経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!

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  • 彩図社 (2011年7月8日発売)
  • Amazon.co.jp ・本 (192ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784883928071

経済学革命 復興債28兆円で日本は大復活!の感想・レビュー・書評

  • 個人と国の会計に関する考え方は異なるので、個人ベースでは「借金はないほうが良い」という考え方は国の発展を考えた場合には通用しないということが、最近になっておぼろげながら理解できるようになりました。

    この本で述べているように、国の借金も通常経済(いままで日本が経験してきた)では赤字国債は発行すべきではなく、現在の恐慌経済では政府が借金をして、最後の消費者になるべきと解説しています。

    復興財源をつくるために国債を発行すべきというのは理解できるような気がしますが、現在保有している米国債を売ろうという議論が全くどこからも起きないのは不思議というか気味が悪いと感じています。

    さすがの三橋氏もこの点には触れられないのでしょうか。せめて250兆円もあると言われる米国債の5%でも売ることはできないのでしょうか。

    この本で、一番勉強になったのは、「お金は使われても、それが日本国内で回っている限り、誰かに移るだけ」ということでした。

    以下は気になったポイントです。

    ・1990年以降に起こったことは、一般企業が設備投資を減らして借金を返済した、一般消費者も同様の行動をとったので、総需要量の減少となった(p13)

    ・政府が景気対策のためにお金を借りると、貸方に負債が計上され、借方に同額の預貯金が計上される、景気対策に使われたお金は民間(企業・家計)に流れ込んで民間の金融資産が増えるということになる、これが起きるのは経常収支が黒字の日本特有の現象(p17、19)

    ・金利急騰のような事実があれば財政破たんとなるが、日本の場合には長期金利が安定している、財政破たん説の人たちはこれについて説明していない、国債は100万円貸したら100万円返ってくるのみ(p22)

    ・ドイツ、フランスの金融機関は莫大なサブプライムローンを抱えてバランスシートは毀損しているが、日本は安全な日本国債を買っている(p27)

    ・恐慌経済下では金融政策のみでは駄目、マネタリーベースで増やしても誰も借りないのでお金が滞留するのみ、デフレギャップを埋めるには政府がこの分を使う(財政政策)しかない(p51)

    ・デフレというのは、耐久消費財の価格が下がるのみでなく、国民経済全体の需要が減ること(p59)

    ・関東大震災後も、1926年に東京物価指数が8%になっていてデフレになっている、日本は世界恐慌の前からとっくにデフレであった(p62)

    ・日銀が国債を買い取ったからインフレが制御できなくなったという歴史的事実はない、戦争こそがインフレを暴走させる(p63)

    ・1400兆円というのは、家計の金融資産、国債発行の限度額は、家計ではなく民間の金融資産がポイント(p64)

    ・お金は、使われても消えることはない、だれかの所得になるだけ(p66)

    ・消費税を5%にする(1997年)ことで、41兆円から37兆円へ減少した、消費税は増えたが所得税、法人税が減ったから(p69)

    ・通常経済では、個人や企業が借金して、政府は財政健全だが、恐慌経済では、国が借金して個人・企業にお金が貯まるという状態、ただし、この考え方は、対外純資産の国にしかあてはまらない(p71)

    ・対外純資産が減りだしたら心配であるが、そのためにはまず、経常収支が赤字になる必要がある、それには、所得収支の黒字を上回る貿易収支が必要で、100年程度は難しいかも、現在起きているのは経常収支の黒字=対外純資産の増加(p72、75)

    ・政府の国債に対する金利支払いをGDPと比較したパーセンテージは、日本は1.3%で世界最低、他の国は3%程度(p79)

    ・国債がデフォルトするには、対外純負債国で、しかも経常収支が赤字、政府が外国から金を借りて(それも外貨)というケースでしか起きない(p82)

    ・海外にお金が逃げ出す、という理論は、「円が外国で使える」という考え方であるが、実際には、円は日本でしか使えない(p84)

    ・アメリカがTPPで本当に狙っているのは、サービス・医療・法務・投資等(p132)

    ・TPPは、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4か国で始めたもの、小規模な4か国なので成り立つ(p135)

    ・日本はずっと世界の覇権国家と上手に付き合ってきている、スペイン・ポルトガルは信長、秀吉、江戸幕府はオランダ、明治以降は英国、戦後は米国である(p173)

    2011年9月18日作成

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