法哲学 (法学叢書 8)

著者 :
  • 成文堂
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  • Amazon.co.jp ・本 (627ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784792305154

作品紹介・あらすじ

判例と古典で正義を読み解く。

感想・レビュー・書評

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  • 自分が法哲学をやってみせるという方針で書かれた、かなり独特な法哲学のテキスト。最高裁判所判例の原文や法哲学から政治哲学、経済学に至る古典の原文がふんだんに引用されており、それらを解説するというより、著者がぶった切っていくようなスタイルである。
    読み通すのに非常に苦労し、とても味読できたとはいえない状況である。全体の理解には程遠いが、個々の記述レベルでは納得し、示唆深く感じた部分も多かった。
    利息制限法をめぐる最高裁判決の変遷をたどり、各判決の最高裁判事の意見そのものを法哲学的に分析するパートがとても面白かった。

  •  とても勉強になった。講義録寄りの文体で読みやすいが、この本から法哲学を学びはじめようとすると痛い目にあう気がします。著者も書いてたと思うが、この本は著者自身が法哲学してみるといったコンセプトで書かれているので、概説書と期待して読むと期待外れになる可能性が高いです。
     政治理論、法哲学、法思想史の類の概説書を何冊か読んだことのある私にとっては、それらの本では記述が薄い法と経済や、そもそもそんな話知らなかった正義論における値するdesertの箇所は、あーおもしろーと読めました。
     特に本題に入る前に経済学の基礎を教えてくれるところは数式ほぼなしで厚く書いてくれてるので不勉強の自分としては助かりました。ありがたいです。
     というように手厚いところもありますが、法哲学者らしく過去の先達に疑ってかかる箇所が多く、はじめの一冊目としてはハードルが高いです。2冊目以降として読んだほうがはるかに得るものが大きいと思います。
     内容について触れられなくて申し訳ないけど、いい本なことなんとなく伝われ

  • 【書誌情報】
    発行:2011年6月30日
    定価:4,860円(本体4,500円)
    判型:A5版上製 
    頁数:642
    ISBN:978-4-7923-0515-4
    http://www.seibundoh.co.jp/pub/search/022940.html

    【感想】
     法学の素人ですが読みました。
     おそらく教科書。
     さまざまな文献や判例を積極的に抜粋し、執拗に読み込み、(分量的に)惜しみ無く言葉を費やすことで、読者に法哲学の思考の経路を辿らせる。これも、頁数と文字の細かさのなせるわざ。
     米国製(経済学でいうマンキュー的な)教科書のような、「自習できる教科書」として良さげ。趣味で読むには贅沢な本だったかも。
     あと、限界革命のワルラスさん他2人による市場分析を、学部生レベルで、これほど丁寧に説明している本は見たことがない。三土修平『経済学史』(絶版だが中規模の図書館なら所蔵してるテキスト)と読み比べてほしい。
     個人的な気掛かりとして、419頁あたりで、法学徒と経済学徒の深刻なmiscommunication に不安を覚えた点をメモ。

    【目次】
    はしがき [i-ii]
    目次 [iii-xii]

    第1章 法哲学の精神 001
    第1節 「法哲学」という科目名あるいは学問分野 002
    第2節 日本における法哲学の発展 011
    第3節 法哲学と法学の関係 018
    第4節 法哲学と法哲学史 026
    第5節 法哲学の教え方 031
     
