
作品紹介・あらすじ
原発再稼働、不況下の大増税、オスプレイ強行配備、TPP参加、憲法改正…日本はなぜ、こんな国になってしまったのか?「戦後日本」最大の闇に迫る。
感想・レビュー・書評
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米兵が少女を強姦・殺人しても、加害者の人権が被害者よりも尊重されます。オスプレイが皇居に墜落しても、エリアは封鎖され日本人は排除されるでしょう。現行法や憲法を超える規定が日米地位協定です。独・伊などの敗戦国にも見られない米優位の協定の実情を明らかにします。ただ、問題の所在は日本側でしょう。密約にし、責任を逃れ、保身に走る政治家・官僚が付け入るスキを与えているのではないですか？機密文書の公開義務は民主主義の根幹と知りました。
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薄々は感じていたさ。日本はアメリカの属国じゃないのかって。
属国どころじゃなかったよ。敗戦後のGHQによる占領期と
なんら変わってないんだよな。
今はGHQじゃなくて、「在日米軍」って呼び方が変わっているだけ。
本書は「高校生でも分かる」をコンセプトに企画されたシリーズ
もの第2弾。テーマは「日米地位協定」である。
先日、姪に「なんでアメリカの軍隊が日本にいるのか」と聞かれて
日米安保条約と日米地位協定を説明しようとした。ところが、自分
の頭の中でこのふたつがごっちゃになっていることに気付いて
勉強し直した。
Q&A方式で一見分かりにくい日米地位協定について実例を引き
ながら詳細に解説している。
日本のどんな国内法より、日本国憲法よりも上位に位置している
この協定がある限り、日本は「独立国家」なんて言えたもんじゃない。
在日米軍の人数がどれくらいか日本政府が把握していないのは
勿論、米軍基地からの出入国なんてオール・フリー。どんな人物が
いつ入国して、いつ出国したのか。まったく分からない。
きっとCIAがうじゃうじゃいるんだ～。と、頭の中で陰謀論が発生
しそういなったよ。まぁ、満更外れてはいないのだろうけれど。
「思いやり予算」という根拠のない上納金は言うに及ばず、在日米軍
所属の人間のすることなら犯罪だろうと日本の司法は手を出せない。
先日、政治家のテレビ討論を見ていた。テーマは集団的自衛権の
行使について。この番組で自民党のエライ人が「集団的自衛権の
行使はアメリカの希望だ」みたいなことを言っていた。
アメリカの為に自衛隊に戦争をさせ、アメリカの為にTPP交渉に
参加する。あぁ、図らずも日本の政治家の「アメリカ様様」の姿
を見てしまったよ。
なぁ、そんなにアメリカが大事？「日米同盟」というけれど、日米地位
協定が現行のままじゃ日本とアメリカは「対等」ではないよね。
アメリカ国内では禁止されているオスプレイの低空飛行訓練も、
日本国内じゃOKっておかしいでしょ。しかも、あいつら、大気や
土地を汚染する物質を日本の基地に持ち込めるし、万一、汚染が
ばれた場合も原状回復の義務がない。除染等は日本政府が
費用を持つのよ～。キーッ。
「在日米軍基地の問題なんて沖縄だけの問題じゃないの？」って
思っていたら大間違い。フェンスの向こう側以外でも、在日米軍という
特権は有効なのだ。
原爆を落とされ、無条件降伏し、GHQに占領され、戦後復興で
経済大国になればアメリカに貢がされ。
日米地位協定と日米安保条約の全文並びに解説も掲載されて
いるので、今一度、日本とアメリカの関係を考えるのに最適。
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全国民、必読の書。
ただ、一点。Q&A14で、砂川判決の統治行為論を根拠に、アメリカとの条約が憲法よりも上位にあるとしている箇所はいささか議論が雑ではないかと感じた。現実に起こっている事象からしてそう結論したくなる心情はわかるが、本書のタイトルにも関連する大事な論点だったはずなので、もっと丁寧に議論してほしかった。
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いつまでもアメリカの意向を気にして、いつも何かを押し切られ続けているのを、どうしてなのかと素朴に感じ続けていました。
