預金封鎖

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著者 : 石角完爾
  • きこ書房 (2015年10月10日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (262ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784877713362

預金封鎖の感想・レビュー・書評

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  • 預金封鎖にいたるまでのシナリオを最近の事例を踏まえて解説。金のみが不況に強いが、切羽詰まったら国策として個人から没収する事例があった。国外逃亡以外の逃げ道はないので、腹をくくりましょうというような内容。

  • 預金・株・現金・金貨、全て駄目?どうしもできないそうです。読んでも意味ない。世界の預金封鎖の事例などを紹介してくれる作文ですね。

  • 「預金封鎖」
    日本の政府負債額(国債)がGDP比で200%を越え破局に向かっていることを警告する内容である。
    話はローマ帝国の崩壊から始まり、ローマ帝国の崩壊は金貨の改鋳による貨幣流通量の増加が貨幣価値を下げたことだとして、アメリカ、そして日本の国債発行が危険な状態であると警告している。
    そして、金の保有量が最終的には貨幣価値を担保しているとし、ロシアと中国が金を買い集めており、最終的にはドル、ルーブル、元が主要通貨になるだろうと予想している。
    また、20世紀以降今までの世界の経済政策を概説し、各国の金融危機に対する政策、キプロス、アイスランド、アルゼンチン、日本、アメリカ、ギリシャ、ブラジルの預金封鎖の例を示している。
    以前に読んだ「国家は破綻する(THIS TIME IS DIFFERENT)」(2011年日本語版出版)を思い出す。このときは800年間の金融危機の歴史を元に経済学的なデータから警告を発していた。
    預金封鎖と言われても、たいした財産もない庶民には関係ないような気もするが、経済恐慌になり経済が破綻するとなると人ごとではなくなる。1日1万円しか銀行から預金が引き出せなくなったり、預金がすべて没収されればそれはそれで困るが、個人にいったい何ができるのだろう。
    健康でいること、人付き合いを良くしておく程度しか対応策は無いのかも知れない。
    気になるのは著者の経歴である。京大に在学中に国家公務員上級試験、司法試験に合格し、首席で卒業して通産省に入り役所を辞めて弁護士になる。ハーバード大、ペンシルバニア大で修士、博士号を取りその後ウォールストリートの法律事務所で働き、現在は東京、ベルリンの国債弁護士事務所の所長、代表弁護士である。
    ここまでは、優秀な人なんだなと思うだけだが、2007年に難関の試験を受けユダヤ教に改宗しユダヤ人となっており、現在はスウェーデンに在住している。ここまで来ると、何かうさんくさいものを感じるのは私だけだろうか。

  • 図書館で借りた本。特記すべき内容は無く、普通に政治経済ニュース見てたり歴史読んだりしてたら知ってる事ばかりだった。それより筆者が難関試験受けてユダヤ人になった経歴が気になった。試験でユダヤ人になれるとは初めて知ったから。

  • "預金封鎖

    この方の洞察力と言うのはいつも参考にしています。

    今回のこの本も非常に面白く、

    今後の自らのビジネスの方向性。

    更には投資の方向性を決めていくうえでも参考になりました。

    ファイナルクラッシュ

    2008年を超える世界恐慌がいつ来るか??

    いよいよそのタイミングは近づいていると思います。

    その時どのように備えるのか?

    日本は大丈夫なのか??

    残念ながら、日本という国が立ち直れる術はない・・・

    自分はそう感じていますが、

    その中でも個人として生き残っていくためには、

    自らが行動していくしかないのです。

    是非こちらの本は多くの方に読んで欲しいと思います。"

  • 読了。
    目新しい話は皆無。日本の財政危機は既に飽和点にあり、何時破綻するか分からない…というのはそうなんだけど、資産の防衛策が「金の延べ棒」と断言するあたりから急速に副島隆彦的胡散臭さが漂う(笑)。

  • 日本国債は国民が殆ど保有しているので暴落するはずがない、従って、戦後に起きたような「預金封鎖」等、起こりえない、と漠然と思っていましたが、果たしてそうなのでしょうか。

    この本では実際に起きた預金封鎖の時に起きた状況を事実として伝えています。日本は歴史上、私が認識するだけでも2回は預金封鎖に近いものを行っていますが、その時を教訓にして今後は起きないようにして欲しいと思っています。

    しかし現時点では、郵便局を含む市中銀行が国債の持ち分を減らして、その分を日本銀行が肩代わりをしている。予算は増え続けているにも拘わらず、税収がそれに追いついていない状態が最近益々ひどくなってきている状況を鑑みると、この様な本が出版されると興味を持ってしまいます。

    以下は気になったポイントです。

    ・アメリカの金融緩和で市中に流れた金額は、ピーク時で4.5兆ドル(540兆円)で、GDP比較で20%に対して、日本は300兆円なので、GDP比較で60%となる(p4)

    ・日本の3大メガバンクは、この2年間で国債保有を急減させている(p5)

