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Amazon.co.jp ・本 (256ページ) / ISBN・EAN: 9784000061438
感想・レビュー・書評
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【2008/07/31】
特許とどうつきあうべきかが書いてある。
アメリカでは80年代から特許が莫大な収入を組織にもたらすようになった。そのため特許管理が進んでいる。日本では90年代に特許に関する法整備がなされたがまだまだ普及段階だ。
主要なメッセージは以下の点。
・技術者は学会発表と特許出願のどちらを優先すれば良いのか。
・特許をどのように出願、運用すればよいのか。
・特許は誰が持ち、誰が事業家するべきなのか。
・特許は必ずしも独占を意味するわけではない。
日本での特許利用の実態はあまり詳しく載っていないが、現在専門的な機関としては企業内の特許管理部や大学内OTLがあるという。特許が活用された有名例として青色発光ダイオードやコーエン・ボイヤー特許、MPEG-2が挙げられている。詳細をみるコメント0件をすべて表示
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