原因が、敗戦にあるのはわかっているものの、それでもなぜ?と思っていた謎が、一冊で全部解けます。
団塊世代は豊かな日本を作ってきた、ということになっていますが、大事なことを棚上げしたまま３０年ほどたってしまったように感じます。
「失われた１０年」とばかり目を向けられてきましたが、実際は、「取り戻せない７０年」が続いていることがよくわかります。
東アジアの国が攻めてくることより、何か動きがあって、日本の主要都市のインフラをアメリカが封鎖することの方が、現実におきる可能性が高いのでは、と思わされてしまいます。
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日米地位協定自体の不平等ぶりと、その協定にさえない、より不可思議な不平等な話。
アメリカ人のほとんどが、沖縄自体を知らないのではないかという。アメリカの無関心が、この協定の改訂へのハードルの一つ、ではあろうけれど、とうぜんもう一方の我が国側でどんな力が働いているのか。それこそ原子力問題と似た構図がある。
ところで、民主党政権がオスプレイ配備に対して、日本からはどうしろこうしろという話ではない、と言ってしまったが、これは図らずも地位協定による権利(の無さ)を白日のもとにさらしたわけで、自民党だったら「厳重に抗議する」などという演技をして、バレないようにしたのであろう、と。さて、では今度の政権は、どうやって「日本を取り戻す」のであろうか。それはそれで、怖いのだ。
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本書は「戦後再発見」シリーズの２冊目で、「日米地位協定」の内容や問題点をＱ＆Ａ形式で解説するＰＡＲＴ１と、外務省で地位協定の運用マニュアルとして書かれたという機密文書「日米地位協定の考え方」を紹介するＰＡＲＴ２の二部構成である。編著者の前泊博盛は『琉球新報』で記者・論説委員長を務めた人で、現在は沖縄国際大学で教鞭を執る。専門は沖縄経済や日米安保論である。
日米地位協定は米軍の日本での法的な地位を定めている。この協定に根拠があればこそ、外国軍隊である米軍は日本国内に基地を保有し、訓練などを行うことができる。ところがこの協定には重大な欠陥があり、その欠陥からさまざまな問題が生じている。問題がなぜ起きるのか。本書は具体的な事例を取り上げながらその原因を論じる。
まずは本書の主張をまとめておこう。
日米地位協定は「治外法権にもとづく不平等協定」であり、「いかなる場合も米軍の権利が優先する」という特徴をもつ。米軍が駐留するドイツ・イタリア・韓国などが米国と結んでいる同様の協定と比べても、日米地位協定は著しく不平等である（188頁）。
たとえば、地位協定第２条によって、米軍基地は日本国内にありながら日本の国内法が適用されない。そのため基地は事実上、米国の領土となってしまっている。すべての米軍基地がイタリア軍司令官のもとにおかれているイタリアとは状況がまったく違う。また、地位協定第４条によって、米軍が基地の土壌などを汚染しても、返還時に米軍はそれを元通りに（原状回復）する義務がない。「環境条項」のある米韓間の協定と対照的だ。
不平等で米軍優先の地位協定は、実際に多くの問題を引き起こしている。
刑事裁判権について定めた地位協定第１７条には、「公務外で罪を犯した米兵について、日本側が起訴するまでは、犯人の身柄を米国側は引き渡さなくてもよい」といった内容のくだりがある。起訴するためには犯人を取り調べて証拠を集める必要がある。しかし日本側は基地に逃げ込んだ犯人を逮捕できない。結果としてこの犯人は罪に問われずに済む可能性が高い。この条項によって「女性をレイプしようと、自動車で人をひき殺そうと、米兵が正当な処罰を受けずに終わるケースが多発する」（142頁）。
この条項は米兵による犯罪の誘因を高める。２０１２年１０月に起きた米兵（海軍）２人によるレイプ事件はこの典型例である。著者はこう書く。
「このふたりの米兵は、早朝に女性をレイプしたその日、グアムに移動する予定になっていました。そのタイミングをねらって犯行におよんだことは、ほぼまちがいありません。米兵が日本で女性をレイプしても、基地に逃げこんで飛行機に乗ってしまえば、まず逮捕されることはない。身柄を確保して、とり調べを行なって事件を捜査することが不可能になるからです。」（142頁）
