「待ったなし!」日本経済

著者 : 田村秀男

• フォレスト出版 (2009年7月21日発売)

感想・レビュー・書評

[yaszさんの感想 · 2012年4月18日]

最近日本経済の強みを主張する本を読み続けてきたので、久しぶりに本来？の危機本についても読んでみました。楽観本、悲観本ともに、それが起こる前提条件があると思うのですが、その種の本を読むことで最も重要なのは、その前提と、それを考えるに至った考え方だと思います。

この本の著者である田村氏は、経済が今度回復していくか否かは、各々の国の通過戦略にあるとしています。昔はドルのことだけを気にしていれば良かったのですが、ユーロが誕生して、中国の元の力が高まっていく中、今後はインドルピーもそれに加わるのでしょうか。その中で日本はどのような戦略をとるべきかがが問われているのでしょう。

以下は気になったポイントです。

・オバマ大統領の最大の公約は、経済（金融危機からの脱出と大不況の回避）であり、それを意味するのは基軸通貨の権益堅持である（ｐ２７）

・米証券業界のデリバティブ残高は不明だが、公表されている米銀のそれは、２００８年３月末で１８０兆ドル（米GDPの１２．６倍、２０００年末の４．５倍）である（ｐ４０）

・ドル証券が売られても米国に資金が集まる理由は、石油も金もドル建てであり、商品市場に世界の余剰資金が集まるため（ｐ４３）

・通常アメリカは年間に３００～４００億ドルの新規通貨発行をするだけで経済が回るが、２００８年１１月以前の２ヶ月間において、１．２９兆ドルも資産増加（紙幣発行）をした（ｐ５４）

・欧州側の救済総額は１０月初で１．９兆ユーロ（２．４兆ドル＝２４０兆円）であり、米欧GDP合計の約３分の１を超えているが、まだ不足とされている（ｐ５７）

・政府の相対的サイズは政府予算のGDP比較で可能、重複分を除いた一般と特別会計の合計（特別は一般の２～３倍）は２００６年で名目GDPの７割、借換国債分を差し引いても５割、GDPのうちで公的部門の占める割合は２２％であり非効率である、この割合は２０年前の３０％前後と比較して悪化している（ｐ８９）

・中国は貿易黒字で稼いだ外貨を人民銀行に集中させているので、党の采配で米国債を買い上げることが可能（ｐ９６）

・２００９年６月時点で約２兆ドルに及ぶ外貨の３分の２以上は米国債、これを売ると暴落するのでそれを避けるには、人民元をドルのような国際決済通貨にすること必要（ｐ１０２）

・２００８年１２月１４日に、人民元を韓国に融通する２国間通過相互両替を合意した、２００９年２月以降も、マレーシア、インドネシア、アルゼンチンでも緊急時に人民元を供給することを締結した（ｐ１０６）

・中国側のコメントとしては、農村部の都市化が進んで格差が短縮するまでは、人民元の自由変動は不可能とコメントしている（ｐ１０７）

・中国の党中央が目標とする８％経済成長とは、その水準を達成しないと失業率が上昇するという経済法則をさしている（ｐ１２２）

・ドイツはヒトラーの全体主義体制により、１９３８年までに失業者は実質上消滅（１９２８年以降、失業者は６００万人存在）、工業生産は１９２９年水準を２５％アップした（ｐ１５５）

・元帝国は、金銀をすべて「交しょう＝紙幣」で買い上げ、原則的にその紙幣と金銀との交換を禁止、有効なのは生活必需品である塩を国家専売制とし、その塩をその紙幣でしか買えなくした一種の塩本位制とした（ｐ１６２）

・各国の外貨準備高は、１９９９年にはドル＝７０％超、２００１年には７３％であったが、２００８年３月末で６３％、ユーロは２７％となった（ｐ１８１）

・ドイツはユーロ圏の拡大で大きな受益を得ているが、日本は円圏を持たないので近隣アジアと同様に、莫大な交易損失（輸出入価格の変動差による損失）に苦しんでいる、その額は２００８年前半で国内総生産の２６％、消費税率で１０％相当（ｐ１８６）

著者プロフィール

産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任)などを経て２００６年産経新聞社に移籍。著書に『日経新聞の真実』（光文社）、『人民元・ドル・円』（岩波書店）、『経済で読む「日・米・中」関係』(扶桑社）、『検証 米中貿易戦争』(マガジンランド)、『日本経済は再生できるか』(ワニブックス）など多数。

「2023年 『金融大波乱　ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった』 で使われていた紹介文から引用しています。」