    第2章 法的思考――利息制限法をめぐる最高裁判決の変遷  034
    第1節 利息制限法 034
       1.法律家と裁判 34
       2.利息制限法の内容 36
       3.本件の争点――制限利率超過部分を元本に充当できるか 40
    第2節 第1の判決の多数意見 042
      4.判決の主文 42
      5.判決理由 44
      6.事実の概要 44
      7.法廷意見の法律論 45
      8.類推解釈 47
      9.利息制限法第2条の書き方 49
      10.利息制限法第2条からの類推解釈と反対解釈 52
      11.極端事例論法 53
    第3節 第1の判決の個別意見 055
     [1] 河村意見……055
      12.事実の記述の仕方 55
      13.帰結主義論法 56
      14.不当利得の特則 58
      15.解釈は明文に根拠がないからこそ必要となる 60
      16.利息制限法第2条のポイント 61
      17.「無効な」意思表示 62
      18.「明らかである」ことは実は「明らかでない」 63
      19.法定充当説批判 64
     [2] 横田喜三郎意見……066
      20.法の不備 66
      21.法解釈方法論における(狭義の)「解釈」と欠缺補充の区別 68
      22.立法者の目的に有利な推定 68
      23.複数の目的の妥協の産物としての法律 70
      24.書かれた法律と国民との関係 72
     [3] 池田意見……072
      25.衡平 72
      26.裁判上無効 76
     [4] 奥野・五鬼上意見……077
      27.概念法学的「不可能」のレトリック 77
      28.「禁止」の多義性を利用するレトリック 79
      29.帰謬法 83
      30.敵の主張を自分に都合がよいよう拡張または縮小解釈する 84
      31.裁判所の能力の自覚 84
     [5] 山田意見……085
      32.一歩前進 85
      33.上告理由 86
    第4節 第2の判決 088
      34.判例変更 88
      35.自分の意見の引用の仕方 90
      36.強調したい文言のくり返し 90
      37.「法律上の不利益」  91
      38.すでに受け容れられている論拠の応用 93
      39.類推から一般原理の確立へ 94
      40.制限超過部分は何らかの仕方で元本その他の残存債務に充当される 95
      41.法律の解釈の限度と一般原則 97
      42.利息制限を全面的に強行しないための緩和策の必要性 99
      43.「仕方がない」論法 101
      44.弁済期の到来・未到来による区別 103
      45.利息と損害金の区別 105
      46.その条文の適用の可能性のなくなるような解釈をしてはいけない 108
    第5節 第3の判決 109
      47.判例に従え 109
      48.元本なくして利息なし 110
      49.間違いは間違い 112
      50.反制定法的解釈 114
     
    第3章 法律関係 116
    第1節 法の専門家と素人の距離 116
      1.法律家にとっての法と素人にとっての法 116
      2.憲法と通常法律 117
      3.法律関係 118
      4.有機的と機械的 119
    第2節 ホーフェルド図式 120
      5.法律関係の機械論的把握 120
      6.ホーフェルド図式 120
      7.権利義務関係 121
      8.特権無権利関係 123
      9.特権と自由 123
      10.特権とは、しない義務の不存在 124
      11.特権無権利関係の法学上の意義 126
      12.機能責任関係 127
      13.「責任」という言葉 129
      14.契約の申込み、承諾、撤回 130
      15.ケース・メソッドと概念法学 132
      16.さまざまな権能責任関係の併存と継起 133
      17.免除権無能力関係 134
      18.無能力と、しない義務は違う 135
      19.免除権としての憲法上の自由権 136
      20.「権利」という言葉の多義性 137
    第3節 道徳哲学者の不満 137
      21.「関係的」権利 137
      22.法学教育の目的 138
      23.道徳的思考と法的思考 139
      24.唯名論または個物主義 140
      25.初心者は定義を示されても理解できない 141
      26.ホーフェルド図式の法理学史上および道徳哲学上の意義 142
      27.義務論理学 143
    第4節 サムナーの図式 146
      28.サムナーの第1図式 146
      29.サムナーの第2図式 147
      30.自由と権能、請求権と免除権が平行関係にある 147
    第5節 ハートによる批判 149
      31.片面的「自由」は権利か 149
      32.権利の選択説と利益説 150
      33.保護境界線 152
      34.政策的結論を権利概念の分析から導く論法 153
      35.ハート説の瓦解 154
      36.高柳賢三によるホーフェルドの評価 154
     