（彼らを１６日未明に集団強姦致傷容疑で逮捕できたのは幸運だったと言える。）
同じく地位協定１７条によって、日本側は基地の内外を問わず、米軍の財産を捜索したり差し押さえたりできない。米軍が１７条を盾に取って米軍ヘリを「財産」だと主張すると、警察も含めて日本側は事故現場へ立ち入ることができなくなる。２００４年８月１３日に沖縄国際大学のキャンパスで起きたヘリコプター墜落事件では、「事故直後、隣接する米軍普天間基地から数十人の米兵たちが基地のフェンスを乗り越え、事故現場の沖縄国際大学構内になだれこんだ」うえで、「事故現場を封鎖し、そこから日本人を排除」した（30頁）。当然、事故原因を調べることはできず、米軍に過失があったのかどうかを知ることも不可能である。
民事裁判権について定めた地位協定１８条によると、民間人に対する損害について米軍のみに責任がある場合でも、日本側には２５％を賠償する義務がある。１９９８年５月に確定した第１次嘉手納基地爆音訴訟の損害賠償金は１５億４千万円、横田・厚木も含めると賠償金の総額は２５億２千万円にのぼる。つまり、日本は自らに原因のない騒音に対して、６億円ほどを支払う義務が生じた。ところが実際には、米軍の負担額を日本が全額（１９億円ほど）立替えて以降、米軍は支払いを踏み倒したまま１円も日本に支払っていない（85--86頁）。
さらに日米地位協定に基づいて定めた「航空特例法」によって、アメリカ本国では実施できないような住宅地での危険な低空飛行訓練を米軍は日本で行なっている。
「日米合同委員会」による密室協議で決まったかずかずの「密約」が問題を悪化させている。公務と無関係に（基地の外で）罪を犯した米兵に対して、協定１７条は日本側に一次裁判権があると定めている。ところが密約によって、著しく重要な事件以外は日本が裁判権を放棄することになっている。実際、「米兵の公務執行妨害や、文書偽造、詐欺、恐喝、横領、盗品など」の「基礎率は、なんと『０％』。つまり不起訴率１００％。まったく罪に問われていない」（76頁）。
多くの問題をはらんでいるにもかかわらず、日米地位協定の改廃は実現的に見て難しい。「日米地位協定の考え方」を上梓した元外務官僚の口から出た「改定はありえない」という言葉が、著者には非常に印象深かったという。「遠まわりかもしれない」と前置きしたうえで著者はこう指摘する。地位協定を改定するためには、不平等・不条理な日米安保条約や地位協定、沖縄の基地問題にアメリカ人の関心を向けさせること、そして改定を支持する世論を形成することが不可欠である。著者の念頭にあるのは米軍による沖縄での暴政を暴いたフランク・ギブニーの「沖縄－忘れられた島」だ。ギブニーの記事は米国内で議論を呼び、沖縄の占領統治を終わらせるきっかけになったという。
仮に日本から米軍が撤退した場合、日米関係が悪化し、安全保障上の問題が生じることを懸念する声がある。しかし著者は実際に米軍が撤退したフィリピンを例に挙げながら、この懸念が必ずしも正しくないと指摘する。撤退後もフィリピンと米国の関係は特に悪化しているわけでもなく、米比相互防衛条約はそのまま存続している。他方で、フィリピンからの米軍撤退が中国による南沙諸島の実効支配を招いたという見方がある。しかし中国が得たのは広いエリアの中の小さな島ひとつのことで、この見方は事実とはおよそかけ離れていると著者は反論する。
日米地位協定について知りたいと考える人にとって、本書はうってつけの入門書だ。付録として掲載された地位協定全文とその解説、ＰＡＲＴ２で取り上げた「日米地位協定の考え方」による解釈の説明は非常に有用である。またＰＡＲＴ２で描かれた「考え方」の全文公表に至るまでのエピソードは、新聞記者としてこのスクープに直接かかわった編著者ならではものだろう。全文を入手してから実際の報道までにかかった７年という年月の長さが、スクープにかかわった人たちの意欲と情熱を伝えてくれる。
