AI経営で会社は甦る (文春e-book) [Kindle]

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  • AIもツールの一つに過ぎず、技術的にスゴイことと儲かることを冷静に見極めて、リアルかつシリアスな世界にどのような具体的効能として持ち込むか。それをビジネスたらしめる独自性・優位性を築けるか、が今後の企業経営、競争戦略における重要アジェンダだよ。またWhatを問うような未来予測はほとんど当たらないし誰にもわからないことなので、そこを定めにいくより、When,How,Whoで勝負できるようにしなやかに変化できる組織体質にしていくべきだよという主旨の内容。AI、ロボット、IoTなどのバズワードでビジネス界隈が浮足立っている気配のある昨今にあって、極めて冷静に技術や競争優位の趨勢を見極められていて、冨山さん独自の業界将来予測が面白いし勉強になる。※自動運転の領域など非常に納得度が高かった

    ■メモ
    ・イノベーションの波が迫る業界に置いてはあくまでも急変する架橋の中で構造的・持続的に稼ぐことのできるビジネスモデルを構築できたかどうかが勝敗を分ける
    ・革命初期に一発当てて調子に乗るのは禁物。ロボットが当たったからと言ってロボット製造業が儲かるかは別の話。今起きていることの産業的な意味合いを冷静に洞察スべし
    ・IoTはビジネスプロセスのオープンプラットフォーム化を促進するイノベーションであり、そのものが差別化領域にならない可能性が高い。人間の労苦の代替、データ集積の手段にしかならない
    ・最も注意スべきは、流行りに慌てて中途半端に自社開発してしまうと後々簡単に手に入るかもしれない世の中のベストプラクティスに手を伸ばせなくなること。これはERPのときに犯した過ち
    ・確率論的にはイノベーションが起きるのは自社以外であることのほうが高いため、そうなったときにどのようにオープンにコラボできるかの方が大事
    ・インダストリアルバリューチェーンの中で川上と川下だけが買っていくスマイルカーブ現象はエレクトロニクス産業以外にも広がっていく可能性が高い
    ・産業革命のドライバーは、技術的無礼薄ルート付加価値創出の邂逅、すなわち金の匂いのするマッチングがあるかどうかがドライバー中のドライバーである
    ・今のバーチャルでカジュアルに行われているネットビジネスは、限界費用ゼロの特性もあり参入障壁は極めて低い
    ・アーカイブコンテンツはほとんど無価値に近づく一方、ライブコンテンツはマネタイズの余地がある
    ・日本と日本以外では、ローカルにおける人不足・人あまりの状況が根本的に違う。日本は慢性的に人不足であり、ロボット導入が進めやすい環境下にあるといえる
    ・AIは将棋は得意でも、渋谷のスクランブル交差点を人にぶつからず進むことはできない。曖昧さ、ゆらぎ、臨機応変、融通無碍さは苦手なのだ。
    ・今後リアルの世界に技術革新が及んだ時、そこではハードにおけるクローズドで重厚なノウハウが必要になってくる。この模倣は一朝一夕にはいかない。

  • AI経営で会社は甦る (文春e-book) 2017/3/29

    我が国、日本はAIによる自動化やシェアリングエコノミー化をどんどん推進していけばいい
    2017年8月20日に日本でレビュー済み
    経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO。
    元産業再生機構COOであった冨山和彦氏の著作。
    2017年3月30日第1刷発行。

    AI(人工知能)やIOTなど今話題の新技術を経営にどう活かしていくべきなのか方向性を説いた本。
    印象に残った文を紹介してみたい。

    AI技術そのものの先端性と、ビジネス上の儲けの間には例によって殆ど相関はないということだ。
    ビジネスセンスがまずは重要で、様々な技術から必要十分なものを選ぶ選択力、そして当該技術を活用してビジネス化する応用開発力、複合的開発力が決め手となる。
    人口知能と言っても道具は道具。
    AIを道具として「経営」できなくては「稼ぐ力」には結びつかない。

