「法と経済学」による公共政策分析

著者 : 常木淳

• 岩波書店 (2012年11月22日発売)

作品紹介・あらすじ

公共政策分析をめぐる法学と経済学、両者の考え方の衝突や不整合に焦点をあわせながら、両者間にある容易に越えがたい学問的溝がどのように生じているのかをその学問の特性に遡って明らかにする。経済学と法学との生産的な協働関係に立ちながら、行政法を中心とした法政策の分野における「法と経済学」の確立をめざす画期的な試み。

感想・レビュー・書評

[城西大学水田記念図書館さんの感想 · 2014年12月2日]

2014年10月に実施した学生選書企画で学生の皆さんによって選ばれ購入した本です。
通常の配架場所: 開架図書(3階)
請求記号: 321.1//Ts77

【選書理由・おすすめコメント】
法と経済は分離して考えることの多い世の中で柔軟性のある辻褄のあった新しい考え方を提案してくれます。
（現代政策、2年）

著者プロフィール

日本大学経済学部教授。
1959年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程中退、ブリティッシュ・コロンビア大学Ph.D.（経済学）。成蹊大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所教授を経て現職。専門は厚生経済学、公共経済学、法と経済学、政治・社会思想史など。著書として、『費用便益分析の基礎』（東京大学出版会、2000年）、『公共経済学　第２版』（新世社、2002年）、『法理学と経済学――規範的「法と経済学」の再定位』（勁草書房、2008年）、『「法と経済学」による公共政策分析』（岩波書店、2012年）、『法律家をめざす人のための経済学』（岩波書店、2015年）などがある。

「2023年 『国民国家とは何か』 で使われていた紹介文から引用しています。」