他方で本書全体に流れる感情的なトーンが、ひょっとしたら読者を白けさせてしまうかもしれない。編著者は地位協定の前身である「日米行政協定」を「講和条約や安保条約には書き込めない、もっと属国的な条項を押しこむための『秘密の了解』」（60頁）であり、地位協定を「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め」（17頁）だと見なす。そして地位協定が「現在の日本の混迷の根源」（61頁）だと断言する。こういった見方を大げさだと感じたり、地位協定と原発問題が同根であるとの議論をこじつけだと思ったりする読者も少なくないだろう。書き方を変えれば無用の反発を減らせただろうにと、個人的にはやや残念に思う。もっとも多くの人が地位協定や安保条約の問題点を理解せず、そもそも地位協定の存在すら知らないという現状を踏まえれば、編著者はあえていらだちを隠さずに問題を論じたのかもしれない。
本書が広く大勢の人に読まれることを望むが、同じ問題を扱いつつも調子を抑えて書かれた、吉田敏浩さんの手による以下の２冊の書籍を薦めたい。１冊目は本書と同じシリーズに収められている『「日米合同委員会」の研究』。もう１冊が『日米戦争同盟』（河出書房新社）である。どちらも地位協定を含めて、関連する問題を広く知ることができる。
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今日の日米の外交・軍事における不平等と引き換えに経済的繁栄を優先させた当時の政治家の判断をどう評価すべきか。アベスカに比べればマトモ、私腹のためではなかったハズ⁉︎
歴史の理解は無論だが、９条と合わせ、では我々はどうすべきか？
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覚え書（手を加えた箇所もあります）
日本が国連の常任理事国になろうとして外務省が一生懸命画策していたとき、各国から「そんなことをすればアメリカに２票あたえることになるだけだ」という強い反対があった。（p.63、65より）…そういうことだったか。
1998年確定した、嘉手納・横田・厚木基地騒音訴訟の賠償総額の内、地位協定で定められた75%の米側負担金18億9000万円は結局踏み倒され、日本側が立て替えた。（p.86より）…つまり総額25億2000万円、全部日本がってこと…⁈。
サンフランシスコ講和条約の日本語の条文は「正文」ではなく「仮訳」。（p.98〜より）…正文がないだけでなく、訳にも「仮」が付くって⁈
安保条約は「基地を使用する権利ではなく、米軍を日本国内とその付近に『配備する』権利」のこと。（p.156より）…これは知らなかった。
「米軍基地返還」→「全自衛隊基地の共同使用」→「米軍の永久駐留と駐留経費の大幅削減」（p.165）すごい目論見では…？
高江のヘリパッド建設の反対運動は、60年代のベトナム戦争時、ベトナムの地形に見立てた演習の場だった。（p.129より）…こういう歴史を背負っているなら反発は当然。
「在日米軍基地を提供する代わりに、日本全土を守ってもらう」正しくは、その時のアメリカの国益にしたがって、守ったり守らなかったりする。こういう言説を振りまいたのがいわゆる「安保村」の人々。（p.180より）…やはり幻想でしたか。
同じ敗戦国のドイツやイタリアと比べても、日米地位協定は不平等。韓米地位協定では「環境条項」が創設され、基地内の汚染について米軍の浄化義務を負う。（p.188-189より）…あまりに不条理。
アメリカは艦船の核兵器搭載について「肯定も否定もしない」という原則（NCND政策）を掲げている。これに対し、ニュージーランド政府は積んでいるかかわらない艦船の入港を認めていない。日本は明らかに積んでいるだろう艦船にも出入国を認めている。「非核三原則」の形骸化。（p.190-191より）…ずっとこの先も弱腰なの？
60年代には最大1200発もの核兵器が沖縄に配備されていた。日本の国家的方針である非核三原則のうち「持ちこませず」は虚構。（p.210-211より）
イラク外務省の関係者たちは、米軍地位協定を結ぶ５ヵ月前、５日間の日程で日本を訪れ、日米地位協定について熱心に研究した。（p.213より）…日本が役に立ったのかな。
フィリピンの場合。「基地の存在はフィリピンの指導者たちを米国の政策や利益に従属させ、米国による内政干渉をまねく」として、中立と非同盟を外交の基本政策とすべきと訴えた。（p.218より）
フィリピン側は前政権下で結ばれた外交協定を白紙にし、そのうえで新条約を結ぶかどうか米国と交渉をした。（p.220より）
…このフィリピンのプライド、うらやましい。
