平成26年会社法改正の実務

著者 : 東京弁護士会親和全期会

• 自由国民社 (2015年5月31日発売)

作品紹介・あらすじ

社外取締役等の要件の見直し、監査等委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟制度の創設、キャッシュアウトなど上場企業・大企業のみならず中小企業への影響についても完全解説。会社法施行規則改正に対応。

著者プロフィール

親和全期会は、東京弁護士会の会派（政策団体）の一つである法曹親和会内で、弁護士登録15年以下の会員で構成されている団体であり、会員数1,000名以上を擁している。業務推進委員会は、社会のニーズに即応した弁護士業務の発展拡大を研究、実践することを目的としており、現在は、相続をめぐる法律問題に取り組んでいる。

「2019年 『事例でわかる相続法改正』 で使われていた紹介文から引用しています。」