外部委託の契約実務: 内部統制の決め手となる社外リスク管理

著者 : 長谷川俊明

• 中央経済グループパブリッシング (2008年1月1日発売)

感想・レビュー・書評

[trentakunさんの感想 · 2019年5月4日]

ふぇ〜。本の題名の通り、カタメの本ですぅ。
さらっと読みでしたが、なかなか頭に入らなかったナ。。。
でも、いろいろな政府発表資料が紹介されていて、
辞書的に使えそう！


〜以下、◇○本より抜粋、●・コメント〜


◇第１章 外部委託と関連法規

○p8:労働省(現、厚生労働省)は1996年に「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61.4.17労告37)を発表した。

●あぁ、これが世に言う派遣法の登場だな。


◇第２章 内部統制が外部委託に与える影響

○p.52：COSOの考え方として、内部統制では、まずその分野における規程をつくるべきものとし
「リスク管理規程」がこれにあたる。
「規程」が「規定」でないところに手続マニュアル的文書を求めることが示されている。
過程(プロセス)を表す「程」だからである。

●なるほど、、、辞書では、以下だったゾ。
・「規程」
１ 決まり。さだめ。規定。
２ 一定の目的のために定められた一連の条項の称。
特に、官公庁などで、内部組織や事務取扱を定めたもの。「服務―」「図書貸し出し―」
・「規定」
１ 物事を一定の形に定めること。また、その定めた内容。きまり。規程。「―の書式」「概念を―する」
２ 法令の条文として定めること。また、法令の個々の条文。「第一条に―するところに従う」
３ 化学で、溶液の濃度の単位。
1規定は溶液1リットル中に溶質1グラム当量を含むときの濃度で、1モル毎立方メートル。記号N
４ 「規定種目」の略。


◇第３章 IT外部委託統制と評価・報告

○p.79:
経済産業省「システム管理基準」「情報セキュリティ管理基準」に加えて
内部統制に対応する
「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」を作成した

●これは、読まないと、、、
・「システム管理基準」「情報セキュリティ管理基準」平成16年10月8日
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005668/index.html
・「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)」
http://www.meti.go.jp/press/20070330002/20070330002.html

○p.87：「〜財務報告に係るIT統制ガイダンス」では、
「財務報告・財務情報に係る情報システムの開発・委託する場合、
サービスレベルを定義し、そのレベルを維持する。そのために、
委託先とサービスレベル契約(SLA)を結ぶことが望ましい」としている。
SLAは、委託契約本体との関係を明確にする必要がある。
SLAの内容は、まずサービスレベルの定義が必要になる。
定義するとともにサービスレベルを管理する性能指標があるとよい。

●製造業でもまず「自分たちの基準」を決めて、その基準より下回ったら
アラートを出すことで品質を維持している。これと同じだな。


◇第４章 事例にみる外部委託先との契約実務

○p.118:経済産業省
「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」(信頼性ガイドライン)
「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む),保守運用)<第１版>」

●これも読まないと、、、

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/softseibi/index.html#02


○p.131「モデル契約書」を参考にして、「協働と役割分担」、(業務従事者)についての
規定例を述べる。。。
○p.134:ユーザーの立場を守るために再委託を原則として禁止しつつユーザの事前承諾
を条件としてこれを認める案を述べる。
●おぉ、さらに現実面でのサポート強化のための、契約書例が載ってる。。
すごいかも


◇第５章 外部委託先のモニタリングと危機管理

○p.193：企業が実際に苦情・クレーム処理体制を構築しようとしたら
日本工業規格 JISZ9920
『苦情対応マネジメントシステムの指針』
が参考になる。
○p.195：苦情対応マネジメントの国際規格 ISO 10002 もある。
○p.196：外部委託先との連携として、
金融庁『預貯金受入金融機関における検査マニュアル』
の顧客保護等管理体勢の確認検査用チェックリスト
が参考になる。

●こちらもチェック、、、
・『苦情対応マネジメントシステムの指針』
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0001023/1/1020kujyo2.html
・苦情対応マネジメントの国際規格 ISO 10002
http://www.iso.org/iso/home.htm
・『預貯金受入金融機関における検査マニュアル』
http://www.fsa.go.jp/policy/br/

ついでにこんなのも見つけた。
日本銀行 金融機関におけるシステム外部委託の現状について
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research07/ron0808a.htm

著者プロフィール

長谷川俊明法律事務所 代表。
1973年早稲田大学法学部卒業、1977年弁護士登録（第一東京弁護士会）、1978年ワシントン大学法学修士。
1978年-79年サリバン・クロムウェル法律事務所（ニューヨーク）勤務、1979年-80年スローター・アンド・メイ（ロンドン）法律事務所勤務。


現在、長谷川俊明法律事務所代表弁護士。2020年現在、電通取締役（監査等委員・独立社外取締役）を務めている。

「2022年 『アフターコロナの「法的社会」日本　社会・ビジネスの道筋と転換点を読む』 で使われていた紹介文から引用しています。」