7日で知識がガラリと変わる 増田悦佐の経済教室

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著者 : 増田悦佐
  • 晋遊舎 (2012年6月30日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (287ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784863915862

7日で知識がガラリと変わる 増田悦佐の経済教室の感想・レビュー・書評

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  • 《リード》世間の常識とは反対の目線で経済の仕組みについて分かりやすく教えてくれる本
    《内容》インフレ/デフレ、円高/円安、少子高齢化、国債などについて。
    《コメント》資本主義的な見方、市場経済的な見方とまったく違う見方がある。世間の常識をそのまま受け取るのではなく、経済の仕組みを理解して考えることが必要。

  • 新刊が出るたびに愛読させていただいている増田氏が書かれた本で、経済に関する解説を中高校生にもわかる解説をしています。難しいことを難しく説明するよりも、本当に理解していないとできないのが、難しいことを易しく説明することではないでしょうか。

    現在問題とされている日本における諸制度の現状(真実)を解説したうえで、今後の資産運用をどのようにすべきかという指針まで与えてくれているので、私のような中高年にも十分に役立つ本だと思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・日本とアメリカでは学歴による生涯賃金の差に違いがある、アメ
    リカでは高卒と大卒を比較すると75%多い(210万ドル)、日本では30%多い(1606 vs 2026万円、退職金)程度(p23)

    ・欧米の一流大学卒の学歴にもあまり実用的価値がないから、最近の若い人たちは、無理して留学して猛勉強する必要がないと感じている(p25)

    ・卒業生の所得が平均して高いのは、薬学部しかない薬科大学である(p26)

    ・大きな変化が起きた時、一流大学を優秀な成績で出た人たちで固めた産業ほど、昔からの固定観念に拘りすぎて失敗する(p33)

    ・従業員数1000名未満の中小から中堅の企業だと、求人数のほうが求職数よりも多い(p39)

    ・日本は事業から撤退するコストが低いから、一人の事業家がいろんなことを何度も試してみることができる、廃業率の高い社会のほうが低い社会よりもダイナミックな変化が起きやすい(p42)

    ・年金は途中で亡くなった方の分を、賭けに勝った(長生きした)配当として長生きした人に配る。生命保険は自分が早死にすることに賭けているから、勝った人がまだ亡くなっていない人たちからの生命保険料を支払ってもらうシステム(p50)

    ・日本の大手企業の場合は、海外での事業に熱心な企業ほど国内設備や労働力を増やす傾向にあるので、労賃の安い新興国に工場を移していることが労働条件の悪化にはつながっていない。最大の原因は、経済のサービス化にある(p67)

    ・先進国で製造業の仕事が減っているのは、順調に発展しているから(p69)

    ・今の日本経済の印象を暗くしている理由として、1)経済のサービス化により不定期・非正規・低賃金の仕事が増加、2)企業の利益率が低い=日本国民が安く物・サービスを買える、がある(p91)

    ・日本はアメリカ比較で医療費を官民合わせて3分の1しか使っていないけれど、平均寿命は82歳と世界最高、安上がりに世界で一番長寿(p94)

    ・有能な政治家のおかげで国全体が良くなった例は一つもなかったのが現状(p102)

    ・SP500(アメリカトップ500)において、ロビイストにお金をかけている会社50社は株価が上がっている(p107)

    ・2008-2010年度の3年間にわたって、政府は毎年予算のうち4-5兆円は使い残してきた(p125)

    ・主婦の年収が低いのは、非課税とか扶養家族控除の範囲内に収めるように、それを許容している人たちが多い、主婦以外の人はそれと競争する必要があるため年収が低くなる(p129)

    ・景気がいいとは、たいていの人が今まで通りのことをもっと大規模にやれば豊かになる、ということ(p135)

    ・大発明等が実用化されるのは、不景気のさなかに、このままじゃジリ貧だという危機感に駆られた人たちが思い切ってやることが多い(p139)

    ・日本は国民から集めてくる税金・社会保障費は合計で4割で、そのうち3割は医療・年金・福祉といった形で国民へ還元される、ス
    ウェーデンは、7割徴収して5割を還元(p143)

    ・世界においてリーダーになる国は、劣等感のかたまりで、もう少しましな国になれないんだろうと悩んでいる人の多い国、自信満々になるとピークを過ぎている(p151)

    ・日本国債の金利が世界で一番低いのは、日本政府が一番利払いや返済に関して安心して返せる相手だと信用されているから(p167)

    ・インフレの時代には、少なくともインフレで目減りする分を埋め合わせることができる金利のついた国債を買わなければ損してしまう(p173)

    ・円高が行き過ぎて、貿易赤字だけでなく経常収支まで赤字になったら、自然に円安になる(p218)

    ・デフレで生産規模が縮小されたのは、後にも先にも1930年代のアメリカのみ、1873-95年までは長期デフレであったが欧米各国の国民総生産は伸びていた、違いはリーディングカンパニーがいなかったこと(p223)

    ・アメリカ政府は、リーマンショック直後に大手金融機関の連鎖倒産を防ぐために投入した金額の総額が14兆ドル(1100兆円)、アメリカが過去関わってきたすべての戦争、ニューディール政策等のすべての費用を現在価値にして8兆ドル(p231)

    ・資本収支の黒字とは、お金を借りたり、投資を受け入れたりすること、とにかく入ってくるもの(p235)

    ・インフレとは、自分の国で流通しているおカネの価値が下がることなので、為替レートも下がる(p238)

    ・日本の製造業の輸出総額の70%以上は中間財・資本財で稼いでいるのに、マスコミの論調は最終消費財産業についてしかコメントしない(p242)

    ・ずっと暮らしたいなという街があって、長生きしても住むところに困らないようにしたいと思えば、家を買うか建てるのも良い(p247)

    ・働き始めてから10年間で貯めたお金で、11~40年までの30年間は株に投資すると良い(p258)

    ・銘柄は5個程度、基本的に30年間はつぶれないことを条件に選ぶ、商社・コンビニ・食品・工作産業機械・ロボット・建設機械等が良い(p260)

    ・インフレでおカネの価値が下がるときは、金だけでなく、銀やプラチナも大幅に値上がりする、金が他の貴金属と異なるのは、おカネの価値が上がるデフレの時期にも値上がりする、銀などはデフレには値下がりする普通の商品(p264)

    ・中国や韓国は経済発展するほど、資本財や中間財で日本製品に対する依存度が高まるので、日本の産業にはいいお客さんになる(p268)

    ・中国では、消費のシェアが縮んで、投資と輸出のシェアが伸びるという「いびつ」な発展を続けてきたが、2011年の春先から中国がいままで通りに天然資源や工業材料を買えなくなってきた(p271)

    2012年9月14日作成

  • 世間で言う経済の常識にメスを入れ、正反対の事を主張した本である。
    ・教育問題・少子高齢化社会の反対は多産多死社会・円高・生活格差・年金問題等多くの項目に渡り、「日本って本当は、それほどヒドイ国ではない」ということを伝える為に、経済の事をキチンと理解してもらおうという目的で書かれている。
    大きなポイントは、現代経済には2つの全く違った見方がある、ということ。
    ①資本主義的な見方
    →企業が儲かれば儲かるほど健全な経済
    ②市場経済的な見方
    →健全に発展している経済では、企業はだんだん儲からなくなって当然
    ※筆者は市場経済的な見方が正しいと主張している。
    今後、5年〜10年でどうか?と思って読んでいくと楽しい。
    何だかんだと嘆く前に呼んでおきたい本である。

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