市民社会と地方自治 (21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態)
- 慶應義塾大学出版会 (2007年8月10日発売)
- Amazon.co.jp ・本 (200ページ)
- / ISBN・EAN: 9784766414066
作品紹介・あらすじ
岐路に立つ地方自治を、自民の手に取り戻す方法とは?元・鳥取県知事として型破りな改革を行った著者が、税制を中心に「納税者の視点からの」自治体改革を提言する。
感想・レビュー・書評
-
<内容>
市民社会と地方自治というタイトルから予想していた物とは異なり、主に「税=市民が負担する」という観点から地方政府がどうあるべきか、市民がどう参画するかという議論がなされていたと思われる。
片山さんが書いていたので期待して読んでいたが、防災・自治体改革以外については期待はずれ。詳細をみるコメント0件をすべて表示 -
元鳥取県知事、元総務大臣で現在慶応大学の教授をやられている片山善博氏の著作。地方自治体の財政悪化を議論のスタートにして、その原因を地方議会の機能不全と中央地方関係が依存していることとしたうえで、それをどう克服するかということについて書かれている本。
この本の主張には強く共感を覚えたものの、かなり劇的な改革の必要性も感じ、多くの課題が山積していると思った。今の地方自治に足りない、あるいは改善すべき課題を取り上げ、それに関してどういう方向で改善するかが記されている。課題も改善策も的を得たものである。
いい本だと思うが、不満に思った点を強いて挙げるとその構成にある。筆者の主張とは関連するものの、税制についてかなり細かい解説がなされ、それが本書の目的からすると過剰に感じるほどであった。これに関してはここで述べるのではなく、別の文献で取り上げた方がいいのではと感じた。 -
元鳥取県知事の著者による地方自治論、なのだが、まあ読んでみて驚いた。このタイトルからは全然想像もつかないことに、なんと(序章・終章を除く)全9章のうち実に6章が、地方税に関する記述で占められているのである。
http://d.hatena.ne.jp/hachiro86/20071215#p1