世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】 (晋遊舎新書 S08)

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著者 : 安部芳裕
  • 晋遊舎 (2012年9月15日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (346ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784863916197

世界超恐慌の正体【コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争】 (晋遊舎新書 S08)の感想・レビュー・書評

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  • アメリカのやり方とその未来が、相当厳しいものである、という感覚になる。
    最後の政府が紙幣を発行する提案は興味深い。

  •  この手の書は大体過去の書物の選り抜きか最初に言ったもん勝ちかのような気がする。

     大体人類すべてが幸せに過ごせること自体奇妙な世の中なのにそれを目指そうと色々と誘導しようとして自分が否定しているあっち世界の行動と似たり寄ったりになってしまっているのがお笑い草。

     特に、原発問題 言いたくないが事実があいまいで結局自己主張の言ったもん勝ちこれでは原発ヤクザだと言い切ったその連中と同じだと分からないのだろうか。

     多くはごもっともな記載だが、それ以上に???の論拠が多すぎます。政治は主権者である国民のものですがそれを得るには国民は多くの知識を吸収しなければいけません。しかしこの国の国民には正しい政治家を選ぶことすらできません。その国民に何もかも任せるべきなのでしょうか。物事の基本を考えられなくなった国はいずれ滅びてしまいます。それが嫌なら自分が気に入らない相手とも手を組む必要が出てきますそれを否定してしまう流れにはしてほしくありません。革命も戦争も決して自分たちを幸せにはしない。ただただそれだけ

     正力松太郎は、このキャンペーンを引き受ける見返りとして、日本に原発の導入を要求しました。当時の日本の状況からいえば、エネルギーの増強は悲願と言っても過言ではありません。当時は火力と水力しかなくて、経済復興するにも常にエネルギー不足に悩まされていました。背景には、現在では想像もできないような圧倒的な貧困がありました。  160

    財政出動のための資金調達は、日銀に国債を直接引き受けてもらうのが最も弊害の少ない方法です。
    日銀の国債直接引き受けというと、必ず財政法で禁止されているという反論が出てきます。 264

    政府が通貨を発行すれば、必ず「ハイパーインフレが起きる!」と反応する人がいますが、例えば四半期毎にインフレ率を測定して、インフレ率が5%を超えたら通貨発行を控えるというように法律で明記すれば何の問題もありません。政府ならばコントロールが効きますが、逆に銀行はまったくコントロールが効かない存在です。  328

    除染はホットスポットのような飛び地にのみ限定しておこない、年間1ミリシーベルトを超える区域は自主移住を認め、年間5ミリシーベルトを超える区域は強制移住にして賠償すべきでしょう。  330

    建物の屋根に設置すれば良いだけですから土地を奪う必要はありません。逆にメガソーラーは砂漠など他に利用が難しい広大な土地があれば別ですが日本には適していません。また電力消費は日中の午後にピークがあるのですから、ピーク対応としてゆうこうであることに間違いありません。  333

  • 以前に地域通貨について興味を持ったことがあり、この本の著者である阿部氏の本を読んだことがあります。今回はその阿部氏が、数年前から何やら世界経済がおかしくなってきている今の状況(世界恐慌と言う人もいます)について解説をしています。

    10章に分かれていて幅広い地域についての解説がなされていますが、日本の将来についてのリスクについても書かれていて興味が持てる内容でした。多くのポイントがあると思われる本ですが、私が一番感じたのは、ゴールド等の資産とリンクしていない通貨を発行・管理している人たちが、世界経済をコントロールしているということでした。

    制御できなくなった場合には、庶民は以前に行ったように「地域通貨」を使用することになるのでしょうが、当分は今の体制が曲がりなりにも続いていくような気がします。

    今の日本人には革命を起こす気概のある人がどれほどいるか疑問に思いますが、この本に書かれている内容は大変参考になりました。

    以下は気になったポイントです。

    ・アメリカのオバマ大統領は、インターネットで多額な小口献金を獲得したと言われているが、資金提供者の名簿を見れば、小口献金は全体の4分の1ほど、大半は金融業者や軍事産業から、金融危機を引き起こした金融機関の利益には手を付けられなかった(p17)

