事業再生の法務と税務

著者 : 太田達也

• 税務研究会 (2013年6月1日発売)

作品紹介・あらすじ

中小企業の事業再生を最新の改正事項を織り込んで完全詳説!!

感想・レビュー・書評

[Tsumohaさんの感想 · 2014年10月13日]

DES（デットエクイティスワップ）について仕事で質問があったので本書で学習。債務を資本に振り替えた時、債務の額面で評価するのか（券面額説）、債務の実質的な返済可能額で評価するのか（時価評価説）の対立があり、税務上は、後者の方法を採用することとなっている。しかし、会社法上は券面額説で資本化しても資本充実の原則に反しないそうだ（東京地裁民事8部検討結果）。だから、会社法ベースでDESを検討すると、のちに税務でしっぺ返しを受けることとなる。すなわち、券面額と時価評価額との差額について債務免除益を認定されるのだ。気をつけたい。
その他、会社分割・事業譲渡による債務の切り離し、すなわち、第二会社方式の解説が詳細になされている。あと認定支援機関のところは今後実務で広がるのだろうか？自分は経験ないのでなんとも言えない。おいらも認定支援機関になろうかな。

[samwo360さんの感想 · 2014年2月21日]

うーん、税務の理解がまだまだ不十分だなと反省。大変、参考になりました。

[dai-aiさんの感想 · 2013年10月15日]

金融円滑化法が、3月31日をもって終了した。今後の抜本的な事業再生を行うにあたって必要な法務と税務を、その方法別に解説している。この4月での税制改正の内容も含んでおり、構成も非常に解り易いと感じた。201310

著者プロフィール

1964年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。博士（法学）。
日本被害者学会理事長，日本更生保護学会理事，最高検察庁刑事政策専門委員会参与，法務省矯正局矯正に関する政策研究会委員，法務省法務総合研究所研究評価検討委員会委員，同犯罪白書研究会委員，一般財団法人日本刑事政策研究会理事，更生保護法人日本更生保護協会評議員，公益財団法人アジア刑政財団理事，公益社団法人被害者支援都民センター理事などを務める。
編著書として，『Victims and Criminal Justice: Asian Perspective（被害者と刑事司法―アジアの展望）』（編著，慶應義塾大学法学研究会，2003），『高齢犯罪者の特性と犯罪要因に関する調査』（共著，警察庁警察政策研究センター，2013），『いま死刑制度を考える』（共編著，慶應義塾大学出版会，2014），『リーディングス刑事政策』（共編著，法律文化社，2016）、『仮釈放の理論―矯正・保護の連携と再犯防止』（慶應義塾大学出版会，2017）ほか。

「2018年 『刑の一部執行猶予（改訂増補版）』 で使われていた紹介文から引用しています。」