市町村の教育改革が学校を変える: 教育委員会制度の可能性

著者 : 小川正人

• 岩波書店 (2006年6月8日発売)

作品紹介・あらすじ

地方分権の時代、教育の世界でも、予算から人事まですべてを中央(文部科学省)が掌握する時代は終わろうとしています。そこで焦点となってくるのが、地方のイニシアチブのあり方です。そこでの要となる、地方自治体の教育委員会は機能しているのでしょうか。自治体トップである首長の裁量はどこまで広げられるのでしょうか。市民の参加はどうなっていくのでしょうか。また、改革次第で学校現場はどう変わるのでしょうか。戦後の教育行財政システムに通暁した教育行政研究の第一人者が、愛知県犬山市、埼玉県志木市、鶴ヶ島市、京都市など、改革の先陣を切っている自治体の例をひき、その取り組みの実態を見ていきます。

感想・レビュー・書評

[lib-yuki_eventさんの感想 · 2008年12月1日]

<pre><u><h4 Align="center">教育のはなし〜公教育の行方〜</h4></u>
<b>教育委員会とはどんな組織だろう？　その問題点と可
能性は？　そして、どんな改革が各地で進んでいるの
か？　教育行政研究の第一人者が、改革の先陣を切っ
ている自治体の例をひき、その取り組みの実態を見て
いきます。</b>(TRC MARCより)

資料番号:010929768
請求記号:373.2/オ
形態：図書</pre>

著者プロフィール

小川 正人（おがわ・まさひと）
1950年生。放送大学教授、東京大学名誉教授、教育学博士。
専門：教育行政学。東京大学大学院教育学研究科教授を経て、2008年4月から現職。

単著：『教育改革のゆくえ』（ちくま新書）、『市町村の教育改革が学校を変える』（岩波書店）、『現代の教育改革と教育行政』（放送大学教育振興会）、『戦後日本教育財政制度の研究』（九州大学出版会）
編著・共編著：『新基本法コンメンタール　教育関係法』（日本評論社）、『改訂　ガイドブック教育法』（三省堂）、『日本の教育改革』（放送大学教育振興会）、『改訂版　教育行政と学校経営』（放送大学教育振興会）、『分権改革と教育行政』（ぎょうせい）、『合併自治体の教育デザイン』（ぎょうせい）、等
翻訳：『日本の教育政策過程』（レオナード・ショッパ著　三省堂）
編修：『解説　教育六法』（各年度版　三省堂）

政府の規制改革委員会、教育再生懇談会（福田・麻生内閣）、文部科学省・第6期〜第9期中教審副会長、同・初等中等教育分科会長、同・学校における働き方改革特別部会長、東京都足立区教育委員会・教育委員長、教育委員（2012年4月〜2016年3月）等、政府および地方自治体の各種審議会や、日本教育行政会長（第15期：2007年10月〜2010年9月）、日本学術会議連携会員（2011年10月〜2017年9月）等、学会等の各種役職を歴任。

「2019年 『日本社会の変動と教育政策』 で使われていた紹介文から引用しています。」