    ・東インド会社は、政府から貿易上の独占権をもらい、対象地域での行政権・徴税権・軍事権を持っていたので、植民地支配の先鋒となった(p30)

    ・宗教改革により、教会は国民の経済活動に口が出せなくなり、利子を取ることは罪悪でなくなった、それまでは罪悪であったので、金融の技術はユダヤ人しか持っていなかった(p32)

    ・中世において、ユダヤ人と分かっただけで財産を没収されることもあったので、記名型の証券は安全でなかった、無記名の証券である銀行券を発行・流通させる銀行を運営していた(p33)

    ・フランスとの戦争を継続できたイギリスは、1815年にフランスに勝利、イングランド銀行は「発券銀行」「政府の銀行」という2つの機能を手に入れ、イングランド銀行券は1844年に法定通貨として認められた(p35)

    ・植民地インドは大英帝国との貿易で貿易黒字を積み上げたが、決済はポンドで行われるため、積みあがったポンドはシティで運用され、大英帝国を強化させた、インドは稼いだポンドを自国で使えずに貧しいまま、通貨を利用した「巧妙な見えない搾取」システムであり、この構図はそのまま、アメリカと日本にも当てはまる(p46)

    ・レーニンやトロツキーが起こしたボルシェビキ革命に資金を提供したのが、日露戦争で戦費調達に貢献した、シフ、ウォーバーグなどの国際銀行家であった(p54)

    ・第一次世界大戦の敗北国であるドイツは連合国に1320億ドル(GDPの3倍)の賠償金を要求された、支払先は、アメリカのJPモルガン商会、アメリカで戦時国債を発行していた、毎年の支払額はドイツ歳入額の7割の46億金マルク、1923年には物価が20億倍になった(p59)

    ・ヒトラーによれば、ハイパーインフレの混乱で、人口の1%にも満たないユダヤ人がドイツの8割の富を所有していた(p60)

    ・1492年にコロンブスが新大陸を発見した時に、約800万人いた西インド諸島の人口は、1496年までに3分の1、1514年には2.8万人しか残っていなかった(p80)

    ・第1アメリカ合衆国銀行は、議会によって公認された銀行で、その公認期間は20年間であったため、第4代大統領のジェファーソンは更新を認めずに、1811年に閉鎖をしたが、1817年に第二アメリカ合衆国銀行が誕生、イングランド銀行とロスチャイルドが実権を握った(p85)

    ・1873年、アメリカ議会は貨幣法案を通過させ、突如として銀のドル貨幣が鋳造されなくなり、金貨が唯一の鋳造貨幣となった(p95)

    ・FRBは1931年に景気回復という名目のもと、金の回収を行った、応じなければ懲役10年、金貨や金塊をドル紙幣と交換することを義務付けられた(p106)

    ・ドルが金本位制を離脱してから2009年までの間に、ドルの購買力は94%も下落した(p106)

    ・明治維新が起きた要因は複合的だが、契機となったのは1840年のアヘン戦争(p118)

    ・日本は1904-1906年にかけて合計6回の外債発行により、借換調達を含めて13億円弱(1.3億ポンド)、引き受けたのは、ロスチャイルド銀行、香港上海銀行、JPモルガン等、1.3億ポンドのうち0.82億ポンドが戦費、残りは借換(p124)

    ・真珠湾に残ったのは、2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて出ていくと、残るのは老齢艦ばかり(p135)

    ・GHQによる日本占領政策は、3R(復讐、改組、復活)、5D(武装解除、軍国主義排除、工業生産力破壊、財閥解体、民主化)、3S(スポーツ、セックス、スクリーン)であった(p142)

    ・公職追放令により政治家の8割は追放されたが、高級官僚は2割程度(p143)

