税務弘報 2017年 03 月号 [雑誌]

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  • 中央経済社グループパブリッシング (2017年2月3日発売)
  • Amazon.co.jp ・雑誌
  • / ISBN・EAN: 4910055210377

税務弘報 2017年 03 月号 [雑誌]の感想・レビュー・書評

  • 今月の特集は29年度税制改正。今回の改正は配偶者控除の見直しが話題を集めている。その他タックスヘイブン対策税制、タワマン、広大地の補正率見直しも重要かな。全体的に項目だけでも押さえておきたいものだ。
    P3
    茨城のつくば、山梨の甲府、香川の高松、愛知の名古屋、鳥取の倉吉で、中小企業の創業者が自ら経営する数社の非公開会社の全株式を新規設立した持株会社へ売却し、持株会社の株式を後継者へ贈与して相続税対策を完了する。その持株会社は、買収した親会社とその子会社からの配当金を返済原資としてその買収資金を金融機関からの全額借入金で調達する。しかし、基盤となる親会社とその子会社の経営状況の悪化により配当金の支払いが遅れ持株会社の借入金の返済に窮している話など今回の相続税の増税が相続税対策のみを目的としたいわゆる節税策でその怖さを知らない資産家が窮地に追い込まれている状況を散見する。

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