本棚登録 : 
感想 : 
p22
知るぽと 金融広報中央委員会「生活設計診断"ミニ"」
https://www.saveinfo.or.jp/tool/sindan/
YOMIURI ONLINE「ライフプランシュミレーション」
http://fpweb.netpath.ne.jp/atmoney/simulation/
p32
人生の5大支出の平均を見てみる
①住宅 約5600万円
②車 2000万円～4500万円
③保険 約1500万円
④教育費 1人あたり800万円～2000万円
⑤老後資金 約3000万円
保険は生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」
教育費は高等学校までは文部科学省「平成18年度子どもの学習費調査」、
国立大学教育費は文部科学省調査「平成20年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果より標準額を使用。
私立大学は文部科学省「平成19年度私立大学入学者に係る初年度納付金平均額の調査について」
p35
①住宅 ⇒ 賃貸を選択肢に入れる
②車 ⇒ 都市部の人は所有しない（地方の人はコスト削減を！）
③保険 ⇒ なるべく入らない
④教育費 ⇒ どこまで出すか検討。子どもが借りることも選択肢に
⑤老後資金 ⇒ 公的年金で足りない分を"自分で"準備する
p40 住宅は購入しなくてもいい！
1つ目は、ご存知の通り、昔と違ってサラリーマンの支払い能力が安定しなくなってしまったためです。
2つ目の問題は、資産形成の機会を奪われることです。
そして3つ目は、人生の段階に応じて「家」に求めるものが変わってくるということ。
p43
せいぜい10年（長くとも20年）でローンを完済できる、無理のない返済額であるというのが大前提です。住宅ローンの返済期間は最長35年というのが一般的ですが、なかには最長50年のローンを組める金融機関もあります。09年6月からは住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）でも最長50年返済（固定金利）の住宅ローンの取り扱いをはじめました。
p52
十分な預金がある人以外は、結婚して子どもができたら、夫（や妻）が亡くなったときに死亡保険金が受け取れる保険に加入しましょう。その場合、多くの人におすすめなのは「逓減定期保険」というタイプです。
原則として、死亡保障が必要なのは末子の教育費がかかるまで、その後は不要です。
商品によって保証額が減り始める時期や毎年の減少率などが異なるので、子どもの年齢や自分の年齢を考慮して選ぶといいでしょう。
p55
逓減定期保険と同様、段階的に保障額が下がっていく保険に「収入保障保険」があります。前述の逓減定期保険は、万一の時に保険金を一括で受け取りますが、収入保障保険は保険金を月ごと（もしくは年ごと）に分割して受け取る商品です。一括で受け取らない分、逓減定期より保険料が割安で、SBIアクサ、アフラックといった保険会社が扱っています。ただし、収入保障保険は受け取る保険金が雑所得扱いになるため一括で受け取るのに比べて税制上不利になるのが一般的です。
p58
入院日数の平均は約37.5日と年々縮小傾向にあり、約80％の人が1ヶ月以内の入院で済みます。
お金がある程度貯まったら解約することを前提として加入するなら、保険料の支払い期間が何歳までというふうに区切ってあるものよりも、保険料を一生払い続ける「終身払い」のタイプがおすすめです。
なぜなら、一生払うことを前提に設定されているため、若いうちは月々の保険料が安くなるからです。
p63
準備したい教育費の目安
すべて国公立コース 813万4377円
大学（文科系学部）から私立コース 947万8663円
大学（理学系学部）から私立コース 1077万1344円
高校から私立コース 1104万8344円
中学校から私立コース 1343万4550円
小学校から私立コース 1967万1807円
すべて私立コース 2055万3302円
ｐ128 学資保険に入ってはいけない！
支払った保険料の総額よりも、受け取る満期金のほうが少ない"元本割れ"の商品が多いからです。
「逓減定期保険」で死亡保障を確保し、教育資金は自動積立定期保険で積み立てるか、少しリスクをとって定期保険と投資信託を積み立てるとよいでしょう。
ｐ134
公営住宅のひとつに、行政独立法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅（旧公団住宅のこと）があります。同じ地域の民間の賃貸マンショに比べると家賃は安めに設定されていて、礼金や仲介手数料、更新料がかからない点がメリットです。保証人をつける必要もありません。このように条件がよいとされるUR賃貸住宅ですが、「抽選に当たらないと入れないし…」という具合に諦めている人も多いようです。けれど、実はUR賃貸住宅の場合、抽選ではなく先着順になっています。具体的には、部屋に空きが出たら、営業所に行って仮予約すると（1週間の猶予とともに）契約する権利が与えられるという"早いもの勝ち"というしくみになっているのです。ということは、頻繁に問い合わせをしてよい空きがでるのを待って、すぐに申込みをすれば、入居できる可能性が高いということです。最寄りの営業センターに行って、希望する地域や部屋の条件を伝えておくと連絡をくれますが、自分で"まめに"電話で問い合わせをすると確実でしょう。
0
- 感想投稿日 : 2013年2月10日
- 読了日 : 2013年2月7日
- 本棚登録日 : 2013年2月7日
みんなの感想をみる
