中央公論 2015年 01月号 [雑誌]

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  • 中央公論新社 (2014年12月10日発売)
  • Amazon.co.jp ・雑誌
  • / ISBN・EAN: 4910061010152

中央公論 2015年 01月号 [雑誌]の感想・レビュー・書評

  • 1月号は昨年12月の発売なので、総選挙の直前で、その関連として、「永田町政態学34」が面白い・・・
    なぜ、年内の総選挙だったのかについて、「首相の真の狙いは消費税増税を1年先送りするために、自民党や財務省などの増税派勢力を抑え込むことにあった」
    麻生太郎、税制政調会長の野田毅、町村信孝党税調顧問、谷垣禎一幹事長、さらには増税へ向けて追加金融緩和を決めた黒田東彦日銀総裁への対策だと言う。「対野党という視点がほとんどない」という一般のマスコミ論調とは視点を変えた処が興味を惹いた。

    山崎正和の「知識社会論的観点から戦後70年をみる」はなかなかの力作だ・・・
    戦後の日本政府がいち早くアメリカ中心の西側陣営に立ち、新憲法を受容して戦中のアメリカの道義性を承認し、やがて西側諸国との単独講和に踏み切り、アメリカと安全保障条約を結ぶ事によって過去の戦争の清算をした。だがこの選択の代償も大きく、日本は世界で数少ない国内に東西対立を含む国家となった。東から分断された西ドイツが国内に共産党を持たず、冷戦対立を国内化しないですんだのとは大きな違いであった。また、ドイツは戦争責任をナチスとヒットラーに被せることが出来た。
    日本の知識人、とりわけ大学とジャーナリズムの反体制勢力は強く、世論も少なからずこれを支持する趨勢を見せた。この知的反体制が成功しなかったのは、彼らが支持したスターリンのソ連と毛沢東の中国が皮肉にも、殆どファシズムの域に達していたからである。
    また、戦後日本社会がポピュリズムを封じることが出来たのは、この時代の大部分を自民党という保守政党が支配し、しかも実質的には社会民主主義的な政策を堅持したからである。農民を優遇して豊かな村落を固め、高度累進課税を通じて企業家族の中に所得格差の溝を生じることを防ぎ、社会保障の充実も国民の階層分化を防いだ。
    もちろんその背景には経済成長があり、再分配を許すパイの増大があったわけで、現在、経済のグローバル化のもとでその将来に暗雲が漂っていることは否定できない。・・・と、12ページに渡る堂々とした戦後の保守論は読みごたえがあった。

  • 文系エリートは国内や植民地で行政や企業経営にあたり、理系の俊英は徴兵猶予の恩恵も受けて、大学や軍需工場の技術部門で生き延びた。戦後政治を見るとこの政治家と官僚の提携は長く伝統となり、官僚から政治家に転じて宰相にまでなる人材も輩出した。

  • 一年の始まり新年号ですが、盛り上がった内容ではなく、冷静に今までの振り返りをしている内容と思います。さすがに内容は力が入って面白いものが多くあります。
    解散総選挙後の2015年について、戦後の日本について、アメリカ・フィリピンなど他国の政治にも、読んで面白い記事がたくさんありました。

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