    予測に時間と金を使うことよりも、予測不可能なイノベーションがもたらす変化に迅速かつ鮮烈に対応できる組織能力、経営能力、すなわちWhen、How、Who、に関わるもっと根源的な戦闘能力を高めておくことのほうが、革命期においては重要な意味を持つ。

    革命的なイノベーションの波に飲み込まれた業界において、ビジネスの世界での勝ち負けは、あくまでも急速に変化する環境の中で、構造的、持続的に稼ぐことのできるビジネスモデル、競争モデルを先に構築できたかどうか、他社に代替されにくい唯一無二のポジションを築き上げられたかどうかで決まる。

    ビックデータもビジネスに活用するということは、鉱山資源開発と同じで、資源を掘り出す製錬(データ分析の世界ではこれを「データクレンジング」という)
    するコストと、それが生み出す収益が釣り合わないと成り立たない。
    いくらデータが集まっても稼ぐために有用な情報の含有土の低いデータではペイしないのである。
    おまけにデータの多くは生物なので、掘り出すのが遅れると使い物にならなくなる。
    「あなたはビックデータから掘り出された何かいい事にお金を払いますか?」
    ということである。色々と夢のようなことが語られているが、その中で私達に本気でそれなりの金を払う気にさせるものがあるのか、一度、冷静に考えてみたらいい。

    AI革命(大自動化革命)では人手不足社会の日本はタブーが少ない。
    その為導入が行い易い。
    先進国ではL型産業で働く人の割合が増えている。
    移民との仕事を奪い合う形になることが多く、その中でAIで自動化を進めることは猛反発が起こる可能性がある。
    それは社会的、政治的コストが高すぎるので国としては、そんなにお気楽に自動化を推進できないはずだ。
    日本は全く逆の状況なのでAIによる自動化やシェアリングエコノミー化をどんどん推進していけばいい。
    Uberへの規制など、もう恐れる必要がないものを恐れる人がたくさんいて規制改革にブレーキをかけようとすることが問題。

    囲碁で人間がAIに負けることは別に驚くに値しない。
    事の本質としては、その昔、蒸気機関車や自動車が、
    マラソンで人間に勝ってきたのと変わりない。

    日本人はアトムやドラえもんの影響で無駄な開発をする危険がある。
    世界の潮流はAIもロボットもあくまでも人間の脳や人間自身とは別物の機械として、人間の仕組みを参考にしつつも、あくまでもその機能目的にしたがってより良いものを作ろうとするアプローチが主流である。
    その方が社会実装的に有効だし早道でもある。

    無理やり自社でAIを開発せず、誰でも仕える出来の良いAIがすでにあるならそれを使えばいい。

    多分動くと思うからリリースしようぜ!というようなノリはIT世界はOKかもしれない。
    しかし自動車や介護、医療の世界はそうはいかない。
    スマホだったら許されるバグが、自動車の場合は人命に関わる重大事故につながる可能性がある。
    問題の深刻度が違うのだ。

    ベンチャー企業の買収では親会社の流儀を無理に押し付けない。
    面白いことがやりたくて集まっていた人材を流出させない為にあまり口を出さず、そのまま彼らのやりたいようにやらせたほうが結局上手くいくはずなのだ。
    *かつてSONYがiPodが出る前のAppleを買収する機会があったのにそれを逃した。(スティーブジョブスからの出資要請)
    Appleを買収してジョブスに好きにやらせていたら今頃連結決算でSONYは時価総額世界一になっていたかもしれないのだ。SONYにはウォークマンがあり、Appleを買収しても得るものがないという技術部門からの反対でこの話は実現しなかったそうだ。

    コマツのような自社固有の優位性がない技術は割り切ってどんどん外部から買ってくればいいと考えるべき
    そういう割り切りが日本企業に求められている。

    買収したテック系のベンチャーに日本式の5Sを押し付けない。
    テック系のベンチャーはヒッピー文化の伝統で時間通りに出社しないし服装もルーズ。
    いい加減でだらしなく見える。
    大学のサークルのノリでいい加減にやっている人達をきちんとマネージして決定的に変はことが起きないようにする

