レビュー by arimosさん
登録日: 2009年11月27日
日本市場だけを見ている企業は井の中の蛙と言わざるを得ない。
経済産業省の資料にもあった気がするが、日本企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在するため、国内予選で消耗戦をしてしまっている。
一方で韓国等では、同一産業内にプレイヤーも少なく、国内予選なしで、最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略を実行している。
買収防衛の為に国内企業同士で株式の持ち合いをするのではなく、積極的にM&Aを仕掛けて、海外でも日本企業の存在感をアピールすべき。
攻撃は最大の防御。
以下メモ
株式市場では、一つの事業を行う会社（いわゆるピュアプレイ）が好まれ、複数の事業を行う会社は価値が低く評価される傾向がある（コングロマリット・ディスカウント）
国家ファンドとは、政府が運用するファンドのことで、国富ファンド、SWFとも言われる。産油国や新興輸出国などが現在得ているオイルマネーや外貨準備などは、原油枯渇などの可能性もあり、未来永劫に続くとは限らない。そこでこれらの国の中には、将来に備えるため、現在保有している資金を投資に回し、将来に向けて増やすことを目的として、ファンドを設立するところが出てきている。
国家ファンドは原資となる公的資金の性格により2つに大別される。
・石油などの国有天然資源から得られる利益を原資とする商品系ファンド（アブダビ投資庁など）
・中央銀行の外貨準備高や財政余剰を原資とする非商品系ファンド（シンガポール政府投資会社など）
キャッシュをたくさん抱えている会社は買収のターゲットになりやすい。
株主としては、企業が持つ現預金は必要最小限に留め、余った金は投資に回して事業を拡大して収益を生み出すのに使うか、あるいは投資先が見当たらなければ、株主に戻してもらうことを期待している。
現在東証に上場されている会社は約2300社。ジャスダック約900社。それらすべての会社が、その会社に最も適している経営者を有しているはずはない。駄目な経営者が既得権に安住して居座る、あるいは経営者による公私混同の放漫経営が横行する。こうした場合に
自浄作用が働けば良いが、実際には取締役は社長に指名された人で構成されているため、自浄作用が働きにくい。こうした場合、誰かがリスクを取って、より良い経営者を送り込まなければ、株主や従業員は浮かばれない。
レビュー登録日 : 2011年05月08日
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