    ・言論統制には、日本人が5千人雇用された、預金封鎖が実施され月に500円しか引き出せなかった時代は、月額900-1200円の高給が支払われた(p146)

    ・1953-1966年までに世界銀行から合計8.6億ドルの借款をし、1990.7に完済した(p154)

    ・児玉機関が管理していた1.75億ドル相当の資産は日本民主党の結党資金となった(p157)

    ・日本が戦後に高度経済成長できた要因は、1)焼野原のため消費意欲旺盛、2)戦後から1990年までに生産者年齢人口が10年毎に800万人のペースで増加、農村から都会に労働者として移住してきたため(p166)

    ・アメリカの民営化された学資ローンは、消費者保護の対象でなく上限金利なし、期限前返済禁止、繰り上げ償還禁止、延滞は1回のみ、1回延滞すると3%の金利が15%、2回目から100%返済が義務付け、自己破産もできない恐ろしいもの(p177)

    ・刑務所では、通常雇用の10分の1の賃金で労働させられる、800万人以上が収容されているアメリカの刑務所ビジネスは新しい形の奴隷制度、これを推し進めているのがアメリカンエクスプレス、メリルリンチ(バンカメ)(p179)

    ・リーマン・ショックのあと、格付け会社の経営首脳が議会に証人喚問された際に「格付けは単なる意見である」と証言している(p184)

    ・日本政府は中国と2012年6月1日から、東京と上海市場で円と人民元を直接交換する為替取引を開始した、米ドルを介さずに直接取引を始めたことは米ドル基軸体制に打撃となる(p186)

    ・2011年に欧州で発行された国債の内訳は、PIIGSでは、イタリア23%と最も高い(p187)

    ・2012年に主要各国が支払う利息額は、イタリア:4820、フランス:3670、ドイツ:2850、日本:3000、アメリカ:2783億ドル(p189)

    ・2010.10にドキュメンタリー映画「インサイド・ジョブ」が全米で公開、多くの人がグルで、金融危機が起こることを知りながら放置していたことが判明(p197)

    ・911事件の10日後には、7つの国を5年間で破壊することが決定していた、イラク・シリア・レバノン・リビア・ソマリア・スーダン・イラン、スーダンまでは2011年に開始すみ(p219)

    ・カダフィ大佐は、豊富な金(144トン)を活かして、アフリカ・ディナール金貨という統一通貨を作ろうとした、石油代金の支払いをドルやユーロでなくディナールにしようとした(p222)

    ・福島原発の4号機の使用済燃料プールには、使用済:1331本、未使用:204の合計1535本の燃料棒が冷やされている、原子炉3基分(300トン)の核燃料が地上30メートルにある、4号機のプールが倒壊したら、広島原発5000発分の大量の放射性物質が空中に放出される、4号機から50メートル離れた共用使用済燃料プールには、6375本がある(p242)

    ・原発発電コストは、自治体への補助金・放射性廃棄物の処理費用、再処理費用、廃炉コストを含めずに安く見せかけている(p247)

    ・原発を再稼働せずに脱原発にすれば、原発は資産から負債になり、企業会計上、脱原発は直ちにできない(p249)

    ・2011年の新規国債発行は44、借換債は111、財投債は14兆円だけ、金融機関と個人が157兆円を消化、残りの11兆円は日銀が直接引受している(p266)

    ・TPPは加入表明と引き換えに詳細情報等を教えてもらえる、TPPには交渉内容を公表しない合意があり、協定発効後4年間は秘匿、TPPは2006年にシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドで始められたが、2008年にアメリカが参加して内容が変わった、現在は更に、オーストラリア・ペルー・マレーシア・ベトナム・チリで進行中(p278)

    ・日本はシンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアとFTA締結済、ペルーとは二国間、オーストラリアと交渉中(p282)

    ・化石燃料の代替えエネルギーとして最も期待できるのが、藻から石油を作る技術(p331)

    2012年11月10日作成

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