    買収先や提携先を選ぶ時もトップ自ら頻繁に現地に足を運ぶトップか少なくとも決定権をもつトップにすぐ確認が取れる人で交渉する中間に何人も挟まっていて最終的な返事がいつになるか分からないような相手ならはじめから会う必要がないと先方は判断する

    私(冨山和彦)は現在世界を牛耳っているプラットフォーマーの栄華が永遠に続くことはないと考えているのだが、Amazonのジェフ・ベゾスはただのサイバー空間だけのプラットフォーマーにとどまりそうにない、無視できない存在だ。
    ベゾスはかなり早い段階から最後はフィジカルディストリビューションを押させることが勝負を決めると思っていたはずで、だからこそ自社で倉庫投資を行い、そこにAI技術、自動化技術をどんどん取り入れているだけでなく、ドローンなどを活用してラストワンマイルの配送まで自ら担おうとしている。
    ネットオタクやネット信奉者と違って、根っからの商売人なのである。
    だから、ある意味、インターネットというものを冷めた目線で眺めているのではないだろうか。

    ガソリン車をやめて電気自動車に行くのか、燃料電池車に行くのか。
    本当のところ、答えは誰にもわからない。
    分からない時に一番無意味なのは、どちらか一方に決めてそれしかやらないこと。
    これが国民経済的には一番危ない。
    1つの会社に両方ともやらせると負担が大きすぎて潰れてしまうかもしれないから、ある会社は電気自動車を、別の会社は燃料電池車をやればいい。
    そうすれば日本全体として見た時に、少なくともどちらかは生き残る。
    それに失敗したのがTVや携帯端末ビジネスで、日本製のTV、ケータイが全滅したのはみんな同じモデルで走ってしまったからだ。

    純粋に人的資本の会社なら買収ではなく優秀なエンジニアを全員引き抜けばいい。
    会社を買ってしまうとその代金は株主に行ってしまう。
    なぜ企業価値に貢献しない人にお金を渡すのか、よくわからないのだ。
    アームの本社ビルの近くにビルを借りてそこに3兆円を積んでこの3兆円で君たちの好きなことをやっていいと言えば、みんな転職してくるはずだ。
    そうすると、そのお金は全て企業価値向上のために使われることになる。
    人に投資するというのは、そういうことだ。
    人に投資するなら、企業買収よりも引き抜きの方が効果的

    世界の大学ランキングにおける東大の位置が年々下がってきていて東大もレベルが落ちたと言われるのだが、東大のトップオブトップの上澄みのレベルはほとんど変わっていない。
    東大が産学連携をリードし、多数のベンチャーを輩出していることがそれを証明している。
    しかし平均的な東大生のレベルは昔と比べてたぶん下がってきた。
    少子高齢化で子供の数が減っているから当然だ。

    スタンフォード大学でも正解中から人材を集めていると言っても本当に優秀なのは上位数%だけ。

    経団連や経済同友会の加盟企業の多くには今や東大のトップティアはほどんど行かない。
    東大生のレベルが落ちたとかあまり勉強していないとか財界のお偉いさんが言っているのを聞くが、それは明らかに間違いで、ダサい日本の大企業を受けに行くのはイマイチな東大生が多いというのが実態なのだ。

    昔のサラリーマンが海外で活躍できた理由
    今は海外の現地のレベルも昔よりかなり上がっているので平均的な日本人が行っても役に立たない。
    向こうからするとお呼びではない。
    もっとレベルの高い人を連れてこいという話になっている。

    AI時代に残る仕事、なくなる仕事
    たとえば会計士や経理の仕事はかなり減る。
    杓子定規にやることが大事だからだ。
    営業でも伝票処理などをやっている人たちの仕事はなくなるだろう。
    製造現場から機会的作業が減ったのと同じことが、
    今度は知的作業の世界で起きる。

