会社法改革―公開株式会社法の構想

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  • Amazon.co.jp ・本 (295ページ)
  • / ISBN・EAN: 9784000224277

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  • 平成の会社大改正は、ここ数年の経済に大きく影響を与えている。平成の会社法大改正は、平成13年通常国会での、金庫株の解禁・株式の単位株・額面制度の廃止等々の改正、臨時国会での、新株予約権・多様な株式制度・IT化等に関する改正、同臨時国会での議員立法による取締役の責任軽減・監査役制度の強化に関する改正、さらに平成14年通常国会での、計算書類評価規定等の法務省令化・連結計算書類の導入等に関する改正、取締役会制度に関する委員会等設置会社の導入等に関する改正等、の総体をさす。「株主価値の最大化」から、証券取引法と商法を一体的に捉えた新しい株式会社観を提示している。

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著者プロフィール

上村 達男(ウエムラ タツオ)
前NHK経営委員会委員長代行、早稲田大学法学部教授
前NHK経営委員会委員長代行(2015年2月末まで)、早稲田大学法学部教授。
1948年生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。1997年より現職(2006年9月から2010年9月まで法学学術院長・法学部長)。専門は会社法・資本市場法。経済財政諮問会議専門調査会委員、司法試験考査委員(商法)、法制審議会会社法部会委員、東京証券取引所自主規制委員会委員、投資者保護基金理事、21世紀COE・グローバルCOE拠点リーダー(早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所所長)などを歴任。資生堂の社外取締役も務めている。2005年から2006年のライブドア対ニッポン放送(フジサンケイグループ)問題では意見書を裁判所に提出し、ライブドアの手法を批判したことでも知られている。著書に『会社法改革-公開株式会社法の構想』(岩波書店、大隅健一郎賞受賞)、『インサイダー取引規制の内規事例』(商事法務研究会)、『株式会社はどこへ行くのか』(共著、日本経済新聞出版社)などがある。

「2015年 『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』 で使われていた紹介文から引用しています。」

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