    第4章 自然権と国家 156
    第1節 人権宣言 156
      1.ヴァジニアの権利章典 156
      2.アメリカ独立宣言 158
      3.日本国憲法前文の自然権的解釈 160
      4.日本国憲法前文の人民主権的解釈 161
      5.主権者 162
      6.フランス人権宣言163
      7.人権と民主主義 165
    第2節 ノージックの国家論――支配的保護機関と独立人の問題 166
      8.国家の道徳的正当化とアナーキズム問題 166
      9.ノージックの国家論の概要 167
      10.ロック的自然状態と自然権 168
      11.支配的保護機関の生成 169
      12.支配的保護機関は国家か――独立人の問題 172
      13.独立人への対処の概要 174
    第3節 超最小国家への移行 175
      14.危険を及ぼすリスクがある行為をなぜ禁止できるか 175
      15.交換利益の分割の不公正さ 176
      16.一般的恐怖からの議論 177
      17.権利侵害のリスクのある行為 178
      18.手続的権利 180
      19.判定手続を実行するための制約 181
      20.事実上の独占 182
      21.超最小国家の成立 184
    第4節 最小国家への移行 184
      22.賠償原理 184
      23.賠償額 186
      24.非生産的取引 187
      25.独立人への現物賠償 188
      26.貧乏な独立人への賠償 191
      27.金持ちの独立人への無賠償 193
      28.現物賠償と金銭賠償 194
      29.独立人の三類型 197
      30.賠償支払い準備のない独立人 199
      31.差別的不利益を蒙ることなく蓄えることのできる財産 201
      32.国家への独立人の取り込み過程 203
    第5節 最小国家のもつ含意 205
      33.貧乏人への賠償と金持ちへの無賠償の非対称性 205
      34.最小国家の脆弱さ 207
      35.民事上の違法行為と刑事上の違法行為の違い 209
      36.奴隷の話 210
      37.ノージックに洗脳されないために 212
     
    第5章 政府の役割 214
    第1節 アダム・スミスにおける政府の役割 215
      1.アダム・スミスにおける政府の役割 215
    第2節 ロックナー事件 217
      2.ロックナー事件の概要 217
      3.ペッカム裁判官の法廷意見 219
    第3節 ロックナー事件の反対意見 224
      4.ハーラン裁判官の反対意見 224
      5.ホームズ裁判官の反対意見 228
    第4節 判決における法律家的議論の検討 230
      6.無知からの論法 230
      7.証明責任の転換 231
      8.司法の中立性 233
      9.ホームズはなぜ偉大か 235
      10.帰謬法を使用する帰結主義論法、「極端ではない論法」等 237
      11.先例の「説明」と「区別」 238
      12.先例の役割 239
      13.手続的審査のテクニック 240
    第5節 政府の役割という観点からの検討 242
      14.警察国家 242
      15.福祉国家 246
      16.ロックナー事件当時のアメリカの世論 248
      17.革新主義の時代 249
      18.リベラルと保守の対決の1920年代 250
      19.社会主義から福祉国家へ 253
      20.「福祉国家」の概念の由来 256
      21.歴史を勉強しよう 258
     
    第6章 市場と競争 260
    第1節 経済学における普通の説明 261
      1.価格メカニズムについての普通の説明 261
      2.需要の変化 262
    第2節 市場とは何か 263
      3.理念としての市場 263
      4.定型としての市場 265
      5.市場の役割 266
      6.同一の市場 269
      7.経済学の大家たちによる市場の定義 271
      8.交換 273
      9.完全市場 274
      10.市場の範囲 275
      11.競争 276
      12.完全競争市場 278
    第3節 財とその価値 279
      13.メンガーの経済学 279
      14.財 280
      15.第1次財と高次財 282
      16.生産と消費 282
      17.所有財 285
      18.厚生 287
      19.経済財 289
      20.財価値 291
      21.ジェヴォンズによる「価値」ないし「効用」の説明 292
      22.財価値の差異の原因その1――欲望満足の意義の相違 296
      23.財価値の差異の原因その2――個々の欲望満足の具体的諸財への依存性 298
      24.高次財の価値 301
    第4節 交換が起こるための条件 303
      25.交換性向 303
      26.交換が起こるための条件 305
      27.経済的交換の限界 307
    第5節 価格の形成 310
      28.価格についてのメンガーの見方 310
      29.孤立的交換における価格形成 311
      30.単一の不可分的独占財をめぐって多人数の競争がある場合の価格形成と財の分配 311
      31.1独占財の諸数量をめぐって競争がある場合の価格形成と財の分配 312
      32.独占者の販売政策 315
      33.双方に競争があるときの価格形成 318
    第6節 均衡 319
      34.競争市場における均衡 319
      35.均衡、静学、動学 320
      36.競争的均衡における水平の需要曲線と供給曲線 323
      37.価格理論における「市場経済」の意味 324
      38.競争と協力 327
    第7節 費用とは何か 328
      39.供給曲線と限界費用 328
      40.費用 329
      41.効率的契約違反 333
     
