教育改革のゆくえ ――国から地方へ (ちくま新書 828)

著者 : 小川正人

• 筑摩書房 (2010年2月10日発売)

作品紹介・あらすじ

戦後長らく自民党文教族や文部官僚を核として全国一律のボトムアップ型政策決定がなされてきた教育行政。しかし二〇〇〇年以降、内閣主導の改革が急速に進み、予算も大幅に削られて危機的な状況にある。また、地方分権の流れの中で地域間格差も拡大しつつある。本書は、内閣・文科省・文教族のパワーバランスの変化を明らかにし、"政治主導"の現在、教育が政治の食い物にされないための方策を考える。

感想・レビュー・書評

[sergさんの感想 · 2018年11月13日]

777円購入2010-07-08

[奇数屋タバエフさんの感想 · 2017年5月3日]

日本の教育政策過程を学ぶ上で大変勉強になった。文教族の位置付けや役割、文科省内部のダイナミクスなど、新書とは思えないほど精緻にまとめられている。大学職員にとっても、文科省政策や意思決定を考察する上で実務にも役立つと感じた。

[milobooksさんの感想 · 2013年1月3日]

最近の教育行財政制度の改革について非常にコンパクトにまとめられていてわかりやすい。教育委員会制度や義務教育費国庫負担制度など教育行政学を学ぶ際に必ず取り上げられるものについて書かれているのでとっかかりとして読んでみるとイイかも。

[syouronさんの感想 · 2012年1月18日]

（「BOOK」データベースより）
戦後長らく自民党文教族や文部官僚を核として全国一律のボトムアップ型政策決定がなされてきた教育行政。しかし二〇〇〇年以降、内閣主導の改革が急速に進み、予算も大幅に削られて危機的な状況にある。また、地方分権の流れの中で地域間格差も拡大しつつある。本書は、内閣・文科省・文教族のパワーバランスの変化を明らかにし、“政治主導”の現在、教育が政治の食い物にされないための方策を考える。

[baxさんの感想 · 2010年9月4日]

［　内容　］
戦後長らく自民党文教族や文部官僚を核として全国一律のボトムアップ型政策決定がなされてきた教育行政。
しかし二〇〇〇年以降、内閣主導の改革が急速に進み、予算も大幅に削られて危機的な状況にある。
また、地方分権の流れの中で地域間格差も拡大しつつある。
本書は、内閣・文科省・文教族のパワーバランスの変化を明らかにし、“政治主導”の現在、教育が政治の食い物にされないための方策を考える。

［　目次　］
第１章　自民党政権時代の教育政策（政府・自民党の政策決定のしくみと文教族；文部科学省の組織と特質；旧来型教育政策決定の特徴）
第２章　“政治主導”の教育政策決定―一九九〇年代以降の大変動（一九九〇年代の政治改革と二〇〇一年の中央省庁再編；三位一体改革による政治力学の変化；後退する文教族の政治力；教育振興基本計画の策定過程；政治主導と文部科学省内の変化）
第３章　三位一体改革と義務教育「格差」の拡大（複雑な義務教育の行財政システム；三位一体改革と義務教育費国庫負担制度の縮減；三位一体改革後の地方義務教育財政の実態；準要保護家庭への就学援助補助金廃止）
第４章　揺れる教育委員会制度（教育委員会制度とは何か；地方分権改革と教育をめぐる「大政治」の復権；教育委員会制度の功罪と廃止論）
第５章　新たな教育行政システムに向けて（義務教育財政制度の改革課題；教育委員会制度の改革課題；教育特定交付金と教育委員会制度の再生）
終章　期待と不安が交錯する教育政策のゆくえ

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

[H.Satoさんの感想 · 2010年4月23日]

文教族は政治力がない。政治的な動きをしない役所が文部省の特徴。だから実力者がつかない。当選6回前後の議員が初入閣するのが文部大臣。財務省とは非常に仲良くしてきたことで、恩恵を受けるというパターンだった。
文教族で総理になったのは海部さんと森さん。確かに2人ともさえない。
ところで、今の文科省の大臣って誰だ？？？

著者プロフィール

小川 正人（おがわ・まさひと）
1950年生。放送大学教授、東京大学名誉教授、教育学博士。
専門：教育行政学。東京大学大学院教育学研究科教授を経て、2008年4月から現職。

単著：『教育改革のゆくえ』（ちくま新書）、『市町村の教育改革が学校を変える』（岩波書店）、『現代の教育改革と教育行政』（放送大学教育振興会）、『戦後日本教育財政制度の研究』（九州大学出版会）
編著・共編著：『新基本法コンメンタール　教育関係法』（日本評論社）、『改訂　ガイドブック教育法』（三省堂）、『日本の教育改革』（放送大学教育振興会）、『改訂版　教育行政と学校経営』（放送大学教育振興会）、『分権改革と教育行政』（ぎょうせい）、『合併自治体の教育デザイン』（ぎょうせい）、等
翻訳：『日本の教育政策過程』（レオナード・ショッパ著　三省堂）
編修：『解説　教育六法』（各年度版　三省堂）

政府の規制改革委員会、教育再生懇談会（福田・麻生内閣）、文部科学省・第6期〜第9期中教審副会長、同・初等中等教育分科会長、同・学校における働き方改革特別部会長、東京都足立区教育委員会・教育委員長、教育委員（2012年4月〜2016年3月）等、政府および地方自治体の各種審議会や、日本教育行政会長（第15期：2007年10月〜2010年9月）、日本学術会議連携会員（2011年10月〜2017年9月）等、学会等の各種役職を歴任。

「2019年 『日本社会の変動と教育政策』 で使われていた紹介文から引用しています。」