「砂川裁判」。米軍基地をめぐる最高裁での審理において、最高検察庁がアメリカの国務長官の指示通りの最終弁論を行ない、最高裁長官は大法廷での評議の内容を細かく駐日アメリカ大使に報告したあげく、アメリカ国務長官の考えた筋書きにそって判決を下したことが、アメリカ側の公文書によってあきらかになっている。（p.239）
日米合同委員会。問題は発表されない「内容」の実態。どんなやりとりがあって、なにが合意され、なにが合意されなかったのか。日米安保のかかえる課題に、日米両政府はどのような判断をしているのか。詳細な議事内容の開示が必要なものばかりですが、実際には「表題だけ」が開示されているというのが実態。（p.265より）
結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた、「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。（p.267）
1951年に成立した「吉田秘密外交」の最大の負の遺産、それが日米合同委員会だといえるでしょう。（p.270-271）
APECの首脳会議でTPPへの交渉に参加することを表明した野田首相（当時）が、ISD条項というTPPの基本知識について、なにも知らなかった。（p.271より）
国内外の学者、研究者からは「いまだ米国の属領か、被占領国」「米国の植民地」という指摘。（p.281より）
米軍基地は沖縄県面積の10%、沖縄本島面積の18.4%なのに、県経済全体（３兆9000億円）の５%（約2000億円＝基地関連収入）しか経済貢献度はない。また、基地従業員総数は9000人で、沖縄の全労働人口（約62万人）の1.5%にとどまる。成田国際空港は沖縄基地全体の25分の１の面積で経済効果は約５倍もある。嘉手納飛行場を国際ハブ空港化すれば１兆円の経済効果をあげることも可能。（p.391-392より）
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【由来】
・amazonで「戦後史の正体」関連で。
【期待したもの】
・「戦後史の正体」はまだだけど、それに匹敵する力作、とのamazonでの宣伝文章で期待感を煽られた。ちょうど「転換期の日本へ」を読んでる途中でもあったし、興味が膨らんでた。
【要約】
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【ノート】
・http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/
・戦後の体制は吉田茂による「国会や世論のチェックにたよることを拒否」したことで「アメリカ依存の秘密外交」の道を拓いたとしている。(P104)
でも、それ、別に法制化されたわけでもないし、一つの大きな前例、以上のものではないのでは？だから、そこが根源だ、というのは首肯できかねるな。
・P105まで。
・本文もいいんだけど、解説付きの協定全文もいいかも。
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同内容の繰り返しが多い。内容としては良かった。 地位協定の内容、設立経緯、安保条約、講和条約との関係。敗戦後からの歩み。他の敗戦国（ドイツ、イタリア、韓国）の地位協定の運用例。日本の法治システム・対米従属路線への問題提起。 日本の戦後の歴史をもっと知らなけらば、と思わされる内容だった。
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アメリカに金玉を握られている状態の日本の実態を認識できる本だ．フィリピンの政治家がアメリカと対等に交渉できるのに，日本の政治家はどうしてそれができないのか．それを考えてみると，鳩山さんの突飛な発言は重要だったと感じてきた．1952年のサンフランシスコ講和条約と引き換えに結んだ安保条約で，日本の独立はうやむやにされた訳だ．この状態を打破する気概のある政治家はいないのか．嘆かわしい．
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本書を読んで驚くことがたくさんあったし、自分の無知を知った。
日米地位協定とは「日米安全保障条約に基づく在日米軍とその軍属の地位に関する協定」であり、その前身は日米行政協定である。
