「無税」入門―私の「無税人生」を完全公開しよう

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著者 : 只野範男
  • 飛鳥新社 (2007年10月発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (115ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784870318236

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「無税」入門―私の「無税人生」を完全公開しようの感想・レビュー・書評

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  • この本は普通のサラリーマンにとって使える節税術が書かれています。その仕組みは本当にシンプルで誰にでも使えるもので、特別な工夫も必要がなく、文章に起こしてしまうとこの程度の本に納まってしまうのでしょう。

    今まで節税に関する本を何冊か読んできましたが、この本でも書かれている通り、エリートサラリーマンや社会人の自慢話にしか聞こえず、明らかに自分は優秀だから利用できたというスタンスで書かれているものが多かったと思います。

    サラリーマンを辞めずに(リスクを冒さずに)節税ができる方法は、普通のサラリーマンには有益だと思いますが、それを実行するためには、最低限の努力(ビジネスの形態をとるために必要な自分の能力開発)は必要であると認識しました。

    自宅を事務所として使う場合、どの程度の割合であれば必要経費で落とせるのか等、実績に基づいた解説は説得力がありました。

    注意すべきポイントは、最初に書かれている通り、税務署へ「普通徴収」を選択したことを会社に知られた場合の回答を用意できるか(なぜ事前に連絡しなかったのか)(p24)に尽きると思いました。

    以下は気になったポイントです。

    ・無税の人とは、いったん天引きされた税金を税額取り戻しているサラリーマンのこと(p10)

    ・税法に限らず、法律は、知っていることを前提にしている、知らなくて損をするのは、知らない人の責任(p11)

    ・働いている人の25%は、所得税ゼロ、年収325万円以下の子供二人のサラリーマン世帯、114万円以下の独身者、235万円以下の65歳以上の夫婦世帯等(p19)

    ・無税の人のノウハウは、1)副業を持ってサラリーマン兼自営業者、2)副業を税務署へ開業届として提出、3)副業収入を事業所得として確定申告(p20)

    ・起業しても、赤字事業の帳簿などは誰もみないので、記帳する必要なし(p24)

    ・副業している事実を会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税の徴収方法」欄の「普通徴収」を選択する、ただし、なぜ普通徴収にしたのか会社に説明する必要が生じる可能性あり(p27)

    ・還付請求の消滅時効は5年なので、5年前までのものであれば、支払調書や源泉徴収票が残っていれば可能(p30)

    ・賃貸住宅の家賃、光熱費、通信費等を必要経費として5:5で・還付請求の消滅時効は5年なので、5年前までのものであれば、支払調書や源泉徴収票が残っていれば可能(p30)

    ・アメリカ人が税の使い道にうるさいのは、国民みんなが確定申告の義務を負っているから(p34)

    ・無税を実現する最大のポイントは、税務署に開業届を出したうえで、副収入を雑収入ではなく、事業所扱いにして確定申告する(p40)

    ・黒字所得と損益通算できる赤字所得は、不動産・事業・譲渡・山林所得の4つに限られている、雑所得は損益通算の対象ではない(p42)

    ・無税装置のカラクリは、イラスト販売(副業)を事業所得として扱い、その赤字所得を「損益通算の法則」を利用して、給与所得の黒字にぶつけて相殺すること(p45)

    ・賃貸住宅の家賃、光熱費、通信費等を必要経費として5:5で按分して計上する、必要経費が90万円、売上が30万円であれば、60万円の赤字、年収500万円であれば給与所得控除、各種控除、事業所得の赤字を引くと、総課税所得はマイナスとなる(p45)

    ・誰がその所得の種類を決めるかは、副収入を得た本人である、日本の税制は自分で税金を計算して申告・納税する「申告納税制度」を採用しているので(p54)

    ・個人事業主とは開業届をだした者をいい、出していない者は、単に「個人」という(p60)

    ・原稿料は、10%の所得税が報酬から天引きされているので、確定申告して必要経費を計上すれば、天引きされた所得税が戻ってくる(p63)

    ・副収入を事業所得にするには、1)開業届の提出、2)副業の所得を事業所得として確定申告する(p63)

    ・妻を代表者とする法人を設立して、そこから給料をもらえば法人で必要経費が落とせ、同時に自身が自分の会社の社員になることで給与所得控除が受けられる方法(経費の二重落し戦略)は、平凡サラリーマンには無理(p72)