    意外となくならないのが税理士。
    なぜかというと税務署の判断はかなり曖昧で、自由裁量に委ねられているので、交渉の余地があるのだ。
    昔は会計士も交渉の余地がたくさんあったのだが、それをやりすぎて数々の問題を起こしてきたから、最近は交渉の余地を残さない方向になってきた。
    なるべく恣意的な判断が入り込まないように、機械的に割り振るようになり、粉飾事件が起きれば起きるほど、人間ではなく機械に任せたほうがよくなってしまう。
    税理士は税務調査が入ると、必ず交渉が発生して、それによっておみやげがあったりするから、人間でなければいけないのだ。
    人間と人間の交渉の余地、人間の裁量の範囲が広い部分は、人間の仕事として残っていく。
    同じ意味で、弁護士の仕事も意外となくならない。
    交渉事がとても多い仕事なのと、法律は、じつはかなり曖昧に出来ているからだ。

    池井戸潤原作のドラマの主人公、半沢直樹は権力闘争をしているだけで結局、仕事をしていない。
    國重惇史さんの『住友銀行秘史』(講談社)や永野健二さんの「バブル」(新潮社)を読んでも出てくるのは
    (本質的な改革を先送りするための)ダーティ・ワークと権力闘争でこれだけ優秀な人達が収益と関係ないことばかりやっていれば日本経済が衰退するのも、ある意味当然かもしれない。
    結局そうなってしまうのは、限られたポストをめぐって、目の前にあるそのポストを手に入れることが最大の関心事になってしまうことに根本的な原因がある。

    かつての産業革命のように馬車がなくなれば馬車の馭者も馬の世話をしていた人も馬車を組み立てていた人も失業したかもしれないが、車のドライバー、自動車修理工、自動車の工場労働者、ガソリンスタンドの店員など、新しい仕事が次々と生まれた。
    長期的に見れば、失われた雇用は十分吸収されたのだ。
    今回のAIでも、同じことが起きるはずだ。
    その時に大事なのは、人間にとって快適なものが仕事になるので、そういう能力を伸ばしてあげられるような教育であり、職業訓練である。
    今のホワイトカラーを大量に生み出すような教育を続けていると社会人になった途端、そんなことは機械がやるからあなたは必要ないと言われてしまう可能性がある。
    それは気の毒な展開で、裏切られた感が生まれやすいので教育の見直しが急務である。

  • 冨山氏は、産業全体の変化を俯瞰的かつ構造的に説明してくれるため非常に分かりやすい。シリアスな分野でのTechnologyの活用に日本の勝機があるというのは非常に面白い議論であった。

  • あの冨山さんが AI というバズワードを冠した本を書くとは意外だった。AI に取って代わられる職業がある中(とはいえシンギュラリティは当分来ないので)、AI を活用できるプロフェッショナルこそが重要であると個人的には思っている。データに基づくファクトから何を洞察し、何を予測するか。そういうところに AI を使うことによって、新たなビジネスも生まれるし、またそういった AI の特質を企業経営にも応用できるのではないかと思う。

    個人的には、次のように考えている:AI は自分でゼロから作るものではなく、他人が作ったものをうまく活用すべき。アルゴリズムよりもデータが重要。AI そのものが差別化要素ではなく、そこで応用されるタスクこそが重要。

    こういったことについて冨山さんがどのように分析し、考えているのか?一読して、非常にリーズナブルでバランスのとれた見解を持っているという印象。僕自身の感覚にも近い。

    ・経営者は AI/IoT 革命の現象面にとらわれず変化の本質をとらえて、「稼ぐ力」を獲得するためにどうするか。
    ・AI 技術はありものの中から必要十分なものを選んで、ビジネスに応用する。事業化に必要な応用の開発が重要。
    ・日本企業はデジタル革命・グローバル化・カジュアル応用の世界では負けた。しかしAI、IoTのデジタル革命は、ローカル・シリアス応用の世界。日本企業に十分チャンスはある。
    ・予測不能なイノベーションによる変化に迅速に対応できる経営力・組織力こそが重要。
    ・AI時代のリーダー像、グローバルで活躍できるのは松山英樹や錦織圭といったほんの一握り。そこに行けない多くはローカルな経営者・経営サポートをめざす方が幸せ。上司の意図を探るサラリーマンではなく、積極的に子会社やベンチャーに出て自ら意思決定する経営に携わるべき。