戦後体制のサンフランシスコ講和条約、安保条約、行政協定という三重構造の一部である。
敗戦国である日本は、戦後どのような状況でこれらの条約に調印したのかという事実もとても衝撃的だった。
安保条約は、吉田茂一人で調印したのである。
それも直前まで内容を知らされていなかった。
それが、現在の日米地位協定に至っている。
その内容がまたしても驚愕である。
米軍に対して、日本の法律が適用されないというあまりにもひどい不平等条約だ。
米軍の支配空域の広さ、米兵が起こした事件の賠償を日本がしていること、日本国内にいる米軍の数を把握できていない現状。
特に驚いたのが、米軍関係者は「出入国自由の特権」が与えられていること。
基地の敷地内は実質的にアメリカ国内として扱われているので、そこから飛び立ったり、到着する場合は何のチェックも受けない。（日米地位協定 第九条2項）
読めば読むほどため息が出てしまう。
けれども、ASEAN加盟国には現在米軍基地は存在しない。
しっかりとした交渉をすれば、いくらアメリカでも無理強いはできないだろう。
そして、安保条約は一年ごと自動延長されているので、その気になれば、破棄することも可能である。
また、日米地位協定を運用するためのマニュアル「日米地位協定の考え方」というものが存在する。
これは、機密文書であったのだが、琉球新報が全文を入手し、2004年に紙面で公開した。
この時、外務省がその存在を認めて方向転換をすることはできなかったのだろうか。
そうすれば、現政権での集団的自衛権の行使容認と言うことにはならなかったと思う。
何故、阿部首相は違憲と言われれる集団的自衛権を容認したのだろうか。
憲法は国の最高法規であり、その位置付けを認識していないのではないかと思ったりもしたが、本書を読んで、政府は行政協定の位置付けを我々が思っているのと違った解釈をしているという可能性があることに気付いた。
そのことが今回の問題の根底にあるようにも思う。
米軍が希望すれば、日本全国どこでも米軍基地になる可能性がある。
（そうでなくても当然だが）米軍基地の問題は沖縄を始め、現在基地のある地域だけの問題ではない。
経済的にも基地がなくなることによって、何倍にも繁栄するという実績がある。
米軍が駐留するメリットは本当にあるのだろうか。
デメリットを考えたらそうは思えない。
もっと議論して、真剣に考えてほしいと思う。
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日本は独立した主権国家ではなく、沖縄だけでなく日本全土が米軍の占領下にある。日常の中で隠されたこの現実が、オスプレイ配備、辺野古移設、福島原発事故、憲法解釈変更といった事件を通して、浮き彫りとなる。
最高裁砂川判決との関連で、改正された「原子力基本法」に、「わが国の安全保障に資することを目的として」という文言がはいったと指摘。米軍基地問題と原発問題共に、加害者が、法的には違法ですらないという仕組みが出来上がっている。
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沖縄の米軍基地のみならず、日本全体の米軍基地に関わる問題を理解する上で、とても大切な日米地位協定のことが１から１０まで平易な言葉で学ぶことのできる一冊です。
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これは強烈だった。読んでいてなんだかどんどん情けない気持ちになった。対等な日米関係だとか、双務性のある日米同盟だとか、よくいうよ、と思わずにはいられない。この協定を放置して日本を取り戻す、なんて、寝言以外の何でもないなと呆れるばかりです。
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今まで、自衛隊をもってはいるけど米基地があるのは有事のさいは米が日本を守ると思ってた。尖閣問題をみてもクリントンさんが日米安保条約の範囲内っといってたから、でも血を流して国土を守るのは自分でねって事ですよね、自衛隊も非核三原則も体系的に考えると矛盾を感じる。
アメリカと日本で結ばれた協定、そもそも、終戦し独立したはずなのにおかしいけど、その後も改定したのに裏では密約。そもそものルールか改善されないのだから今までの悲劇的な状況にも対抗できないし、現状ではこのままなんですね。