    第7章 市場と法 335
    第1節 法学と経済学 337
     [1] 法学と経済学の違い 337
      1.「法と経済学」の二つのタイプ 337
      2.法学者にとっての経済学の効用 338
      3.非貨幣的費用 339
      4.経済学における行列 340
      5.法哲学者にとっての経済学の効用 341
      6.法学における教科書の役割 342
      7.経済学における教科書の役割とその標準化 343
      8.法学と経済学における正解の背景 346
     [2] 法学の道具と思考 349
      9.解釈の規準(canon) 349
      10.職人芸、実践知としての法的思考 354
     [3] 「法と経済学」 355
      11.実用法学の使命と経済学的思考のつまみ食い 355
      12.中途半端な「法と経済学」 357
      13.イデオロギー的な「法と経済学」 357
     [4] 経済学の理論と適用 360
      14.理論知と実践知 360
      15.コミュニケーション手段としての数学 361
      16.概念の解釈と言葉の解釈 362
    第2節 代替の概念 363
      17.経済学における「代替」の概念 363
      18.弾力性の概念 365
      19.連関財 368
      20.水平または垂直な直線 369
      21.長期と短期 370
    第3節 経済学についてのコースの見方 372
      22.経済学者による経済学の定義 372
      23.経済学の現状と制度としての市場の軽視 375
    第4節 取引費用 377
      24.取引費用の概念と「市場」 377
      25.取引費用の概念の意味と意義 380
      26.取引費用概念の法哲学にとっての意義 382
      27.標準的経済学における法と制度の扱い 385
      28.取引費用とスティングラーの教科書の変遷 386
      29.取引費用概念と制度化費用 387
    第5節 コースの定理 390
      30.外部性と相互性 390
      31.コースの定理 393
      32.権利分配の変化は富の分配の変化を通じ資源配分を変化させるか 396
    第6節 ピグー的課税 400
      33.ピグー的課税への批判 400
      34.ピグー派からの反批判への応答 403
      35.取引費用ゼロの破壊力 406
      36.市場経済あるいは商業社会のメリット 407
      37.「外部性」という専門用語 409
      38.課税の費用 412
      39.産業への課税と補助金を通じた経済的厚生の増大の可能性 413
    第7節 コースの経済理論の含意 416
      40.コースの理論の法哲学にとっての意義 416
      41.経済学における燈台 417
      42.現代経済学における悪徳の栄え 418
     
    第8章 正義の概念  421
    第1節 アリストテレスの倫理学 421
      1.「卓越主義」という言葉 421
      2.倫理学と政治学 424
      3.「状態」としての徳 426
      4.徳と快楽 427
      5.中庸 428
      6.徳と悪徳の例 431
    第2節 アリストテレスの正義論 433
      7.適法的正義と均等的正義 433
      8.配分的正義 435
      9.矯正的正義 437
      10.矯正的正義の解釈と適用範囲 439
      11.「交換的正義」という言葉 441
      12.応報的正義 443
      13.交換的正義についてのシュンペーターの解釈 447
      14.自然価格=公正価格 449
      15.応報的正義の要点 452
      16.アリストテレスにおける正義と法の関係 454
    第3節 手続的正義 457
      17.自然的正義 457
      18.対審システムとしての裁判 458
      19.公平の外観 459
      20.聴聞機会の保障 460
      21.形式的正義 462
      22.形式的正義と手続的正義 464
     
