1949年6月に「教育に関する実際的,基礎的研究調査を行う機関」である「国立教育研究所」として発足、2001年には中央省庁等改革の一環として、
目的及び業務を「教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務」と改め、「国立教育政策研究所」として再出発しました。
組織についても、教育課程や生徒指導・進路指導に関するナショナルセンターとしての教育課程研究センター、生徒指導・進路指導研究センターの他、
社会教育実践研究センター、文教施設研究センター、幼児教育研究センターを設置してきています。
これまで本研究所では、様々な政策課題に関するプロジェクト研究、全国学力・学習状況調査、OECD/PISA・TALIS・PIAAC、IEA/TIMSS等の国際共同研究、教育課程や生徒指導・進路指導、社会教育、文教施設等に関する専門的・実証的な調査研究を展開し、政策立案の資料等として多方面で活用されてきました。
特に、国の教育課程の基準である学習指導要領の改訂に当たっては、本研究所が実施、関与する各種の調査研究活動の成果が、政策形成の基礎として活用されています。
「2022年 『「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料 高等学校 理数』 で使われていた紹介文から引用しています。」