劣化する日本 再生への10のシナリオ (ディスカヴァー携書)

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制作 : BSフジ・プライムニュース 
  • ディスカヴァー・トゥエンティワン (2012年3月26日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (296ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784799311417

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  • 読了。

  • 先日(2012.12.15)の総選挙で、予想通り民主党が政権の座を降りて自民・公明党が復帰しました。民主党の目標は「政権を奪取する」ことが最終目標であり、日本をどのように導くべきか、というビジョンとそれを実行するための様々な力が欠けていたのだと思います。

    やはり自民党にしか任せられないというのは、不安を感じますが、この3年間の外交を見ているとこれ以上任せられないという感は否めません。自民党も政権を失ってから反省して出直してきたので、残された民主党の議員さんも再生に向けて頑張ってほしいと思います。

    さて、この本は2012.3頃に、このままの日本では危ないというコンセプトで、各界のスペシャリストの方々が重要と思われる10のテーマについて提言しています。これらの意見が活かされて、2013年から新しい政策と共に日本を元気づけてほしいと思います。

    以下は気になったポイントです。

    ・少子高齢化によって文明が円熟期に入る、その時の幸せはこれまでのような成長期の幸せとは異なる、例えば、お金は増えなくても自由時間が増えれば良いという考え(p22)

    ・少子化対策は簡単、男性のパートタイムの会社員を全部正社員にすればよい、すると女性は結婚し翌年から子供が生まれる、少子化対策は、正社員にすること、大手自動車メーカで実績があった(p31、58)

    ・犯罪件数は、失業率と非常に関連がある、初犯の6割は無職の人、中高年の強盗犯は失業率の増加ときれいに比例する(p43)

    ・きちんと子育てを支援する体制がとれれば、少子化対策はできる、現在は6割以上の女性が最初の子供を産むときに仕事をやめている、27万人の3歳未満児が保育サービスを利用できれば、母親が働けて、16万人の保育士の雇用が生まれる(p75)

    ・東京で20代後半から30代前半の女性の4割が、結婚する相手の条件として年収600万円以上を求めている、ところがそれを満たしているのは、3.5%(p83)

    ・アメリカでは子供ができて仕事を辞めると生涯賃金に 100万ドルの差が出る、日本では2005年の試算で、2億数千万円になる(p85)

    ・幼稚園と保育園の一元化が上手くいかないのは、幼稚園利用者の専業主婦と、保育園利用者の働いているお母さん、さらにそれぞれを支援する政治家たちの対決図式になっているため(p86)

    ・これまでの日本は実は、租税負担率がすごく低かった、国民所得に対する税金比率は22%程度、小さな政府のアメリカでも25%ある(p87)

    ・コマツは、2010年実績で日本売上が15%にもかかわらず、生産は50%、35%分を輸出している(p118)

    ・欧州金融機関は、旧植民地のアフリカ、南米、香港・シンガポールにそれぞれが貸したり証券投資をしている、資金繰りが苦しくなるとその地域から資金を引き揚げるので世界に問題が波及することになる(p126)

    ・増税で借金を返した国はない、イギリスは終戦時にGDP比較で269%の借金があったが15年で66%にした、4回ポンドを切り下げてインフレにしたから(p163)

    ・これまでの2回の敗戦(幕末と戦後)になぜ日本は良い国になったかというと、昔の日本や敗戦前の体制を再建しようとしなかったから、今回は官僚主導の体制を潰す必要がある(p176)

    ・国家公務員は30万人いるが、そのうち出先機関の職員数は19万人、この中に地方に移管できるものとできないものがある(p231)

    2012年12月30日作成

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