日本と沖縄は同じ国、米兵の犯罪行為、オスプレイや兵器による事故、全て対岸の火事でないんだと思うと怖い。
知らなかった
羽田空港の飛行ルートが米国の飛行空間が優先され不便で有ること
ヤンバルの集落では日本人を標的替わりに訓練していたり、訓練道具とみなし
非核三原則があるのに、米原子力潜水艦の入港を認めている理由がNCND政策だからしょうがないよねって、、おいおいって思ってしまう。
放射性物質について無主物という根拠も、汚染法処々に放射性物質を対象としないようにと明記されていることからして、賠償は有り得ないからそもそも保険システムで賄えるはずのない商業原発が運転できるように色々と地固めができているのかな~っと
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英語の正文と日本語の訳文（仮訳）…絶句(^_^;)きっと日本国憲法も英語の正文があって、日本語版は仮訳なんだｗだから、あんなお粗末な文章なんだな…と、山下清ふうに呟いてみる。
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日米地位協定の問題点や、沖縄の基地問題についてよく取材されておりわかりやすい。１９５０年台の問題と沖縄返還前後のこと、最近2000年以降の話が入り混じっており混沌としているが、取材にかけるジャーナリストの凄みがあり納得力がある。 前向きで建設的な今後の改善を期待してやまない。
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冷静になって読む必要はある。
が、そこまで大袈裟でもないんだろう。
在日米軍が日本に駐留するため、「法的根拠」を与える必要性から設置された日米地位協定。
そこには異常なまでに米軍に対し特権を与え、そこに問題点を認識しながらも１度も改定されたことがない、異様な内容が今も有効に生き続けてる。
時には司法も判断を放棄し、さらには合同委員会で米兵の犯罪行為についての酌量勧告が行われるなど、「主権国家とは思えない」（著者）行為の数々が丹念に説明されている。
現在巻き起こる基地問題の根底、源流がこの協定にある、だから日本国憲法より大切、と著者は説く。
僕が思う問題点はやはり、地位協定の内容について、政治家も官僚も「問題がある」と認識しながら、その改定に動くそぶりすらとられずに現代まできていること。インクリメンタリズムの成れの果て。
気概が必要。いつまでも都合のいいスネ夫じゃいけない。
一番の敵は、「思考停止」そして「無知と無関心」だ。
きっかけにできる本ではあると思う。ありがとう。
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この本を読んで、あらためて「平和国家ニッポン」は詭弁だということをまざまざと見せつけられた。
沖縄で頻繁に事件を起こしている米軍は、決してよそ事でない、私たちの住む地域もいつ何時米軍が必要といったら有無を言わさず蹂躙される可能性があることを、現在の日米地位協定、また外務省マル秘の「考え方」なる文書から前泊氏が指摘している。
そして砂川裁判以降、日本の司法が米軍に対して機能しない、つまり日本国憲法＜日米安保(地位協定)という状態が放置されていることは、独立国として非常に恥ずべき状態であることを、もっと認識しないといけないと思った。
また現在の原発問題もその一端が地位協定にあることも見逃せない。
真に「平和国家日本」を実現するには、まずアメリカの横暴な世界戦略に対して間違っていることは間違っていると言うこと、そしてそれを妨げる縛りを解くこと、これなしには不可能であろう。
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終戦の日にひとまず読了。沖縄の問題は、文字通り日本全体の問題であり、首都の周囲に外国の軍隊の駐留基地が４カ所もあるのは日本ぐらいだという現実を改めて認識しなければいけないと感じました。今後も何度も読み返していきたいと思う。
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著者プロフィール
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