ソーシャル・ガバナンス 新しい分権・市民社会の構図

  • 東洋経済新報社
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  • Amazon.co.jp ・本 (263ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784492211434

作品紹介・あらすじ

わが国のイノベーションと地域再生を実現する政治・社会システムとして期待される市民社会組織と政府・市場との協働的社会関係のあり方を多面的に考察した一冊。

感想・レビュー・書評

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  • 政府の失敗を招いてしまう福祉国家ではなく、市場の失敗を招く新自由主義的な夜警国家でもない、第3の道としてソーシャル・ガバナンス(市民社会と政府との協力関係による統治)という考え方が提示されている。

    この考え方自体、それほど目新しいものでもないが、神野直彦の本ということで読んでみた。

    考え方の整理にはよいが、ヨーロッパと比べてまだまだ脆弱な日本の市民社会をどうしていけばよいか、その処方箋たり得るものは見当たらなかった。この国は、決して立ち上がらない日本の市民達の中で、緩やかに衰退するしかないのだろうか?

  • 住民との協働による地域経営がうまくいっている地域に共通する点は「できることから」始めていることだという指摘があるが、その通りだと思う。逆に言えば、そういった「試行」「チャレンジ」「漸進的施策展開」ができない市町村は、市民社会との連携において、徐々に他の自治体の後塵を拝していくことになるのだろう。その差は、数年のうちに、案外とりかえしのつかないくらい広がってしまうのかもしれない。
    http://d.hatena.ne.jp/hachiro86/20070108#p1

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著者プロフィール

神野直彦(じんの・なおひこ)
日本社会事業大学学長、東京大学名誉教授(財政学・地方財政論)
『システム改革の政治経済学』(岩波書店、1998年、1999年度エコノミスト賞受賞)、『地域再生の経済学』(中央公論新社、2002年、2003年度石橋湛山賞受賞)、『「分かち合い」の経済学』(岩波書店、2010年)、『「人間国家」への改革 参加保障型の福祉社会をつくる』(NHK出版、2015年)、『経済学は悲しみを分かち合うために―私の原点』(岩波書店、2018年)
1946年、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学



「2019年 『貧困プログラム 行財政計画の視点から』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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