    ・橘氏の節税術(会社を辞めて法人化)は、エリートサラリーマンにしか使えない(p73)

    ・サラリーマン法人とは、サラリーマンを辞めること(脱サラ)なので、月給・ボーナス・社会保険料の補助等の安定を捨てる必要がある(p74)

    ・野口氏も節税術を紹介しているが、すべての人が独立・事業化の生き方ができるわけでない、と本の最後のページに書いているが、これが本音だろう(p75)

    ・森永氏も、自営業になることを推奨しているが、自営業で旨みを得られるのはほんの一握りである(p78)

    ・メガバンクは法人税が免除されている、税法上、利益と赤字との相殺が7年間受けられるので(p87)

    ・妻のパート収入が103万円であれば、所得税はゼロなので妻は夫の扶養家族になれる(p104)

    ・住民税は、100万円以上で課税となる(p105)

    ・妻の年収が130万円を超えれば、健康保険と厚生年金の扶養資格を受けることができなくなる(p105)

    ・所得税はその年の所得に対して課税されるが、年末までわからないので、その年の「見込み年収」からはじいた「見込み所得税」の12分の1を毎月給料から天引き(源泉徴収)している(p107)

    ・サラリーマンの必要経費として、領収書不要のみなし経費=給与所得控除額が認められている(p109)

    2012年3月3日作成

  • 要点は、

    「個人事業者になって赤字を出し、
    サラリーマンとして源泉徴収されている所得税を取り返しましょう。」

    ということらしいです。

    その入門書。

    読んでないけど(^^;
    アマゾンのレビューから。

  • 確定申告に向けて、税金や所得の勉強をするのに役立ちました。

    起業って、意外と簡単にできるものなのですね。

    わかりやすい説明で、とても参考になりました。

  • 著者はペンネームの通り「ただの」人だ。平凡なサラリーマン生活37年。近々定年を迎える。そんな普通の人が本を出版できる理由は、彼が30年以上、所得税を払っていないから。

    本書は彼のそんな脱税テクニック、ではなく節税テクニックを紹介し、その結果によって、無税生活を勝ち取った自慢録だ。

    彼の無税テクニックは単純明快。サラリーマンで稼いだ給与を赤字の事業で相殺し、課税所得を圧縮すること。確定申告をしたことがある人なら思いつくだろうし、すでに実行している人もいるだろう。税金は会社が計算して払ってくれるものと思い込んでいるサラリーマンでは思いつかないことではあるが。

    しかし、「ただの人」を自称する割には、本書での著者は結構過激。橘玲や野口悠紀雄という大御所作家に喧嘩を売り、自らの甥にも無税生活を伝授する。そもそも著者のやっていることは、経費を水増しする違法行為であり、とがめられないのは、税務署が調査するヒマがないからだ。が、それを他人に指導するとなると、税務署も黙っていない気がする。

    本書の印税によって、無税生活が終わったうえに、税務署に目をつけらた、なんてことはなかったのだろうか。

  • 節税についての本。簡単にいえば、家賃等の生活に係る経費を事業経費にするというものである。だが、多くの会社勤めのサラリーマンであれば副業を禁止しているところも多いであろうから、簡単に事業経費にはできないだろうなと考えた。FXとかの経費にするにしても限界がある。

  • サラリーマンと赤字個人事業とを兼業して,確定申告で天引きされた税金を取り戻そう、という内容。

    作者は意図的にそうした訳ではなく、結果的にそうなったということですが、これを真に受けて実行することは、節税というより脱税になると思うので要注意。

    ただ、この本のように、知らないと損する税金の知識。この本をきっかけに、勉強しようというモチベーションには繋がります。

  • 赤字の個人事業で損益通算という話。

  • 無税生活を送る方法論だけでなく、税金の仕組みそのものの解説もついている。

    税金、控除の種類などほぼ知識のなかった私でも読み進めることができた。

    日々変化する世の中における自分の財産の守り方、リスクヘッジのある行き方についても考えさせられる。

  • 面白いといえば面白いけれど、本にするには内容が薄いような気がしました。

  • サラリーマンが無税になるためのノウハウ本。
    個人事業主になって、還付金をもらおうということが書いてある。
    難しい内容ではないが、書いてある内容も大したものではない。

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