週刊 東洋経済 2014年 7/26号 「『21世紀の資本論』が問う 中間層への警告/人手不足の正体」

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  • 東洋経済新報社 (2014年7月22日発売)
  • Amazon.co.jp ・雑誌
  • / ISBN・EAN: 4910201340743

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週刊 東洋経済 2014年 7/26号 「『21世紀の資本論』が問う 中間層への警告/人手不足の正体」の感想・レビュー・書評

  • 「一億総中流」だった日本が今、
    富裕層と貧困層の格差にあえいでいる。
    しかもその格差は拡大傾向にある。

    先ごろ日本でも発売された『21世紀の資本論』特集。
    フランス人経済学者ピケティ教授の
    独占インタビューに興味があって読んでみた。

    著書は「格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムにあるとし、
    急進的な課税による再分配を求める」といった内容。

    確かに、日本のような人口が減る社会は、
    時代を経るにつれ大きな不平等を生むリスクを抱える。
    子どもの数が少ない社会では、相続財産、
    つまり過去に蓄積された富の割合が大きくなる。
    世襲によって受け継がれる不平等がとても大きくなる。

    著書のなかで特に3つの点が重要だと指摘している。

    ●経済成長率よりも資本収益率が高くなり、
     資本を持つ者にさらに資本が蓄積していく傾向がある点。
    ●この不平等は世襲を通じて拡大する点。
    ●この不平等を是正するためには、
     世界規模で資産への課税強化が必要な点。

    具体的には、資産への累進課税を強化する。
    徴収方法は必ず累進的にして、
    課税の対象は資産・負債の差し引きを考慮した純資産で考える。

    資本主義の力を信じながらも、
    それは民主主義を補う形がベストである、
    ということを言いたいのは理解した。それは自分も賛成する。

    しかし、富裕層は反発するに違いない。
    最高税率アップに伴って
    富裕層の海外逃亡が増えるだけのような気がするけどな。
    日本は相続税・贈与税の最高税率が50%で、
    来年2015年の1月からは55%に引き上げられるし。

    税率が低い低税率国・地域
    (香港・シンガポール・モナコ、リヒテンシュタインなど)に
    資産が集まるだけではないか。
    もしくはタックスヘイブンが今まで以上に増えるか。

    記事では「大きなレベルの資産については国際的な協調が必要になる」
    と書いているが、実際の話、本当に国際的な協調など取れるのか。
    不平等の解決策が、現実の政策として示される可能性がないかぎり、
    机上の空論に過ぎないような気がするんだけど、
    まあ、記事を読んだだけでは判断できないな。
    早く著書を手に入れねば。

  • 本の宣伝かと思いきや、まだ翻訳はできてないのか… 資本主義の終わり(3年ぶり34回目)みたいな印象。

  • 読みたいと思っていた21世紀の資本論の概略が分かって良かった。年内に翻訳が山形浩生さんで出るという情報も有難い。出たら買おっと。

  • ピケティが取り上げられたか、訳書出る前から特集くむなんてと思いながら購入。
    論を検証しない(できない?)まま格差論をあおっている印象。

  • ハフィントンポストは政治エリートに無視できない影響を与えている。
    反知性主義的な特徴を帯びた排外主義的言説、陰謀論の方がネットユーザーを惹きつける。

  • 21世紀の資本論、面白い。翻訳待てないかも

  • 自分は中間層ではないのだが、暗澹たる気持ちになった。
    なにも手をうたなければズルズルと落ちていくだけであると。
    そしてまた日本は冷たい社会であることが、
    あらためてわかった!

  • 中間層は解体される。足元に広がる貧困の芽。
    さらに人手不足でも給料は上がらない。
    このままで大丈夫かとさんざんあおって、ページをめくると
    土地活用の広告が大特集。この雑誌は何をしたいんだ?

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