    因みに、冨山さん自身は「未来予測は必ず外れる。その意味ではこう言う本を書いたことを半ば後悔している。予測できない未来に対応できる力をつけるべき。」と仰っていた。

  • vol.398 AI経営で会社は甦る。産業構造と稼ぐ仕組みが根こそぎ変わる!『AI経営で会社は甦る』(冨山和彦著/文藝春秋)
    http://www.shirayu.com/letter/2017/000811.html

  • IGPI冨山さんの一冊。

    L(ローカル)とG(グローバル)のお得意の切り口から始まり、S(シリアス)の世界を持ち込んで、日本にもAIのチャンスあるよと言いつつ、後半はAI関係なくなって結局はL(ローカル)で戦うのもあり、という結論。全体的には面白い一冊でした。

    ・データクレンジング
    ・米国がゲゼルシャフト的(機能的組織、利益集団)、日本が一番ゲマインシャフト的(共同体組織、ムラ社会)
    ・カルテック(カリフォルニア工科大)
    ・AT&Tのベル研究所、ゼロックスのパロアルト研究所、IBMのワトソン研究所
    ・POC(Proof Of Concept 概念実証)
    ・世界最大の資産運用会社ブラックロック、投資ファンドのブラックストーン・グループ
    ・5億年前のカンブリア爆発は目を持った事による

  • 第三次AIブームが過熱するなか、この技術をどう経営に活かすか?と興味の湧く人は多いと思う。

    この本の中では、グローバルとローカル、カジュアルとシリアス、サラリーマンモデルとプロフェッショナルモデルなどの比較軸から、ネットビジネス覇者と日本企業のこれからについて、AIを使う上での考察が様々に述べられている。

    AIそのものの仕組み云々より、経営の視点でどう使っていくべきかについて、作るのではなく使うであったり、わざわざ人間が得意な領域で無理に使わなくていいなど、日本人がブームの時に陥りやすい落とし穴を指摘している。

    著者の冨山和彦氏は、経営コンサルタントかつ経営者であり、実務重視の活動と、発言力をお持ちの方。

    この本の対象読者は、経営者なんだと思う。細かいテクノロジーと言うより本質的なポイントをいくつか知っておきつつ、幅広く知識を得て判断の役に立てたい人向け。


  • 今後10年のビジネスを大局的に捉えるのに参考になる。
    近年のバズワードの中で、AIとIoTの組み合わせに関する影響力が大きいと感じた。
    また、AIとはどういう価値を還元するものか?というそもそも論の言及については整理のきっかけになり、よかった。

  • 日本では、日本では、既にどこでも人手不足。しかし、移民を積極的に受け入れていないため、AIやIoTで生産性を上げなければならない。そのような土壌はできつつある。欧米の先進国とは違い、ローカル経済から政治的な突き上げは起きない。ある意味チャンス。

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著者プロフィール

冨山 和彦(トヤマ カズヒコ)
株式会社経営共創基盤(IGPI)グループ会長
1960年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。ボストン コンサルティング グループ、コーポレイト ディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画し、COOに就任。2007 年の解散後、IGPIを設立。2020年10月より現職。日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長、パナソニック社外取締役、経済同友会政策審議委員会委員長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、国土交通省インフラメンテナンス国民会議議長、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員などを務める。主な著書に『なぜローカル経済から日本は甦るのか』(PHP新書)、『コロナショック・サバイバル』『コーポレート・トランスフォーメーション』(いずれも文藝春秋)などがある。

「2022年 『両利きの経営(増補改訂版)』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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