消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか―――「世代間格差拡大」の財政的研究

著者 : 井堀利宏

• ダイヤモンド社 (2016年3月26日発売)

作品紹介・あらすじ

“現状維持”が最悪の選択である。しかも、現在の年金・医療制度を維持する限り、世代間不公平は解消されない。財政学の第一人者が世代間対立を緩和する具体的政策を提言！

感想・レビュー・書評

[toriokikunさんの感想 · 2016年10月3日]

http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/opac/opac_details.cgi?lang=0&amode=11&bibid=TB90313801

(推薦者：経済経営学類　井上　健先生)

[aya00226さんの感想 · 2016年6月2日]

ラッファー曲線＝税率と税収の関係、1年程度では右側にはならない。10年程度の動学的ラッファー効果は考えられる。

GDPと税収の弾力性は、ほぼ１程度。

成長戦略が有効だった試しはない。

ベストショットタイプとウィークエストリングタイプ。
生産性の高い地域に合わせるか低い地域に合わせるか。

家計間の所得格差が小さいので直接税の再配分効果は小さい。消費税のほうが公平。

金融緩和はいずれインフレが進行する？

サマーズの博士論文では、経済厚生の面で消費税、労働所得税、資本所得税の順に望ましい。

消費税に給付を組み合わせることで公平で簡素、確実な税制ができる。軽減税制は高額所得者に有利になる。
２５％程度に引き上げる必要がある。

２０２５年問題＝団塊の世代が７０後半を超える。

１９６７年生まれ以降は公的年金の代替率の引き下げでプラスの効果がある。それより前の世代は年金改革で純受け取りは減少する。

マクロ経済スライド＝マクロ経済に直接関係しない。人口要因スライドと同じ。

介護保険、医療費の破綻＝尊厳死や終末医療の発想を転換する必要がある。

個人勘定の積立方式。賦課方式は過去の遺物。
親子間賦課方式の公的年金。
医療費も親子間で分担する。
さらに個人勘定の積立方式。税制面の優遇措置で貯蓄とは違うインセンティブ。
積立方式への移行はコストがかかる。しかしそれが理由で移行を検討しないのはおかしい。

選挙のコンドルセ効率と功利主義的効率。

世代別選挙区。良い棄権のメリットが大きくなる。

余命別選挙制度＝余命に応じた投票価値がある方法。

０～１８歳の子供区をつくる＝親に代理権がある。

ふるさと納税制度の税収の減少は交付税のほうが多いので問題になっていない。

著者プロフィール

井堀利宏（いほり・としひろ）
1952年、岡山県生まれ。政策研究大学院大学名誉教授。東京大学名誉教授。専門は財政学・公共経済学・経済政策。
東京大学経済学部経済学科卒業、ジョンズ・ホプキンス大学博士課程修了（Ph.D取得）。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、同大学教授、同大学院経済学研究科教授を経て2015年同大学名誉教授。同年4月より政策研究大学院大学教授、2017年4月に同特別教授、2022年4月より現職。
著書に『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（KADOKAWA）、『政治と経済の関係が3時間でわかる教養としての政治経済学』（総合法令出版）『入門経済学』（新世社）など多数。

「2022年 『サクッとわかるビジネス教養 　経済学』 で使われていた紹介文から引用しています。」