新自由主義―その歴史的展開と現在

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制作 : David Harvey  渡辺 治  森田 成也  木下 ちがや  大屋 定晴  中村 好孝 
  • 作品社 (2007年2月1日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (395ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784861821066

新自由主義―その歴史的展開と現在の感想・レビュー・書評

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  • 〈新自由主義の結果、貧富の差の拡大という弊害が現れた〉ではなく、〈金持ちたちが貧富の差を拡大するために新自由主義を断行した〉というストーリー。

  • 80年代に巨大都市が財政破綻して大企業に買収されたという話をこの本を読んで知った。ロボコップの世界観はこのことを踏まえていたのかと思った。新自由主義の元では政府が積極的に自由市場に介入することで、かえって自由が損なわれてしまう。

  • 現今、日本や世界の問題を語るうえで「新自由主義」の概念を抜かすことはできない。そして新自由主義をめぐる議論で、頻繁に引用・参照されるのが本書である。あまり軽々しく使うべき言葉ではないが、この問題を論じるうえでの「必読書」だと言っていいだろう(原著は2005年刊)。

    本書は見た目には結構ボリュームがありそうだが、ハーヴェイによる本文は全体の4分の3ぐらいで、300ページに満たない。残りは渡辺治による付録論文、訳者あとがき、用語解説、参考文献、索引である。特に渡辺による付録論文「日本の自由主義」が重要である。新自由主義の「地理的不均等発展」に着目するハーヴェイは、米英はもちろんチリや中国の事例の検討にも紙数を費やしているが、惜しいかな、日本への言及は限定的だ。渡辺論文はその点をしっかり補足してくれる。

    本書は読み通すのに深い専門知識などは要さない。訳文は十分整っているし、訳注も豊富だ。広く読まれるべき一冊だと思う。

  • 新自由主義とは
    ⇒強力な私的所有権、自由市場、自由貿易を特徴とする制度的枠組みの範囲内で個々人の企業活動の自由とその能力とが無制約に発揮されることによって人類の富と福利が最も増大する
    と主張する政治経済的実践の理論である

    ・市場取引の範囲と頻度を最大化することで社会財は最大化されるという考え方

    ・グローバル市場においての決定の指針たるデータベース
    →ITに対する興味関心増大

  • マルキストの本て、実証的なデータなどがほとんどなくて、文章ばっかりで、説得力がない。
    でも、ウォーラーステインの文章よりはいいと思った。

    表紙に、小泉の写真があるのは、おかしいよね。ハーヴェイは、完全な日本パッシングで、中国にはかなり触れているけど、日本にはほとんど触れていない。
    日本の政治なんて、国際的には影響力ゼロなんだから。アメリカ合衆国の属国みたいなものだし。

  • 新自由主義の本質と歴史的展開をクリアーに描き出している。本書では新自由主義が「市場原理」の活用によって資本蓄積を実現する事には失敗していると否定的に見たうえで、資本家等の「階級権力」が自己権力の維持・再強化を目指すために新自由主義政策をするとした。

    そのため、国家による介入は当然許容される。
    なぜなら、資本家階級による「階級権力」の再強化が最優先であり資本蓄積は二の次だからである。

    まさに名書

  • 新自由主義を「支配階級の権力の回復あるいは創設」のための試みとして捉えている。金融資本の問題性など本書の指摘に肯定する部分もあるものの、「階級」という切り口での分析は個人的にどうしてもなじめなかった。支配階級といっても、新自由主義のもとでの上層レベルの人々はある程度流動的なものであり(ホリエモンしかり)、それを階級と意義づけることに疑問がある。また、労働者階級や福祉国家を完全に善なものという前提での語り口にも違和感を覚えた。ただ、全体として、新自由主義を包括的に分析した書物として意義のある本だとは思う。

  • レーガン・サッチャーから始まる新自由主義。ネオリベを読み解く必読書。

  • 新自由主義を、論理と実践の双体として眺める。
    そんで筆者はどういう立場なのよ!、と突っ込みたくなる気持ちが暫く続いたのはともかく、とても面白かった。日本のネオコンについても訳者の人々が力を入れて書いている。
    しかしながら、やっぱり金回りだけを見ているのでは足りないんだなぁということも痛感。

  • 1947年にハイエクの周囲でモンペルラン協会が組織され、 フリードマン、ミーゼズ、ポパーらが集い新自由主義の理論化が始まった。
    彼らは自由市場原理主義を標榜し、国家の市場への介入を最低限にしなければならないと考えた。そこでは個人の自由は市場と商取引の自由により保証される。
    その思想は階級の再編成のために援用されるようになる。金を持つものが、更に多く持てるようなシステムを作る為にである。そのために、公的資産の民営化、社会保証の縮小、自由貿易の促進のための規制緩和といった政策が行われる。完全雇用や社会的保護に重点を置く従来型のケインズ型の福祉国家の解体である。
    アメリカの経済界は「政治活動委員会pacs」を形成し、共和、民主両政党に制限なしに献金出来ることで政治に強大な影響力を持ち、彼らに優位な政策を作り出している。
    1970年代に金融界の策略により、チリ、そしてニューヨークにおいて最初の新自由主義政策が行われた。チリでは軍事クーデターにより、ニューヨークでは倒産に追い込むことで、既存の組織を解体し、そこで金融界に優遇的な政策を再編成するように要求する。その後も、このような方法をモデルケースとしてアメリカとIMFなどの機関により様々な国家において新自由主義体制への変更が遂行された。
    IMFは外貨の不足した国を対象に緊急融資を行うが、その条件として民営化、規制緩和を強要する。そうして多国籍企業が新たな市場を得ることができ、より安価な労働力を得ることが可能となる。IMFの目的と機能は世界の主要金融機関を国の債務不履行の危険性から守ることである。つまり投資へのリスクを投資家が軽減できる仕組みとなっている。 国民を犠牲にさせてでも債務返済をさせようと国家に介入するのだ。
    新自由主義体制は財政の危機の局面を利用して、または作り出し、その対策として採用される。レーガンもサッチャーも小泉もそうだった。危機において財政支出を緊縮し、制度を効率的な仕組みに改革する。
    、国家介入を否定する新自由主義だが、良好な市場環境を作り出す為に、国家介入が極端なかたちで採られることが多くある。民主主義を否定するようなかたちで、金融システムの保全や金融機関への支払いを住民の福祉や環境の質より優先させる。 多数決よりも、司法、行政が好まれる。
    個人単位での影響として、企業に優位なフレキシブルな雇用形態に変わることで雇用不安が生まれる、福祉、社会保証が縮小される。また社会的連帯の絆が解体されるため、宗教、ナショナリズムの勃興が現れるようになる、様々な局面で、自己責任というタームが自由と一緒に使われる。
    新自由主義の本質は富と権力の集中だけであり、 その目標であった資本の蓄積という面においては完全に失敗している。

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