    第9章 分配の正義 466
    第1節 行為の正義の理論 466
      1.正義の前提としての「社会」 466
      2.「人為的」観念としての正義 468
      3.人間行為の結果であるが人間的設計の結果でないもの 471
      4.メンガーの社会科学方法論 473
      5.正義のルール 476
      6.約束履行のルール 478
      7.分配的正義の否認 480
      8.権原理論 481
      9.純粋な手続的正義 484
      10.「正義」という言葉の適用対象 488
    第2節 分配の正義の理論 490
      11.各人に各人のものを 490
      12.正義の諸概念 492
      13.社会的正義の観念 494
      14.「値する」の構造 497
      15.責任のある行為 499
      16.「値する」の第一義的判断および第二義的判断と、見せかけ判断との区別 501
      17.「値する」の判断は制度に先立つか否か 504
      18.分配的正義論において「値する」が軽視される理由 506
      19.運と「値する」 506
      20.「値する」という主張の使い方 510
      21.社会的正義の射程 511
      22.ミラーの多元主義的分配的正義論 514
      23.必要に応じた分配 515
      24.市民としての平等 516
      25.市場における貢献に応じた分配 518
      26.市場価格擁護論の意味 521
    第3節 格差原理 523
      27.正義の二原理 523
      28.原理間の優先関係 524
      29.格差原理の分配対象 525
      30.公正な機会均等との関係 527
      31.基本善指数 528
      32.機会としての所得 528
      33.社会階層間比較 529
      34.分配基準としての格差原理の両義性 530
      35.分配曲線と職種賃金一覧表の対応 531
      36.分配曲線による格差原理の説明 533
      37.格差原理Iの優先 535
      38.格差原理と格差縮小要求 536
      39.格差原理IIの採用 537
      40.格差原理と互恵性 540
      41.所得および生産逓増の原因としてのインセンティブ 541
      42.恵まれた人からの搾取 541
      43.desertと格差原理 543
      44.格差原理にかなったルールを作成するために必要な情報 543
      45.能力への課税 544
      46.格差原理にかなったルールを作成するために必要な事実的情報と規範的情報 544
      47.格差原理は道徳的原理か 545
      48.集団と貢献、互恵性 546
      49.功利主義者としてのロールズ 547
     
    第10章 リベラリズムと法 548
    第1節 ミルの自由論 549
      1.政府による権威的干渉と非権威的干渉 549
      2.自由に有利な推定 551
      3.政府による非権威的干渉なら認められるのか――エリート主義の問題 553
      4.「自由」の意味――政治的権力の制限 555
      5.自由主義と民主主義との結合 558
      6.多数者による政治的専制と社会的専制 558
      7.習慣、理由づけ、好み 560
      8.寛容 562
      9.政治的リベラリズム 565
      10.危害原理 568
      11.リベラリズムのジレンマ 570
    第2節 自由の概念 571
      12.自由とは他人によって強制されないこと 571
      13.パワーとしての「自由」 572
      14.潜在能力としての自由 574
      15.社会状態の一部を決定する自由 576
      16.ノージックによる社会的決定理論批判 579
      17.自由と強制 580
      18.道徳原理としての自由 585
      19.自由と責任 586
      20.自由社会への批判 589
    第3節 法の概念 590
      21.行為のルールと組織のルール 590
      22.公法中心の法の見方 596
      23.法命令説 597
      24.法の一般理論と法哲学 598
     
    第9章49解答例 [602-603]
    文献一覧 [605-617]
    人名索引 [619-623]
    事項索引 [624-627]

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著者プロフィール

明治大学法学部教授

「2020年 『タバコ吸ってもいいですか』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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