Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 6/9 号 [ダイエット 失敗の心理学]

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  • CCCメディアハウス (2015年6月2日発売)
  • Amazon.co.jp ・雑誌
  • / ISBN・EAN: 4910252520651

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 6/9 号 [ダイエット 失敗の心理学]の感想・レビュー・書評

  • 食べ物以外のイメージ、器は小さい、食事に意識を集中させる、我慢には限度がある。

  • 太ったダビデ像ってひどいな。

    p.44 米中が戦火を交える現実味
    中国に国際法遵守を促すために、まずは米国が国連海洋法条約(UNCLOS)を批准して、正当性を確保すべきとする記事。
    埋立地を領土と主張し、領海とEEZ、さらにはADIZまがいのものまで設定しようというのは、明らかに国連海洋法条約に照らして相当でない主張だが、多分、国連海洋法会議のときにEEZにまで軍事的な主権を及ぼそうとしたときみたいに、国際法の独自の解釈を展開して、既成事実化しようということなんだろうな。東シナ海防空識別圏のときは、アメリカの爆撃機にびびってしまったから、今度は南シナ海でということなんじゃないか。
    記事についてだが、確かに、航行の自由を掲げて、海洋秩序の維持のため積極的に行動してきたとされるアメリカが、ほぼ従来の国際慣習法からも大きく外れないUNCLOSに批准しないのは、曲がりなりにも批准している中国に対して国際法遵守を求めていく際にも不利だし、アメリカの利益にもならない気がする。アメリカがUNCLOSに反対する理由には、深海底レジームが途上国有利で、自国企業に不利だった点と、これまで批准せず不利益も被らなかった一方、批准すれば条約機関に資金拠出を求められることを嫌ったということが挙げられると思うが、中国の南シナ海での行動をみると、そろそろ南シナ海を握られてしまう方が批准しないことと比較衡量して損するような時期になったんじゃないかな。
    公海の自由は慣習法だからUNCLOS批准しなくても正当性あるんじゃないの、と思ったが、そもそもそこが公海か中国の領海かってところが、UNCLOSに基づく解釈の問題なのか。中国は独自の解釈で、それに逆行することを主張していると。確かに、条約批准してない国が、批准してる国に、その解釈間違ってるぞって、おかしいもんな。
    オバマ大統領は批准に前向きだそうだけど、共和党に反対勢力がいたりしてどうなるか…
    国際領域に主権を及ぼそうとする動きに対しては、艦船や航空機を派遣して国際領域として扱うことで行き過ぎた主張を牽制してきたアメリカだが、この「航行の自由作戦」が、第二の海南島事件にならないように注意する必要もある。
    UNCLOSの解釈を巡っては沿岸国と海洋国との対立があって、中国は沿岸国サイドとして、EEZへの軍艦等の立ち入りを認めない解釈などを展開してきたわけだが、現在南シナ海で対立する東南アジア諸国も、沿岸国サイド、すなわち、国家の主権が及ぶ範囲の拡大を意図した解釈をとっており、海洋国として多大な利益を得ているはずの日本にも、EEZ内での軍艦等の活動を制限するような解釈を採る説が根強いとの話もある。確かに、日本のEEZ内での中国艦船による海洋調査などは、気持ちの良いものではないし、その調査による情報は、海底地形の情報など潜水艦の行動を有利にするものもあり、日本近海におけるそういった情報の蓄積はすでに中国が日本を上回っているとの話もある。しかし、それを考え合わせてもなお、自由な海を守って行くことの方が、海洋国家日本の利益に合致すると思う。中国の採る国際法の独自の解釈に迎合することは、中国の立場を補強し、増長させ、いずれ自分の首を締めることになる。もし、中国の主張を受け入れれば、中国EEZでの偵察活動が出来ずに、中国海軍の動きはさらにベールに覆われることになる。中国沿岸と、中国が領土と主張する岩礁と埋立地の周囲200海里に中国の軍事力のみが及ぶとすれば、有事だけでなく平時でも民間船舶や航空機の運行に支障が出ることは、東シナ海防空識別圏設定時に民間航空会社に飛行計画を提出するように求めたり、通常各国がADIZで採るよりも厳しい、強制力をも匂わせる対応をとることを表明したことからも明らかだ。もちろんEEZとADIZは異なるが、同様の手法で自国... 続きを読む

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