未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)

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著者 : 河合雅司
あぶ[@creaaaaate]さん 【 経 済 】   読み終わった 

2020年:女性の2人に1人が50歳以上に、2024年:3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ、2033年:全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる…。日本社会に迫る危機を時系列に沿って紹介する。そして、そうした課題にどう対処すべきか、10の処方箋を提示する。

 第1部 人口減少カレンダー
序 2016年、出生数は100万人を切った
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
2035年 「未婚大国」が誕生する
2039年 深刻な火葬場不足に陥る
2040年 自治体の半数が消滅の危機に
2042年 高齢者人口が約4000万人とピークに
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者に
2050年 世界的な食料争奪戦に巻き込まれる
2065年~ 外国人が無人の国土を占拠する

 第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
序 小さくとも輝く国になるための第5の選択肢
1・「高齢者」を削減
2・24時間社会からの脱却
3・非居住エリアを明確化
4・都道府県を飛び地合併
5・国際分業の徹底
6・「匠の技」を活用
7・国費学生制度で人材育成
8・中高年の地方移住推進
9・セカンド市民制度を創設
10・第3子以降に1000万円給付
 おわりに 未来を担う君たちへ

レビュー投稿日
2017年7月17日
読了日
2017年7月13日
本棚登録日
2017年7月13日
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