誰も触れない 不動産投資の不都合な真実 (経営者新書)

著者 :
  • 幻冬舎 (2016年1月30日発売)
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米国のゴア副大統領が「不都合な真実」という本を出して世界を講演していましたが、「不都合の~」とタイトルについていると気になってしまいます。近頃はアマゾンで購入することも増えてきましたが、この本が目に留まりました。

不動産投資は私は縁があるかどうか分かりませんが、株式投資の本を読むような感覚でこの本を読んでみました。

私の受け取ったメッセージは、1)投資する側の立場になってくれる、良い仲介業者さんを見つける、2)借金しての投資は環境変化により損失を蒙る可能性がある、3)不動産投資とは、あまり儲からないものと認識して行うべし、でした。

不動産投資、マンション投資の本は、良い事ばかり書いてある本が多い中、タイトル通り、業者さんにとっては「不都合な真実」がしっかりと書かれた本のように思いました。

以下は気になったポイントです。

・不動産投資の対象となる賃貸住宅は、2274万戸のうち、空き家は429万戸、5.3軒に1軒が空き家(p23)

・賃貸住宅市場の将来性として、2030年の市場規模が2010年の約7割に縮小する、12.6→8.8兆円(p24)

・農地改革により、地主・小作という制度は消滅したが、大家・店子のほうは、今のオーナーと入居者の関係にほぼそのまま引き継がれた(p25)

・不動産投資に限らず、ビジネス全般に言えることだが、何かを判断するときに感情を交えると失敗する確率が高まる(p31)

・投資用不動産を購入するなら、土地勘のある場所を選ぶ、今住んでいる場所、住んだことのある場所(p36)

・構造別耐用年数は、鉄筋コンクリート(RC)が47年、重量鉄骨:34年、軽量鉄骨や木造は22年、残存耐用年数は、構造別耐用年数から築年数を差し引いて求める(p60)

・新築物件は瑕疵担保責任があるので、10年間は大きな不具合は保証されるが、中古物件の場合はその時点までにどれだけの修繕を行ってきたかを内覧時に積算する必要がある(p87)

・サブリース契約でオーナーに支払われる賃料は家賃の8-9割、空室の家賃を保証しない「免責期間」に注意する(p128)

・取得してから5年以内に売却した場合の売却益は、短期譲渡所得とされて税率は39%(30+9%)、5年を超えるとと長期譲渡所得となり、税率は20%(15+5%)となる(p151)

・ローンを使わず自己資金で物件を購入した場合は、減価償却分がそのままCFに影響するため、減税効果が生まれる(p159)

・土地と建物の比率の算出は、4種類あり、税務上有利な割合を選んで減価償却可能、また、土地・躯体・設備の三分割も可能(p163、167)

・不動産投資は、資産が激減することがない、これば株式投資との相違。のんびりと自分のペースで戦略も立てられる(p175、177)

2016年5月3日作成

読書状況:読み終わった 公開設定:公開
カテゴリ: 資産運用・保全
感想投稿日 : 2016年5月3日
読了日 : 2016年5月3日
本棚登録日 : 2016年5月1日

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