    ・日銀のお札は、大量の国債という負債のせいで、その価値がどんどんチープ(円安)になっている(p23)

    ・自国民の命と財産を奪う方法は、1)戦争をしかけて、戦争に自国民を徴兵する、2)課税、3)国債発行をして国債償還に応じない、4)価値のない紙幣の増刷、5)インフレを起こす、6)預貯金・証券投資口座を没収(p29、31)

    ・AIIBに日本を入れないために自分は入らないとアメリカは発表する一方で、イギリスのシティを通じてAIIBに資金・ノウハウ供給をしている(p34)

    ・日本では全体未聞の5つが同時に起きている、1)巨額の財政支出、2)異常な株価高騰(2014-15)、3)超低金利、4)貧困層・高齢者の超低金利、5)地方村落の消失拡大(p39)

    ・ローマ帝国時代の「パンとサーカス」は、超低金利政策と、大量財政支出(p40)

    ・政府に騙されやすい国民の割合が低い国は、先進国では豪州(16%の保有)、フランスやイタリアも50%以上が外国人が保有(p41)

    ・政府の過剰な負債→通貨価値の下落→物価上昇→金利上昇→ひどいインフレ(p46)

    ・息子のブッシュ大統領は、戦費調達のために、銀行が一定の現金を積み立てる代わりにアメリカ国債を積み立てても良いというルールに変更した(p49)

    ・デリバティブの2012年の総額は、9京3600兆円(780兆ドル)、これは全世界のGDP合計の12倍、アメリカ政府予算の220倍、世界の株式時価総額の10倍(2015年2月)である。いずれクラッシュするだろう(p57、72)

    ・2010年以降のアメリカの個人負債の問題は、教育ローンと車のローン、総額が43兆ドル=5160兆円(p59)

    ・奨学金のデフォルトは極めて高く、2014年では14.7%のデフォルト率、これは過去20年間の賃金上昇率が学費の上昇率に全く追いついていない、今は持ち家ではなく、教育と車に向かっている(p60)

    ・オスマン帝国の国債は1854年のクリミア戦争の戦費を賄うためについに、1875年にデフォルトした。イギリスとフランスは徴税権を奪取した。そしてついに1929年に終焉を迎えた(p83)
    ・アメリカドルは、国内の2つの戦争を経て誕生した。独立戦争と南北戦争。大陸会議が発行した「コンチネンタルズ」という通貨は、金の裏付けがなかったので、南北戦争のために大量に刷られ、インフレのもと紙屑となった(p84)

    ・南軍=コンフェデレート・ステイツ・オブ・アメリカ(グレーバック)北軍=ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ(グリーンバック)は内戦に突入した。内戦に勝てば額面通り南軍が払うという国債であったので、南軍の敗北とともに紙屑となった(p85)

    ・1729年、1トロイオンス(31.1035グラム)の金貨の値段は、19.75ドル、1944年に発効したブレトンウッズ協定では、35ドル。これは1971年まで公式価格であり続けた。つまり、1792年から1971年までの180年間で、ドルの価値は半分以下に下落したのみ。しかし2006年には644ドル(ドルの価値が20分の1)となった(p89)

    ・2015年6月18日のファイナンシャルタイムズによると、中国銀行が世界の金取引の価格決定団に参加することになった。イギリス、アメリカ、フランス、カナダ、スイスに加えて中国(p110)

    ・過去400万年で生まれた世界の人口よりも多い人口が、1950年以降に生まれている。これは驚くべきこと(p114)

    ・アメリカ人は、金貨や延べ棒を持ってはならない、というこの法律は1974年まで続いていた。なので裕福なアメリカ人は国内に金を置かなくなった(p126)

    ・人民元がドルにペッグする=固定相場制ことの見返りとして、中国政府は大量のアメリカ国債を購入することを義務付けられた(p135)

    ・殆どの人は皆が株を買う時に自分も買う、しかし誰も買わない時こそ買い時である。人気のあるものを買って儲けられたためしはない(p152)

    ・GDPの伸び率よりも企業の収益率が伸びたということは、消費者が自分達の賃金が増える率(賃金上昇率)以上に消費を増やしたということ(p154)

    ・人民元がノアの方舟として国際化を果たしていないとすると、スイス・フランと、シンガポールドルという2つの通貨が避難港として浮かび上がる(p167、187)

    ・日本の人口減少という根本的問題がこの20年間、表面化せずにやってこれたのは、アジアの経済成長と、アメリカの過剰消費という外部要因のおかげ(p219)

    ・最近は、キプロス、アイスランド、アルゼンチン、終戦後・関東震災後後の日本等に、預金封鎖をやっている(p243)

    2015年11月29日作成

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預金封鎖の作品紹介

日本人が知っておくべき、最悪のシナリオ!預金封鎖の歴史から私たちは何を学ぶべきか?

預金封鎖はこんな本です

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