必ず復興する日本のシナリオ

著者 : 長谷川慶太郎

• ポプラ社 (2011年6月25日発売)

感想・レビュー・書評

[light77さんの感想 · 2011年9月23日]

長谷川氏は毎年、時々問題についての評論を書籍により、公のものとしてきた。今回は、大震災のちに書かれたもので、私個人的に大いに期待してよんだ。しかしながら、内容は主として日本国民に対する信頼について述べており、不透明感は拭えなかった。幸福実現党のほうが、より具体的な政策を主張していると感じました。

[yaszさんの感想 · 2011年8月21日]

東北大震災が起きてからもうすぐ半年になりますが、私が良く読む識者の本を総合すると、東北には大企業に代替のできない重要な部品を提供している企業が多くあり、それゆえ東北の復興支援がなされたようです。

私の業界においても、ある部品を生産している工場が相馬地区にありましたが、驚くほどのスピードで復興したのを目の当たりにしています。

この本は、製造業や軍事関係に詳しい長谷川氏によって書かれたもので、東北地方の底力を具体的な例を挙げて解説しています。日本の底力を見たようで、読んでいて元気づけられました。

今回の被害は大変なものだったとは思いますが、戦後の焼け野原に比べれば被害は小さかったということを長谷川氏は述べていて、必ず短期間に復興できるだろうと結論しています。

以下は気になったポイントです。

・阪神大震災において当時の兵庫県知事はアメリカの航空母艦の支援を断った、それは、当時の阪神地区の工業地帯が東北地方のそれよりもグローバリゼーションの中に組み込まれていなかったから（ｐ１８）

・東北の復興を世界が待っているのは、東北が持つ「高品質」「信頼性」「納期」である、これは津波によって吹き飛ぶものではない、大事なのはこの中に「価格」という要素は無いということ（ｐ２２）

・円高で輸出額が減ることは無い、理由は輸出商品の８割が、生産財や資本財であり、企業の経営者を相手にしているものであるから（ｐ２３）

・信越化学の白河工場はシリコン生産で世界の２０％を占めていて、それが無ければ困るのが、韓国の半導体工業や中国で、材料をすべて日本に依存している（ｐ３１）

・日本のロボットは、燃えさかる火の中を通るのが前提で、放射能には対応していなかったので、フランスからロボットの提供を受けた（ｐ３７）

・アメリカの高額所得者の水準は、年間５万ドル（４００万円程度）、日本は世界一給料が高い国（ｐ４０）

・海兵隊のグアム移転計画がなくなる可能性がでてきた、有事の際にすぐ展開できるのは北京まで１５００キロの沖縄しかない（ｐ４７）

・２０１０年１１月２３日の北朝鮮からの砲撃には、金正日総書記は驚いたことだろう、２５日には平壌で南北赤十字会談を開く予定だったから（ｐ５７）

・戦後の日本をはじめ、アジアで農地改革を行ったのは他に２か国（韓国と台湾）のみ、例外的にヨーロッパではロシア（ｐ６１）

・ブラジル農園で最近目立つのは、コーヒーをやめて、大豆・とうもろこし・サトウキビに代えてしまう、コーヒーがなるまでに７年かかるが、大豆等は１年作であり、小作人も交換可能（ｐ６５）

・放射性物質の発生量、拡散量は今のところチェルノブイリと比べて１０分の１以下である、それをレベル７とひとくくりにするのは問題だ（ｐ８５）

・超電導ケーブルの開発がもっとも進んでいるのが住友電工、２０１１年中には超電導ケーブルの生産能力を年間１０００キロに倍増させて、世界に先駆けて量産する（ｐ９６）

・アメリカは世界最大の天然ガスの生産および消費国、ガス田が枯渇するといわれていたが、２００９年ころからシェールガスが使えるようになったので、自給国へ完全に変貌した、そのため天然ガスの価格は上昇しなくなった（ｐ１０７）

・世界で一番効率が高い発電所は、東京電力の横浜火力発電所である、天然ガスを燃やしてガスタービンを回して、高温の排ガスで蒸気を立てて、それでタービンを動かす、排熱と蒸気の両方を使うので熱効率は５２％（通常は３８％）である（ｐ１１３）

・２００９年に釜石湾に完成した世界最深の防潮堤（２キロ、高さ８メートル、厚さ２０メートル、再伸６３メートル）はギネスブックにも認定されたが、そこへ３０メートルの津波が来た（ｐ１２２）

・液状化現象が一番発生したのは、千葉県や埼玉県の内陸部である、もとは沼地を埋め立てたような場所でもともと地盤が悪い、それに対する政府補償は全壊で１００万円と実に少ない（ｐ１５６）

・終戦時に、うどん１杯が８０銭であｔｔが、戦後には５０円、実に６倍の値上げであった（ｐ１７１）

・戦後日本が一つになったのは、労働三法により身分制が廃止されて、日本経済が発達したことによる、また農地法制定により不在地主がいなくなったことが大きい（ｐ１９６）

・中小企業が口座を開くとき、必ず代表取締役の個人補償が求められるので、経営者は会社をつぶすことができない、大企業の社長も同じ、これは日本のみの制度、担保がないのでその代りに始まったのが個人補償制度（ｐ１９８、２００）

2011年8月21日作成

著者プロフィール

国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒業。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年に独立。1983年に出版した『世界が日本を見倣う日』(東洋経済新報社)で、第3回石橋湛山賞を受賞した。

「2020年 『中国は民主化する』 で使われていた紹介文から引用しています。」